367A プリモグローバルホールディングス株式会社 半期報告書－第6期(2025/09/01－2026/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第５期の希薄化後１株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、基本的１株当たり中間利益と同額としております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外事業）

　当社グループは、マレーシアでの事業を開始するために、当中間連結会計期間において新たに子会社Primo Diamond Malaysia Sdn. Bhd.を設立し、当該子会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価動向や米国の通商政策および中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような事業環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上収益15,391百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益2,236百万円（前年同期比41.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,466百万円（前年同期比39.8％増）と、大幅な増収増益となりました。一方で、当期におけるプラチナ等の貴金属価格の高騰を受けて、適時商品価格の見直しを進めているものの、これら貴金属価格の上昇が商品価格の段階的な見直しに先行する局面においては、売上総利益の低下要因となりました。当社グループでは、引き続き商品価格の適正化および原価低減の取り組みを進めるとともに、販売力の強化を通じて売上総利益の改善に努めてまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業の当中間連結会計期間における売上収益は10,015百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は1,744百万円（前年同期比19.6％増）と、大幅な増収増益となりました。商品価格の見直しによる客単価の上昇や、マーケティング施策の奏功による客数の増加により売上収益が伸長し、「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」ブランドについては、全店舗において過去最高の売上収益となりました。

当第２四半期においては、AIを活用した教育支援システムを独自開発し、個人の経験に依存していた接客スキルを平準化するとともに、効率的に接客力を磨くことができる体制を確立しました。また、子育てサポート企業としての人的資本基盤への評価である「くるみん認定」を、2025年度の新基準において再取得（2018年以来２回目）しております。

今後の事業展開については、引き続きブランド価値および顧客体験の更なる向上に努めてまいります。広告媒体や表現を精査し、お客様に正しくブランドをご理解いただくとともに、ご来店されたお客様にはブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育に基づく高い接客サービスを体感していただきます。また、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、および店舗設備の改装を進めてまいります。

商品面では、「I-PRIMO（アイプリモ）」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」を使用した商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。これからもオリジナリティのある付加価値商品による差別化に取り組むとともに、「一生の記念となるお買い物」のブランドとしてお客様に長く愛されるよう、アニバーサリージュエリーの拡充も進めてまいります。

（海外事業）

海外事業の売上収益は5,377百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は492百万円（前年同期比284.8％増）と、大幅な増収増益となりました。海外事業比率は、売上収益において34.9％、セグメント利益において22.0％となりました。中国本土における不動産市場の停滞に伴う景気低迷や日中関係の問題は依然として継続しておりますが、現地におけるマーケティング施策の精査や営業体制の強化、2025年11月の鄭州市への新規出店等により、業績は引き続き伸長しております。

当第２四半期においては、2026年２月に香港の「I-PRIMO Causeway Bay Lee Garden Store」の移転改装を実施したほか、2026年４月に予定する「I-PRIMO」の中国本土（北京市・杭州市）出店、「K.UNO」の台湾（台中市）出店の準備を進めております。また、新規進出地域であるマレーシアにおいても「I-PRIMO」１号店の準備を計画通り進めており、シンガポールに続く東南アジア市場での展開を拡大してまいります。

今後の事業展開については、日本で培ったブランド・商品・顧客サービスを活かしつつ、①各市場におけるブランド認知および価値の向上、②各市場の顧客ニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの提供および販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場におけるローカル人財のグローバル登用といった取り組みを進めてまいります。

財政状態については、次のとおりであります。

流動資産は13,278百万円となり前連結会計年度末に比べ765百万円増加致しました。これは主に、受注高の増加にともない棚卸資産が621百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は35,012百万円となり前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加致しました。これは主に為替換算の影響によりのれんが900百万円、無形資産が423百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は48,290百万円となり前連結会計年度末に比べ2,340百万円増加致しました。

また、流動負債は10,753百万円となり前連結会計年度末に比べ746百万円増加致しました。これは主に、仕入高の増加にともない営業債務及びその他の債務が1,044百万円増加した一方、従業員への賞与支給によりその他の流動負債が479百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は17,496百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円減少致しました。これは主に、返済等により借入金が502百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債は合計28,250百万円となり前連結会計年度末に比べ353百万円増加致しました。

資本は合計20,040百万円となり前連結会計年度末に比べ1,987百万円増加致しました。これは剰余金の配当918百万円を実施した一方、中間利益1,466百万円計上したことにより利益剰余金が548百万円、在外営業体の換算差額の発生によりその他の資本の構成要素が1,438百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ289百万円増加し、4,032百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,763百万円（前年同期は1,790百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間利益が2,073百万円（前年同期は1,348百万円）、減価償却費及び償却費の計上が965百万円（前年同期は1,102百万円）、営業債務及びその他の債務の増加が967百万円（前年同期は217百万円の減少）、法人所得税の支払額が487百万円(前年同期は458百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は76百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が86百万円（前年同期は100百万円）、敷金及び保証金の差入による支出が18百万円（前年同期は8百万円）、敷金及び保証金の回収による収入が42百万円（前年同期は235百万円）あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は2,453百万円（前年同期は2,454百万円の使用）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出が500百万円（前年同期は1,305百万円）、配当金の支払額が910百万円（前年同期は該当なし）、リース負債の返済による支出が1,043百万円（前年同期は1,149百万円）あったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積もり及び当社見積りに用いた仮定

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載内容からの重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。

その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自2024年９月１日　至2025年２月28日)

当中間連結会計期間(自2025年９月１日　至2026年２月28日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

プリモグローバルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループはジュエリー販売を主な事業としております。

当社は、ブライダルジュエリー事業を展開するプリモ・ジャパンをはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。

当社グループは、1999年４月に設立された株式会社スピードクリエイションを前身としております。株式会社スピードクリエイションは、ブライダルジュエリーの販売と、通信技術の発展及びインターネット需要の急拡大を受けての当該分野における事業拡大、並びにベンチャー企業への投資を目的として設立されました。その後2004年に事業の選択と集中を行い、ブライダルジュエリーの販売を専業として以来、「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」を企業理念として事業を拡大しており、事業の拡大に伴い組織管理体制の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の複数回にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。

PJホールディングス株式会社（現当社）は、プリモ・ジャパン株式会社の株式取得等を目的として、当社の最終的な支配当事者であるインテグラル株式会社が組成したプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合、プリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha Primo L．P．を株主として2020年12月に設立された持株会社であります。2021年１月27日、プリモ・ジャパン株式会社の普通株式（議決権比率100％）を取得し、完全子会社化いたしました。

2021年４月、PJホールディングス株式会社は商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更しております。なお、要約中間連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち17,391百万円は、すべて2021年１月27日の企業結合により認識されたものであります。

当社グループは、マレーシアでの事業を開始するために、当中間連結会計期間において新たに子会社Primo Diamond Malaysia Sdn. Bhd. を設立し、当該子会社を連結の範囲に含めております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年４月14日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定し、また業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

なお、報告セグメントの決定に際して集約された事業セグメントはありません。

当社グループは、主にジュエリーを販売しており、国内と海外の各市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業は、地域別に構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。

「国内事業」は、プリモ・ジャパン株式会社が国内において事業を営んでおり、「海外事業」は、海外子会社５社が中華圏（中国本土、台湾、香港）、シンガポール及びマレーシアにおいて事業を営んでおります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。

（表示方法の変更に関する事項）

前連結会計年度より、内部管理上の指標の見直しを行ったことにより、前中間連結会計期間まで「減価償却費及び償却費」から控除していた使用権資産に係る減価償却費を、当中間連結会計期間より「減価償却費及び償却費」に含めております。また、「資産除去費用」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。

報告セグメントの売上収益及び利益に関する情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自 2024年９月１日　至 2025年２月28日）

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。

当中間連結会計期間（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。

６．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

７．のれん及び無形資産

当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）が配分されている資金生成単位グループについては、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）の取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．売上収益

収益の分解

当社グループが営んでいる主な事業内容は「アイプリモ」及び「ラザール ダイヤモンド」等のブランド名で婚約指輪及び結婚指輪の販売とこれらに係るアフターメンテナンスの提供であり、履行義務の充足時点に応じて商品の販売とアフターメンテナンスの提供に区分されます。

商品の販売においてアフターメンテナンスなどのサービスが別個の履行義務として識別された場合、取引価格を独立販売価格に基づき個々の商品及びサービスに配分しております。

独立販売価格は、個々の商品及びサービスの通常の販売価格に基づいて算定しております。

商品販売については、その引渡時点で商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

アフターメンテナンスサービスについては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、保証が必要と認められる期間にわたって収益を認識しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

なお、顧客との契約における対価は、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

主たる地域による収益の分解情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益並びにその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、基本的１株当たり中間利益と同額としております。

10．金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を保有する場合には、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　なお、各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は保有しておりません。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、短期金融資産、短期金融負債、借入金については、帳簿価額と公正価値が近似しているため、以下の表には含めておりません。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動がないことから、帳簿価額は公正価値に近似している状況です。

　敷金保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、契約期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しております。敷金保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

11．配当金

（1）配当金支払額

　前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）

12．関連当事者

前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。

当社が2021年１月22日付で締結した、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社七十七銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山陰合同銀行及び株式会社福岡銀行を貸付人、ファシリティ・エージェント兼セキュリティ・エージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れております。記載している取引金額は担保資産に対応する債務の期末残高であります。当社は保証料の支払いは行っておりません。

なお、当該担保は2025年４月17日付で締結した金銭消費貸借契約にて全て解除されております。

（単位：百万円）

（注）上記３社はインテグラル株式会社が組成したリミテッド・パートナーであります。当社が締結した金銭消費貸借契約上の担保として、所有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。

当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）

　　該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

当社は、2025年10月27日開催の取締役会及び2026年４月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　11.配当金」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月14日

プリモグローバルホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリモグローバルホールディングス株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プリモグローバルホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。