| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社エータイ |
| 【英訳名】 | A－tie Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺山 玄基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目21番地 |
| 【電話番号】 | 03-6328-3526(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 佑治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目21番地 |
| 【電話番号】 | 03-6328-3526(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 佑治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間会計期間 | 第22期中間会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,400,424 | 1,652,144 | 2,929,212 |
| 経常利益 | (千円) | 413,951 | 438,373 | 705,777 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 288,606 | 228,959 | 457,358 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 165,096 | 164,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,241,300 | 4,231,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,705,115 | 3,198,392 | 3,162,052 |
| 総資産額 | (千円) | 3,293,379 | 3,857,439 | 3,881,011 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.15 | 54.06 | 113.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 53.26 | 110.61 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 27.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 82.9 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 281,229 | 586,580 | 762,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △322,152 | △840,484 | △824,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,987 | △193,608 | 145,260 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,804,045 | 1,607,047 | 2,054,560 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第21期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2025年６月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2025年８月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,857,439千円となり、前事業年度末に比べ23,571千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動資産は2,070,343千円となり、前事業年度末に比べ45,671千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が47,512千円減少したこと及び売掛金が4,383千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,787,095千円となり、前事業年度末に比べ22,100千円増加いたしました。これは主として、投資その他の資産の長期前払費用が51,428千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は659,046千円となり、前事業年度末に比べ59,911千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は529,512千円となり、前事業年度末に比べ58,851千円減少いたしました。
これは主として、買掛金が69,352千円減少したこと及び未払消費税等が24,808千円増加したことによるものであります。また、固定負債は129,533千円となり、前事業年度末に比べ1,060千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が1,060千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,198,392千円となり、前事業年度末に比べ36,340千円増加いたしました。これは主として、配当金194,626千円を計上した一方、中間純利益228,959千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇の継続や円安の影響による輸入コストの増加が企業収益や個人消費に影響を及ぼしており、景気の先行きについては引き続き慎重な状況となっております。
世界経済におきましては、米国では個人消費の底堅さに支えられ景気は堅調に推移したものの、インフレ懸念の高まりと労働市場の不安定さなどを背景に、今後の景気も容易には見通しづらい状況となっております。欧州ではインフレ圧力やエネルギー価格の動向の影響を受け、景気は弱含みで推移いたしました。また、中国においては不動産市場の停滞や内需回復の遅れにより、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。さらに、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社においては、自社ホームページを通じた集客をさらに拡大すべく、繁忙期となる2026年３月以降に向けた準備として、サービスサイトの拡充を行っています。また、本年明けに大規模な増設を行った寺院において、墓地の利用者から大きな反響をいただいたことなどもあって、既存開苑寺院の売上高は順調に推移いたしました。
さらに、新規寺院の開苑にも注力しています。2025年10月に２寺院、2025年11月に２寺院、2025年12月に１寺院、2026年１月に２寺院を開苑しました。開苑直後のため寄与度は小さいものの、全社売上高の増加に貢献しています。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,652,144千円（前年同期比18.0％増）、営業利益386,689千円（前年同期比6.3％減）、経常利益438,373千円（前年同期比5.9％増）となりました。中間純利益は、減損損失を特別損失として計上したことにより、228,959千円（前年同期比20.7％減）となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,607,047千円となり、前事業年度末に比べ、447,512千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、586,580千円（前年同期は281,229千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額82,453千円、貸倒引当金の減少30,268千円、未払金の減少11,745千円、賞与引当金の減少7,748千円による資金の減少があった一方で、税引前中間純利益328,068千円、長期前払費用償却額の計上197,856千円、減損損失の計上110,305千円、和解金の受取り79,064千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、840,484千円（前年同期は322,152千円の支出）となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出426,714千円、定期預金の預入による支出400,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、193,608千円（前年同期は125,987千円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払194,626千円を実施したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として事業拡大に向けた投資資金および経常的な事業運営資金であります。このうち主なものは、業容拡大のための寺院開発費用及び永代供養墓建立費（投資資金）、ならびに寺院開発・営業に関わる人件費、サービス品質向上のための現地販売員の人件費、集客・ブランディングに関する広告宣伝費（事業運営資金）であります。
これらの財源については、自己資金の効率的な運用に努めております。なお、事業活動を円滑に継続できるよう、適正な水準の手元流動性の維持・確保を最優先としております。具体的には、予期せぬ事業環境の変化等により一時的に売上が変動した場合であっても、取引先への支払い債務を着実に履行し、事業運営に支障をきたさない水準での現預金を常に確保しております。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,241,300 | 4,242,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,241,300 | 4,242,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数は、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日（注） | 10,300 | 4,241,300 | 1,003 | 165,096 | 1,003 | 145,096 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エージーアイ | 東京都練馬区石神井台四丁目１８番２号 | 1,200,000 | 28.29 |
| 樺山 伸一 | 東京都練馬区 | 1,109,400 | 26.16 |
| 樺山 玄基 | 東京都渋谷区 | 280,000 | 6.60 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 119,200 | 2.81 |
| 寺田 英司 | 北海道札幌市西区 | 102,000 | 2.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 98,100 | 2.31 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２−２ | 72,200 | 1.70 |
| 竹内 弘樹 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 31,000 | 0.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８−１２ | 30,600 | 0.72 |
| 佐々木 絢子 | 東京都杉並区 | 30,000 | 0.71 |
| 計 | － | 3,072,500 | 72.44 |
(注)１．当社は、自己株式を保有しておりません。
２．持株比率は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,330 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株となります。 |
| 4,233,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式8,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,241,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,330 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,054,560 | 2,007,047 | |||||||||
| 売掛金 | 2,953 | 7,336 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,692 | 14,588 | |||||||||
| その他 | 44,809 | 41,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,116,015 | 2,070,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,578 | 34,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,283 | 7,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,438,652 | 1,490,081 | |||||||||
| その他 | 318,749 | 255,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,268 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,727,133 | 1,745,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,764,995 | 1,787,095 | |||||||||
| 資産合計 | 3,881,011 | 3,857,439 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,613 | 13,261 | |||||||||
| 未払金 | 176,917 | 170,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,479 | 114,739 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,972 | 41,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142,917 | 135,169 | |||||||||
| 移設支援費用引当金 | 20,250 | 20,250 | |||||||||
| その他 | 45,212 | 34,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 588,364 | 529,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,506 | 12,506 | |||||||||
| その他 | 118,087 | 117,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,594 | 129,533 | |||||||||
| 負債合計 | 718,958 | 659,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164,092 | 165,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,092 | 145,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,853,867 | 2,888,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,162,052 | 3,198,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,162,052 | 3,198,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,881,011 | 3,857,439 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,400,424 | 1,652,144 | |||||||||
| 売上原価 | 424,172 | 535,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 976,251 | 1,116,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 563,395 | ※ 729,596 | |||||||||
| 営業利益 | 412,856 | 386,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 940 | 2,228 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 4 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 30,268 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 18,527 | |||||||||
| その他 | 235 | 577 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,176 | 51,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 社債利息 | 40 | － | |||||||||
| 雑損失 | 35 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 413,951 | 438,373 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 110,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 110,305 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 413,951 | 328,068 | |||||||||
| 法人税等 | 125,344 | 99,108 | |||||||||
| 中間純利益 | 288,606 | 228,959 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 413,951 | 328,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,163 | 7,840 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 138,262 | 197,856 | |||||||||
| 減損損失 | － | 110,305 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △30,268 | |||||||||
| 受取利息 | △940 | △2,228 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 45 | 4 | |||||||||
| 受取和解金 | － | △18,527 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,232 | △4,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,872 | △469 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,790 | △7,748 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,984 | △39 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,867 | △11,745 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,747 | △40 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △3,402 | △1,060 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △43,504 | 24,808 | |||||||||
| その他 | 5,853 | △4,626 | |||||||||
| 小計 | 464,399 | 587,740 | |||||||||
| 利息の受取額 | 940 | 2,228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △4 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 79,064 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △184,064 | △82,453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 281,229 | 586,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,816 | △11,619 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △275 | △2,150 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △318,060 | △426,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322,152 | △840,484 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 2,006 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,000 | △194,626 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △987 | △989 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,987 | △193,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △166,910 | △447,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,970,955 | 2,054,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,804,045 | ※ 1,607,047 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 93,728 | 千円 | 166,145 | 千円 |
| 給料及び手当 | 131,655 | 〃 | 143,874 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,660 | 〃 | 57,968 | 〃 |
(表示方法の変更)
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増加したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,804,045 | 千円 | 2,007,047 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △400,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,804,045 | 1,607,047 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 120,000 | 30 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 194,626 | 46 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日取締役会 | 普通株式 | 114,515 | 27 | 2026年２月28日 | 2026年５月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 72円15銭 | 54円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 288,606 | 228,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 288,606 | 228,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,235,055 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 53円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 63,557 |
| （うち新株予約権（株）） | （－) | (63,557) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しているものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
第22期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 114,515千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年５月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社エータイ
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 真 也 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 徹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エータイの2025年９月１日から2026年８月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エータイの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。