145A 株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ 訂正有価証券報告書－第16期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第15期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

４．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。また、第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用をした場合の投資利益は記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。加えて、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

10．第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第16期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2024年３月26日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社）の計５社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。

「ミッション・ビジョン・バリュー」

当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) DXソリューション事業

① サービスの全体像

「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。

「現場のある業界イメージ」

(注) １．現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。

２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。

３．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。

４．BIM（Building Information Modeling）とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し３次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。

② 顧客が抱える課題

当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和７年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。

③ 当社グループが提供するサービス

当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。その後も、2023年６月には現場向け写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」を、2024年３月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。

このほか、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。

(注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。

２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。

④ サービスの提供形態

当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。

毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。

⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴

イ．直感的でシンプルなインターフェース

「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。

「direct」のインターフェース

ロ．現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能

現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済　特許第6243382号）。「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。

「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」

ハ．現場の情報管理に必要なセキュリティ

「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。

「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。

ニ．現場で活用されるデジタルサービスとの連携

建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。

(注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。

⑥ 連携ソリューション

イ．「direct Apps」

2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。

「direct」を通じて利用できるアプリケーション群

ロ．「direct Smart Working Solution」

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」

ハ．「AI-FAQボット」

「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。

「AI-FAQボット」

ニ．「タグショット／タグアルバム」

2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。

「タグショット／タグアルバム」

ホ．「ナレッジ動画」

「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年３月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。

「ナレッジ動画」

ヘ．チャットボットソリューション

「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。

「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。

「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。

「チャットボットソリューション」

 ⑦ DXコンサルティング

当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。

また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。

「DXコンサルティング」

(注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。

　　 ２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。

⑧ directのOEMサービス

当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。

(注) 総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。

⑨ BIMソリューション

BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度（2026年12月期）からとなる見込みです。

「建設業界へのサービス領域の拡大」

(2) 投資事業

中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。

「事業系統図」

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．株式会社システム・エムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

３．特定子会社に該当しております。

４．当社グループは、「DXソリューション事業」、「投資事業」の２つの報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。主な理由は、IU BIM STUDIO株式会社を取得したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。当社グループは、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。

ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。

中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大（アップセル）や連携ソリューションの提供（クロスセル）による１社当たり単価の向上が重要と考えております。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。

 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

(4) 経営環境

当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。

当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。さらに、国土交通省が推進するインフラ分野のDX施策として、2023年度から公共事業におけるBIMの原則適用が開始されるなど、設計から施工、維持管理に至る建設プロセスの全段階において、デジタルデータを活用する動きが本格化しております。

このような環境のなか、当社グループがターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 提供するサービスの付加価値の向上

当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。

当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用いただくために定期的な機能拡充を行い、常に進化し続けるサービスとして、新たな利用価値を継続的に提供してまいります。

また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。

② 顧客基盤の拡大

当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。

③ 複数サービスの販売促進

当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用していただくことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。

④ 人材の確保と育成

当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(6) 今後の見通し

翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は、次のとおりであります。

今後の見通しといたしましては、現場DXサービスの機能強化とAI活用に加え、BIMソリューションやシステム開発へと提供領域を拡充してまいります。これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大を進めてまいります。また、拡張した事業基盤を活かしたグループシナジーの創出と、さらなる事業領域の拡大にも注力してまいります。

(注) 翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年２月13日付で「2026年12月期の連結業績予想」として公表したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを社員の行動指針（バリュー）として定義しております。徹底した顧客志向のもと、「現場」を持つ顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決することで持続可能な社会の実現に寄与し、当社グループの成長及び企業価値の向上に努めております。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティとは当社が継続的に事業を継続し、社会課題の解決に貢献することと考え、事業継続のための経営課題への対応がサステナビリティに係るリスク及び機会への対応に繋がると捉え、活動を行っております。サステナビリティに特化した基本方針及び体制の設置は行っておりませんが、取締役会及びコンプライアンス委員会においてリスク及び機会を監視し、検討及び協議することで、経営課題の改善を図る体制となっております。

当社グループのガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2) 戦略

　当社グループは、「現場向けのDXプラットフォーマー」として現場を持つ顧客にフォーカスし、顧客の課題を解像度高く把握してサービス開発に速やかに反映していくことを戦略としております。社会に欠かすことのできない現場業務のDXを阻む壁の解消に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。具体的な戦略は下記のとおりです。

① サービスに関する戦略

　わが国の生産年齢人口は1997年をピークに減少の一途を辿り、現場業務の人材不足は既に深刻化しております。当社グループはコミュニケーションのインターフェース部分をチャットとして提供し、チャットボットや連携アプリ群により現場業務を一気通貫にDX化することを通じて生産性を向上し、顧客企業の安定的な事業運営への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

② 人的資本に関する戦略

当社グループは、リモートワーク制度、フレックス制度および子育て世代への時短勤務制度の導入により、働き方に柔軟性を持たせ、ライフステージの変化に対応した働きやすい環境の提供を行っております。

また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映し、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出し、組織が持続的に成長する施策を行っております。

(3) リスク管理

当社グループをとりまくリスクに対応するため「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として取締役及び常勤監査役が参加して毎月１回開催し、当社の継続的な成長に向けたリスク管理を行っております。

当社が認識する事業等のリスクについては、「３　事業等のリスク」を参照ください。また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループは、働きやすい環境整備の指標として、次の指標を用いております。各指標の実績は下記のとおりであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会」を参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 建設業界を中心とした顧客業界のソフトウエア投資の動向について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが事業を展開するDXソリューション事業は、現在、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の顧客の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う生産性向上の必要性から、需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、建設業の顧客が他の業界よりも高い割合を占めていることから、当社グループの業績は建設業界における需要動向の影響を強く受ける傾向にあると認識しております。当該リスクに対応するため、当社グループでは建設業界内でも特定顧客への依存や偏重が生じないように顧客開拓を強化してきているほか、建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの「分散化」を図ってきております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、建設業界におけるソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが事業展開しているソフトウエア関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、その運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、当社グループの主力サービスであるビジネスチャット「direct」には、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。当該リスクに対しては、現場向けビジネスチャットという明確なターゲティングによる差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ プラットフォーム（Apple Inc.、Google Inc.）について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であり、当社グループはプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であります。しかしながら、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社グループの事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、サービスを提供する上で電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。現在のところ、当社グループ事業に対する各種法規制の強化が行われるという認識はありませんが、法規制の動向を常に確認するよう努めております。今後新たにプライバシー関連法規の制定や、インターネット関連事業者を規制する法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

① システムトラブルについて

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。当社グループは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定のサービス「direct」への依存について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社グループは、特定のサービス「direct」に依存した事業となっており、事業環境の変化や、競合企業・新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、今後も「direct」を継続的にアップデートすることによって差別化を図るとともに、周辺サービスの開発・提供を行い、顧客への当社サービスへの浸透度を高めることにより、「direct」への依存度を下げてまいります。

③ 顧客から預かる情報の管理について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、提供するサービスの特性上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループにおきましては、2016年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001及びISO/IEC27017)の認証を取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、システム的な対策を講じております。

しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等により損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売パートナー及びOEMパートナーについて

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループはSaaSサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社グループによる直販営業に加えて、当社グループから販売パートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売パートナーとの協業を行っております。また、OEMパートナーには当社サービスをOEM供給しており、OEMパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。当社グループは、販売パートナーやOEMパートナーに対して、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、パートナーの営業活動については当社グループのコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、またはパートナーと当社グループの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 想定以上の解約が生じるリスクについて

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループのサービスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。

既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社グループの想定以上の解約が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ソフトウエアの開発について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループではソフトウエア開発に関し、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズのヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ スタートアップ及びベンチャーキャピタルに対する出資について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：小）

当社グループは、当社グループの事業とシナジー効果のあるスタートアップへの出資や、このようなスタートアップを発掘するためにベンチャーキャピタルへの出資を行っております。出資にあたっては、対象となるスタートアップの事業内容やベンチャーキャピタルの投資方針等を確認し、十分にリスクを吟味した上で決定しております。

しかしながら、出資先スタートアップの事業計画の達成状況や、ベンチャーキャピタルのリターン、将来の業績やリターンに関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織に関するリスク

① 特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである横井太輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保と育成について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社グループは現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社管理について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中）

当社グループは複数の子会社を有しており、当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。しかしながら、近年のM&Aや新規設立等によるグループ規模の拡大に対して、管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は395,700株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.72％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

③ M&A（企業買収等）による事業拡大について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

④ 自然災害等について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 関連当事者取引について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、代表取締役社長CEO横井太輔から金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社グループは、この債務保証について保証料の支払を行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

⑥ 訴訟等について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、コンプライアンス及びリスク管理の徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス・リスク管理規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは本書提出日現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,425,892千円となり、前連結会計年度末に比べ717,457千円増加いたしました。

流動資産は2,236,053千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,806千円減少した一方で、売掛金が126,017千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,189,839千円となり、前連結会計年度末に比べ721,688千円増加いたしました。これは主に、のれんが435,929千円、投資有価証券が255,253千円、繰延税金資産が26,530千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,577,924千円となり、前連結会計年度末に比べ578,510千円増加いたしました。

流動負債は494,061千円となり、前連結会計年度末に比べ51,480千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が118,614千円、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払消費税等が28,412千円、賞与引当金が20,097千円、未払法人税等が15,545千円、買掛金が5,792千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,083,862千円となり、前連結会計年度末に比べ629,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が630,864千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,847,968千円となり、前連結会計年度末に比べ138,947千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が138,852千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9%（前連結会計年度末は63.1%）となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。

当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。

一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。

こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,879,615千円、ストック売上比率（注２）は92.5％、当社サービスの契約社数（注３）は696社となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高2,132,680千円（前年度比33.8％増）調整後営業利益（注４）は202,355千円（前年度比162.3％増）、営業利益169,142千円（前年度比257.9％増）、経常利益147,312千円（前年度比689.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。

また、従来より当社グループは、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（DXソリューション事業）

現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,132,680千円（前年度比33.8％増）、セグメント利益は178,801千円（前年度比278.4％増）となりました。

（投資事業）

当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行いたしました。当連結会計年度においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は9,658千円となりました。なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。

３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

４．調整後営業利益＝営業利益＋M＆Aによる一時費用

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,413,785千円と前連結会計年度に比べ457,626千円（24.5％）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は178,234千円となりました。

これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益147,316千円、減価償却費39,047千円、その他の流動負債の増加額25,395千円、賞与引当金の増加額20,097千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額54,505千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,079,531千円となりました。

これは主に、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出496,074千円、定期預金の預入による支出304,220千円、投資有価証券の取得による支出277,742千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は443,670千円となりました。

これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入750,000千円が発生したものの、一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出276,430千円、短期借入金の純減額30,000千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、前連結会計年度まで「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「DXソリューション事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。そのため、「DXソリューション事業」を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

ａ　売上高

当連結会計年度における売上高は、2,132,680千円(前年度比33.8％増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。

ｂ　売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、791,731千円（前年度比40.7％増）となりました。これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,340,948千円（前年度比30.0％増）となりました。

ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,171,806千円（前年度比19.1％増）となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。

この結果、当連結会計年度における営業利益は169,142千円（前年度比257.9％増）となりました。

ｄ　営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外費用は、26,766千円（前年度比11.6％減）となりました。これは主に、支払利息の増加と投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は147,312千円（前年度比689.7％増）となりました。

ｅ　特別損益、当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、３千円（前年度比－％）となりました。これは主に固定資産売却益を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で400,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

５ 【重要な契約等】

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、当社がIU BIM STUDIO株式会社の株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

なお、本株式取得は2025年10月31日を効力発生日として、手続きを完了しております。

本株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,397千円であり、セグメントごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。

（DXソリューション事業）

DXソリューション事業における研究開発活動は、中長期的な成長を見据えた生成AI等の先端技術に関する基礎研究によるものであります。当期においてAIを活用したサービスの研究開発を専門に行う組織「現場AIラボ」を新設し、将来的なサービス実装に向けたAI技術の概念実証（PoC）やプロトタイプ開発等の技術検証を推進いたしました。DXソリューション事業に係る研究開発費は15,397千円であります。

（投資事業）

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額の総額は、27,240千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（DXソリューション事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、新サービス開発に伴うソフトウエア開発費を中心とする総額27,240千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（投資事業）

設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．上記のうち、賃借物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（2020年12月24日株主総会決議）

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年２月28日)にかけて変更された事項がないため、提出日の末日現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ウ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

エ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後の行使価額にウに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

オ　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。

キ　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク　再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。

４．2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員29名となっております。

第４回新株予約権（2022年３月30日株主総会決議）

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。新株予約権発行時から提出日の前月末現在(2026年２月28日)にかけて変更された事項がないため、提出日の末日現在に係る記載を省略しております。

(注) １．～４．「第３回新株予約権」の注１.～４.に記載のとおりであります。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員45名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当
発行価格　　150,000円
資本組入額　 75,000円
割当先　　　株式会社チェンジ
　　　　　　DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
　　　　　　イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合
　　　　　　みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合
　　　　　　三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合

３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を500,895千円減少（減資割合83.4％）し、全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,113,648株増加し、4,155,200株となっております。

５．2024年３月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が800,000株（発行価格1,188円、引受価額1,092.96円、資本組入額546.48円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加しております。

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　782円

資本組入額　546.4円

割当先　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現状において成長過程であり、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金もしくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。内部留保資金につきましては、収益力強化のための開発投資や優秀な人材確保、M&Aのための資金等に充当し、事業の継続的な発展のための資金として有効に活用していく考えです。

そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。

今後の剰余金の配当につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コ－ポレ－ト・ガバナンスの基本的な考え方を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コ－ポレ－ト・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の通りであります。

イ．取締役会

取締役会は、常勤の取締役５名と非常勤の取締役（社外取締役）１名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長CEO横井太輔を議長とし、取締役COO 加納正喜、取締役CFO 北嶋正樹、取締役 城戸猛、取締役 渡辺龍二、社外取締役 地福三郎で構成されております。

なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤の取締役３名と非常勤の取締役（社外取締役）２名となる予定です。なお、当該議案が可決された場合も、上記のコーポレート・ガバナンスの体制に変更はありません。

ロ．監査役および監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（３名とも社外監査役）で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査基準に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。

なお、監査役会は、常勤監査役榎木千昭を議長とし、非常勤監査役 五艘洋司、非常勤監査役 和田希志子の３名（３名とも社外監査役）で構成されております。

ハ．経営会議

経営会議は、当社の経営に関する重要な事項の審議及び決議、並びに報告を目的として設置しており、代表取締役社長CEO横井太輔が議長を務め、取締役COO 加納正喜、取締役CFO 北嶋正樹、取締役 城戸猛、取締役 渡辺龍二、社外監査役（常勤）榎木千昭で構成されております。原則として毎週１回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、業務執行上の意思決定を迅速に行える体制としております。

二．コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長CEO横井太輔を議長として、取締役COO 加納正喜、取締役CFO 北嶋正樹、取締役 城戸猛、取締役 渡辺龍二、社外監査役（常勤）榎木千昭により構成されております。原則として毎月１回開催されており、関係法令及び社会情勢の動向、役職員の意識向上等について協議し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図っております。

ホ．内部監査

当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長CEOが任命する内部監査担当者２名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

へ．会計監査人

当社は仰星監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

b．当該体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、経営会議、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり定める。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。

（2）代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、適法かつ公正な企業活動の推進やリスク対策を実施する。

（3）法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正する。

（4）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査担当が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び監査計画に従い、取締役の職務執行状況を監査する。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。

（2）取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。

ハ．損失の危険管理に関する規程その他の体制

（1）事業に関わるリスクは「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各リスクについて網羅的・体系的な管理を実施し、必要に応じて取締役会に報告を行う。

（2）リスク情報等については各部門責任者にて取り纏めの上、コンプライアンス・リスク管理委員会に対して報告を行う。

（3）緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長CEOの指揮下において緊急事態対応体制を取り、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を実施する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、「取締役会規則」を遵守して、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を図る。

（2）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規則」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

（3）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するために、諸規程を定めるものとする。子会社の取締役会は月１回開催し、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任して当社の取締役会において子会社の業務執行状況等を報告するとともに、子会社の重要案件を必要に応じて審議し、グループ全体の業務の適正を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。

（2）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。

（3）補助使用人は、独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関して、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。

（4）補助使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

（1）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。

（2）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。

チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

リ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。

（2）企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を、社外監査役として招聘し、代表取締役社長CEOや取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

（3）監査役は、内部監査担当・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的または随時情報交換を実施し、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとする。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。また、財務報告に係る内部統制が適正かつ有効に機能していることを継続的に監視及び評価し、必要に応じて改善及び是正を行う。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」においてコンプライアンス・リスク管理体制の基本的事項を定めております。代表取締役社長CEOをコンプライアンス・リスク管理責任者、コーポレート部管掌役員をコンプライアンス・リスク管理推進者とし、体制の運用推進をしております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則として毎月１回開催し、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項について協議を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的としております。

（剰余金の配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を図る目的から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨及び中間配当の基準日を毎年６月末日とする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 上記のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

　取締役会では、取締役会規則に基づき、当社の経営に関する重要な事項、規定の改定、株主総会より授権された事項等について審議及び決議を行うとともに、月次業績及び重要な経営指標の進捗の報告を行い、必要に応じ対策を協議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率　11.1％)

(注) １．取締役 地福三郎は、社外取締役であります。

２．監査役 榎木千昭、五艘洋司及び和田希志子は、社外監査役であります。

３．任期は、2024年12月期における定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2023年12月８日の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長CEO 横井太輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Well Sideが所有する株式数を含んでおります。

b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率　12.5％)

(注) １．取締役 地福三郎、武村文雄は、社外取締役であります。

２．監査役 榎木千昭、五艘洋司及び和田希志子は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年12月期における定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2023年12月８日の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長CEO 横井太輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Well Sideが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外役員について、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、会社経営及び企業統治等に関する深い見識、知見及び専門知識に基づく客観的、中立的な立場からの監督又は監査を期待しております。

　なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、選任しております。

社外取締役地福三郎は、事業会社での豊富な業務経験や監査役経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待し、当社の社外取締役に招聘したものであります。

　社外監査役榎木千昭、五艘洋司は、大手企業での実務及び監査役としての経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言を頂けると判断し、選任しております。

　社外監査役和田希志子は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、助言して頂けるものと判断しております。

　2026年３月25日開催予定の定時株主総会において取締役に選任予定の武村文雄氏は、IT業界における長年の経営経験と高い見識に加え、上場企業での監査等委員としての豊富な経験を有しており、当社の経営戦略の策定・実行に対する監督機能の強化や、コーポレートガバナンスの強化に資する人物として選任を予定しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定としております。

　なお、監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図ることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行の報告を受ける等の監督を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、各取締役へ定期的なヒアリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査責任者と定期的に情報共有を図り、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。

監査役監査は、監査実施の基本目的並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続（重要会議への出席など日常監査、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査、決算実施に関する監査など）を行います。

監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っています。また、常勤監査役は内部監査人及び会計監査人との定期的な情報交換会を実施し、非常勤監査役と監査役会においてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。

また、常勤監査役の活動状況としては、取締役会、経営会議へ出席するほか、取締役及び従業員からのヒアリング、重要書類の閲覧、内部監査への立ち会い、会計人及び内部監査担当との連携を行い、監査の実効性向上に努めております。

2025年12月期においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。重要と認めた事項について改善指示書として被監査部門へ伝達し、改善状況をフォローアップ監査によって確認しております。

内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。また、内部統制部門の責任者である取締役コーポレート本部長とは定期的に協議の場を設け、綿密な連携を図っております。

内部監査の実効性を確保するため、取締役コーポレート本部長は、監査計画および監査結果について直接取締役会に報告を行っております。これらの取組みにより、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ　継続監査期間

2021年12月期以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

公認会計士　岩渕　誠

公認会計士　金井　匡志

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他５名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査実施要領及び監査日数並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、

新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、両社で協議のうえ報酬額を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ)　報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2022年７月15日開催の取締役会で決議しました「指名報酬規程」に定めております。

取締役の報酬額については、前年度の当社の業績や各業務執行取締役の貢献に基づき、代表取締役社長CEOが報酬案を作成し、社外取締役及び監査役に対して提示します。社外取締役及び監査役は、代表取締役社長CEOから提示された報酬案に対し、業務執行取締役の評価、役員体制全般に関する課題を勘案し、独立した立場から客観的な意見を述べることとしております。代表取締役社長CEOは、これらの意見を踏まえたうえで、報酬案を策定します。その上で、取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しております。役員報酬に係る客観性・透明性ある手続を実現するべく、将来的に利益が安定的に計上可能となった際には業績連動報酬の導入も検討しております。「指名報酬規程」においては、業績連動報酬としての役員賞与および株式報酬を支給することができるものとしており、その内容、支給額及び付与数並びに支給時期及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。非金銭報酬等の内容は、取締役が業務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、社内規程に基づき当社がその一部を負担するものです。

なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しております。内容については、「(ロ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項の内容　b.2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）の内容」をご参照ください。

監査役の報酬額については、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会にて決定しております。

(ロ)　役員の報酬等に関する株主総会の決議事項の内容

a　2026年３月24日現在（有価証券報告書提出日）の当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議事項の内容は以下のとおりです。

当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額10,000千円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）です。監査役の報酬限度額は、2024年３月29日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

b　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）の内容

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議事項の内容は以下のとおりとなる予定です。

＜内容＞

譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額

年額60,000千円以内（既存の報酬枠200,000千円（社外取締役分10,000千円は除く）の枠内）

本議案に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数

年60,000株以内

譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当に際し、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付き株式割当契約（以下「本割当契約」という）は、以下の内容を含むものとします。

①譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限という）。

②退任又は退職時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、下記⑤「業績目標の達成による解除条件」を本割当契約に含める場合には、下記⑤において定めた条件も踏まえて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤業績目標の達成による解除条件

　当社は、必要に応じて、本割当株式の譲渡制限に関する解除条件として、当社の取締役会において予め設定した業績目標を達成することを条件（以下「業績条件」という。）として定め、業績条件を達成した場合には、本割当株式の全部について、譲渡制限が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、当社は、当該業績条件が達成されず、譲渡制限が解除されないことが明らかになった直後の時点において、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

⑥本割当株式の無償取得

　②、③、④及び⑤に記載した場合のほか、対象取締役が法令、社内規程又は本割当契約に重要な点で違反した場合その他当社が本割当株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は本割当株式の全部を無償で取得する。

⑦その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

(ハ)　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業務執行取締役の業績連動報酬の報酬案にかかる取締役会より委任を受けた代表取締役社長CEOの決定を踏まえたうえで、取締役会が取締役の報酬につき、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で個人別報酬等の内容を決定しており、決定方針に沿うものと判断しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、2025年３月26日開催の取締役会において、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、上記方針に従って決定しております。また、取締役会における審議により、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

(注) 上記のほか、投資有価証券勘定には投資組合への出資が２銘柄ありますが、保有株式ではないため含めておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　4社

連結子会社の名称

株式会社システム・エムズ

株式会社directX Ventures

directX Ventures１号有限責任事業組合

IU BIM STUDIO株式会社

なお、当連結会計年度において、株式会社directX Ventures及びdirectX Ventures１号有限責任事業組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

また、IU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

※１．連結決算日である12月31日に仮決算を行い連結しております。

※２．同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　15～34年

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

機械装置及び運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年又は５年（社内における利用可能期間）

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理をしております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、次のとおりであります。

イ　顧客との契約から生じる収益

(a)　ストック売上高

当社グループが提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社グループが開発したビジネスチャット「direct」等のサービスの提供であります。当社グループは顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる利益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

(b)　プロフェッショナルサービスその他

当社グループが提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　ロ　顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、主にIU BIM STUDIO株式会社をはじめとする主要事業子会社の取得によって発生したものであります。なお、当連結会計年度におけるのれんの金額は、暫定的に算定された金額が含まれるため、取得価額の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。

超過収益力であるのれんについては、被取得企業が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１． 発行済株式に関する事項

(注) 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加　800,000株
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による
新株式の発行による増加　169,600株

２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項

(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至　2025年12月31日）

１． 発行済株式に関する事項

２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項

(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社システム・エムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社システム・エムズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至　2025年12月31日）

株式の取得により新たにIU BIM STUDIO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額とIU BIM STUDIO株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

事業推進目的で保有している株式及び投資事業有限責任組合出資金は、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

非上場投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額9,996千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額145,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額170,238千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額226,100千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付制度はありません。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,198千円となっております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回及び第４回ストック・オプションの付与時点において当社は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が38,066千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金232,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,846千円を計上しております。当該繰延税金資産6,846千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高232,065千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金212,452千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,860千円を計上しております。当該繰延税金資産31,860千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高212,452千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業内容

　　 被取得企業の名称　IU BIM STUDIO株式会社

　　 事業の内容　　　　BIMソリューション事業

② 企業結合を行った理由

IU BIM STUDIO株式会社は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に関する高度な専門性を有し、BIMモデル作成、ツール開発、コンサルティング等をワンストップで提供する「BIMソリューションプロバイダー」です。特に、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や、独自の教育カリキュラムによるBIM専門人材の育成ノウハウに高い競争優位性を持つ会社であります。

建設業界においては、国土交通省の推進する方針により 2023年度から公共事業においてBIM/CIMが原則適用されるなど、BIM市場の急速な拡大が確実視されており、当社顧客からもBIM導入・活用に関する相談が増加しております。

IU BIM STUDIO株式会社をグループ会社に迎えることで、当社グループの注力領域である現場DXソリューションの提供範囲を大きく拡充いたします。当社グループがこれまで強みとしてきた「現場のコミュニケーション DX」に加え、建設プロセスの上流である「設計・計画」領域までカバーし、BIMが取り扱うデータをも対象としたDXソリューションの提供が可能になります。

また、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進、対象会社の業界知見と当社のAI技術・ 開発力を融合させた新たなソリューション創出、さらに当社の採用力と対象会社の育成ノウハウを組み合わせた専門人材の安定的確保により、当社グループの一層の収益力向上及び競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。

③ 企業結合日

 2025年10月31日

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤ 企業後の企業の名称

 変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月31日を取得日としているため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　33,212千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 446,137千円

なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）を追加で支払うこととなっております。

② 当連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の算定額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として負債計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」になります。契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度または原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,659千円になります。

なお、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

また、前連結会計年度において、株式の取得により、株式会社システム・エムズを連結子会社としたことから、契約資産の残高が増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,668千円になります。

なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの種類及び性質に基づき事業を構成しており、「DXソリューション事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。「DXソリューション事業」は、現場向けビジネスチャット「direct」等のSaaSサービスの提供、BIMソリューションの提供及びシステム受託開発等によるDXソリューションの提供を行っております。「投資事業」は、スタートアップ企業への投資及び投資事業組合の運用等を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注) １．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度は「DXソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

「DXソリューション事業」において、当連結会計年度にIU BIM STUDIO株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は446,137千円であります。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受け入れております。

　　 当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至 2025年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受け入れております。

　　 当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

       連結子会社は、銀行借入に対して、代表取締役横田慎也より債務保証を受け入れております。

　　 当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至 2025年12月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．連結子会社は、銀行借入に対して、代表取締役出上雅之より債務保証を受け入れております。当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年３月25日開催予定の第16期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議することを決議しました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の導入に当たり、対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年60,000千円以内、対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等につき、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、2022年３月30日開催の第12期定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額10,000千円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額60,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年60,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、対象取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する当社普通株式の額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。

一方、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。この場合における１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

 　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

製造原価明細書

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年又は５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、次のとおりであります。

イ　顧客との契約から生じる収益

(a) ストック売上

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

(b) プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

ロ　顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。