3607 株式会社クラウディアホールディングス 半期報告書－第50期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、円安基調が続くなか様々な物価が上昇しているものの個人消費の回復や訪日外国人によるインバウンド需要もあり、我が国の経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化により今後の我が国の経済への影響が懸念されております。

　このような環境のもと、当社グループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。

　当中間連結会計期間においては、2025年12月に映画『ウィキッド』とのコラボレーションドレスを発表いたしました。その他、2026年4月に開業した「東京大神宮　大神宮会館」（東京都千代田区）の開業準備に注力しておりました。

　当社グループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

　当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当中間連結会計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　当中間連結会計期間の売上高は、製・商品売上高やリゾート挙式事業が苦戦したものの衣裳事業や式場事業のうちフレンチレストラン「ソンブルイユ」（東京都千代田区）が堅調に推移した結果、7,265百万円（前年同期比2.6％増）と前年同期に比べて増収となりました。

　利益面につきましては、営業利益752百万円（前年同期比103.0％増）、経常利益786百万円（同106.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円 （同88.1％増）と前年同期に比べて増益となりました。増益の要因としては、原価率の低い衣裳取扱収入や式場運営収入が増収となったことにより売上高の増収に比例して売上原価が増加しなかったことや販売費及び一般管理費を削減したことがあげられます。

（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、4,206百万円となりました。これは主に、現金及び預金595百万円の増加、受取手形及び売掛金70百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、8,798百万円となりました。これは主に、有形固定資産55百万円、無形固定資産22百万円、差入保証金50百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、13,004百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、4,166百万円となりました。これは主に、買掛金73百万円、契約負債62百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、4,223百万円となりました。これは主に、長期借入金429百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、8,390百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、4,613百万円となりました。これは主に、利益剰余金588百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,076百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが451百万円の支出となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）中間期末残高は、2,429百万円（前年同期は1,711百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,076百万円（前年同期は518百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益774百万円、減価償却費172百万円、売上債権の減少136百万円の収入、法人税等の支払額72百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は70百万円（前年同期は421百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による74百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は451百万円（前年同期は62百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる100百万円の収入、長期借入金の返済による554百万円の支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

記載事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

1．　受取手形裏書譲渡高

※2．財務制限条項

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。

なお、当該条項は以下のとおりであります。

（1）2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

1．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年11月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年9月1日　至　2026年2月28日）

1．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年9月1日　至　2026年2月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当について

2026年3月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………45,316千円

(ロ）1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年5月8日

（注）  2026年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。