| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワサキ |
| 【英訳名】 | Kawasaki & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 久典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 池田 喜章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 池田 喜章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間会計期間 | 第55期中間会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,157,326 | 1,192,033 | 2,291,251 |
| 経常利益 | (千円) | 258,565 | 279,230 | 514,762 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 169,115 | 182,247 | 338,186 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 4,300 | 4,300 | 4,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,901,000 | 2,901,000 | 2,901,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,663,678 | 5,884,439 | 5,755,510 |
| 総資産額 | (千円) | 8,056,357 | 7,981,249 | 8,058,568 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 78.70 | 85.45 | 157.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.0 | 25.0 | 50.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 73.7 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 239,085 | 214,533 | 603,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,101 | △16,202 | △105,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,784 | △189,278 | △409,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 586,510 | 668,430 | 659,350 |
(注) １. 当社は、中間連結財務諸表を作成していないため「中間連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移」については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や円安の影響による各種コストの上昇に加え、トランプ政権下における関税政策の動向による世界経済およびサプライチェーンへの影響、さらに期末にかけては米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や為替動向への懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、既存事業の強化と収益性の向上に努め、販売施策の推進、在庫の適正化および経費コントロールの徹底を図るとともに、安定収益基盤の維持・拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高が1,192,033千円（前年同期比3.0％の増加）、営業利益が279,403千円（前年同期比7.8％の増加）、経常利益が279,230千円（前年同期比8.0％の増加）、中間純利益が182,247千円（前年同期比7.8％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、消費者の節約志向が継続するなか、販促施策の強化、商品構成の見直しおよび在庫の適正化に取り組んでまいりました。円安の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う物流費・仕入コスト上昇への懸念など、先行き不透明な事業環境が続きましたが、主力商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は302,915千円（前年同期比3.5％の増加）、営業利益は3,726千円（前年同期比162.0％の増加）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、安定した賃料収入の確保を基本に、既存物件の高稼働率の維持およびテナント対応の充実に努めてまいりました。エネルギー価格上昇への懸念などがみられたものの、既存物件が堅調に推移したこと等により、売上高は695,559千円（前年同期比0.9％の増加）、営業利益は297,604千円（前年同期比5.3％の増加）となりました。
（ホテル事業）
当事業部門におきましては、万博開催に伴う観光客の増加等を背景に宿泊単価が上昇したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、宴会需要が持ち直したこと等により業績は改善しております。その結果、売上高は193,558千円（前年同期比10.3％の増加）、営業損失は21,927千円（前年同期は24,917千円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて60,634千円(5.3％)増加し、1,196,867千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11,283千円増加し、商品及び製品が96,193千円増加したものの、その他が55,207千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて137,953千円(2.0％)減少し、6,784,382千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が123,861千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて77,644千円(10.5％)減少し、661,519千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が20,707千円減少し、その他が61,020千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて128,602千円(8.2％)減少し、1,435,291千円となりました。この主な要因は、長期借入金が123,300千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて128,928千円(2.2％)増加し、5,884,439千円となりました。この主な要因は、中間純利益を182,247千円計上したものの、配当による減少53,318千円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて9,079千円（1.4％）増加し、668,430千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間純利益279,230千円、減価償却費151,924千円、棚卸資産の増加額95,522千円等により、当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは214,533千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出16,202千円があったことにより、当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは16,202千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出135,960千円、配当金の支払額53,318千円により、当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは189,278千円の支出となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,901,000 | 2,901,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,901,000 | 2,901,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 2,901,000 | ― | 4,300 | ― | 465,937 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＫＷＳ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号 | 861 | 40.38 |
| 川崎 貴美子 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 182 | 8.53 |
| 川崎 久典 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 140 | 6.56 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 129 | 6.09 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 50 | 2.34 |
| 川崎 悟 | 東京都足立区 | 48 | 2.27 |
| 岩切 雅代 | 兵庫県西宮市 | 35 | 1.66 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 30 | 1.43 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 30 | 1.43 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 29 | 1.36 |
| 計 | － | 1,536 | 72.05 |
(注) 上記の他、当社は自己株式768千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 768,200 | 普通株式 | 768,200 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 768,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,130,400 | 普通株式 | 2,130,400 | 2,130 | ─ |
| 普通株式 | 2,130,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,901,000 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 2,130 | ─ |
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社カワサキ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 | 768,200 | ― | 768,200 | 26.48 |
| 計 | ― | 768,200 | ― | 768,200 | 26.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
３. 中間財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 659,350 | 668,430 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,863 | 64,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 276,037 | 372,231 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,105 | 31,434 | |||||||||
| その他 | 116,074 | 60,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,136,232 | 1,196,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,693,192 | 3,569,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 163,627 | 160,682 | |||||||||
| 土地 | 2,571,366 | 2,571,366 | |||||||||
| その他（純額） | 37,277 | 30,502 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,465,463 | 6,331,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,885 | 12,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 441,987 | 439,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,922,335 | 6,784,382 | |||||||||
| 資産合計 | 8,058,568 | 7,981,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,503 | 27,253 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 284,580 | 271,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,161 | 105,454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,277 | 1,270 | |||||||||
| その他 | 316,641 | 255,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 739,163 | 661,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 740,720 | 617,420 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,716 | 14,216 | |||||||||
| 資産除去債務 | 450,662 | 452,792 | |||||||||
| その他 | 359,795 | 350,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,563,894 | 1,435,291 | |||||||||
| 負債合計 | 2,303,058 | 2,096,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,300 | 4,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,025,937 | 1,025,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,224,009 | 5,352,938 | |||||||||
| 自己株式 | △498,736 | △498,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,755,510 | 5,884,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,755,510 | 5,884,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,058,568 | 7,981,249 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,157,326 | 1,192,033 | |||||||||
| 売上原価 | 630,884 | 634,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 526,441 | 557,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 267,362 | ※ 278,241 | |||||||||
| 営業利益 | 259,078 | 279,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 279 | |||||||||
| 受取手数料 | 674 | 350 | |||||||||
| 受取家賃 | 600 | 600 | |||||||||
| 為替差益 | - | 154 | |||||||||
| その他 | 1,060 | 1,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,389 | 2,558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,868 | 2,726 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,901 | 2,731 | |||||||||
| 経常利益 | 258,565 | 279,230 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 258,565 | 279,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,669 | 105,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,219 | △8,932 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,450 | 96,983 | |||||||||
| 中間純利益 | 169,115 | 182,247 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 258,565 | 279,230 | |||||||||
| 減価償却費 | 150,840 | 151,924 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 150 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 173 | △6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △279 | |||||||||
| 支払利息 | 2,868 | 2,726 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 33 | △26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,319 | △11,283 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △65,476 | △95,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,935 | 16,749 | |||||||||
| その他 | △1,063 | △1,463 | |||||||||
| 小計 | 345,154 | 343,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 279 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,274 | △2,714 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △102,848 | △126,623 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,085 | 214,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,101 | △16,202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,101 | △16,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △148,620 | △135,960 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,164 | △53,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,784 | △189,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,165 | 9,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 570,344 | 659,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 586,510 | ※ 668,430 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給与及び賞与 | 134,831 | 千円 | 140,235 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,500 | 〃 | 2,535 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,500 | 〃 | 1,500 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 586,510千円 | 668,430千円 |
| 現金及び現金同等物 | 586,510千円 | 668,430千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 60,164 | 28.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 53,718 | 25.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月13日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 53,318 | 25.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日取締役会 | 普通株式 | 53,318 | 25.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月13日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間損益計算書計上額 | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ホテル事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 292,539 | 689,285 | 175,501 | 1,157,326 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 292,539 | 689,285 | 175,501 | 1,157,326 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,422 | 282,573 | △24,917 | 259,078 |
(注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間損益計算書計上額 | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ホテル事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 302,915 | 695,559 | 193,558 | 1,192,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 302,915 | 695,559 | 193,558 | 1,192,033 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,726 | 297,604 | △21,927 | 279,403 |
(注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ホテル事業 | ||
| 服飾雑貨 | 292,539 | ― | ― | 292,539 |
| 太陽光発電 | ― | 26,748 | ― | 26,748 |
| ホテル | ― | ― | 175,501 | 175,501 |
| その他 | ― | 1,610 | ― | 1,610 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 292,539 | 28,359 | 175,501 | 496,399 |
| その他の収益（注） | ― | 660,926 | ― | 660,926 |
| 外部顧客への売上高 | 292,539 | 689,285 | 175,501 | 1,157,326 |
| （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含ま れております。 | ||||
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ホテル事業 | ||
| 服飾雑貨 | 302,915 | ― | ― | 302,915 |
| 太陽光発電 | ― | 25,928 | ― | 25,928 |
| ホテル | ― | ― | 193,558 | 193,558 |
| その他 | ― | 1,880 | ― | 1,880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 302,915 | 27,808 | 193,558 | 524,282 |
| その他の収益（注） | ― | 667,750 | ― | 667,750 |
| 外部顧客への売上高 | 302,915 | 695,559 | 193,558 | 1,192,033 |
| （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含ま れております。 | ||||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 78円70銭 | 85円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 169,115 | 182,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 169,115 | 182,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,148,740 | 2,132,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当については、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,318千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 雅 司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 泰 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2025年９月１日から2026年８月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワサキの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。