7865 ピープル株式会社 有価証券報告書－第49期(2025/01/21－2026/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

３. 第45期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４. 第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第48期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

７. 従業員数は、就業人員を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。

事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

前事業年度において当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社でありましたが、2025年3月19日付で同社が保有する当社の議決権は3.9%となったことから、当社は同社の関係会社でなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年１月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２. 当事業年度中において従業員数が５名減少しております。主な理由は、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。

３．当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．上記の他、派遣社員が４名います。

５．平均年間給与は、2025年２月度から2026年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。

         ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

　　　２．該当者なしのため記載しておりません。

　　　３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等

＜パーパス＞

― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―

・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために

・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために

・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために

・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために

・心は、子どもの未来を想像するために

先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。

（2026年１月期の経営指標）

2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。

これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。

そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。

（2）事業別課題

（第50期（2027年１月期）の課題）

2019年より進めてきた事業構造改革は、計画通り完了いたしました。採算性および将来性の観点から見直しを行い、終了すべきカテゴリーはすべて整理を終えております。現在、当社の商品群はパーパスである「子どもの好奇心」に基づくラインアップへと再構築されました。

今後の成長は、好奇心を軸とした新シリーズ群が担います。第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」は、従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在です。次期第50期は、前期比２倍以上の店舗数の獲得に向け取り組み、徐々に業績に寄与するものと見ております。

次期は第二弾「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」を14商品投入いたします。本シリーズは購入者にとって価値が伝わりやすく、確実な販売拡大を見込んでおります。「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」による顧客基盤拡大が「1curiosity（ワンキュリオシティ）」への理解促進およびリピート購入へとつながる循環を形成すると考えております。

2026年から2028年（2027年１月期～2029年１月期）は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。構造改革は完了し、収益創出フェーズへ移行しております。

その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（２）戦略

当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人的資本の価値向上に向けた取組みは経営上重要であると認識しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。

また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。

労働環境

当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会（ICTI）が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム（ICTI Ethical Toy Program）の認証を取得しています。

※ICTI：International Council of Toy Industries

ICTI倫理的トイプログラム（IETP）は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。
児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。

（３）リスク管理

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の指標及び目標値等は定めておりません。

ただし、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。

さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。

また当社は、創業より定年制が存在せず、１人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。

今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。

また、当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

＜生産拠点の集約リスクについて＞

当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。

＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞

ウクライナ・ロシア情勢および昨今の中東情勢に起因し、急激な原油価格の高騰は、当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼすことが懸念されます。また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。

＜為替レートの変動リスクについて＞

当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。

米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。

＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞

この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である株式会社ハピネット他、わずか３社ほどで当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。

当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。

＜貸倒にかかるリスクについて＞

当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。

＜情報管理について＞

当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の概況

１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の事業環境は、物価上昇や消費行動の変化により玩具市場全体として力強さを欠く状況が継続しました。特に一般玩具分野では、購買行動の変化により、いわゆる純玩具を中心に厳しい状況が続きました。

このような環境下において、当社は市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。

当該取り組みは

① 既存商品群の収益性改善

② 収益性の高い新事業・新商品の育成

③ 中長期的なリターンを見据えた投資

というロードマップに基づき推進しており、当期は①を実現したうえで現在は②の途上におります。

好奇心事業の具体的な取り組みとしては、2025年５月に好奇心事業第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズをローンチしました。この「1curiosity」シリーズは玩具単体の価値提供にとどまらず、遊びの過程そのものに発見や試行錯誤の要素を取り込んだ設計を特長としており、国内外での展示やワークショップを通じて評価を受け、英国において権威あるアワードを複数受賞いたしました。ただ、当期においては主としてコンセプトの浸透や取り組みの基礎づくりに注力した段階にありますゆえ、現時点では売上への寄与は限定的であり、今後の普及と展開を見据えた取り組みとして位置付けております。

また、10月には、幼児向けのデジタル知育サービス「さわるTECH」をローンチいたしました。「さわるTECH」は、子どもの自発的な関心や操作を起点とした体験を重視したサービスであり、従来の玩具とは異なるかたちで、当社が培ってきた知育に関する知見を活かした新たな取り組みとして位置付けております。ローンチ直後に複数のアワードを受賞するなどデジタル領域における本サービスの展開を通じて、好奇心事業の裾野を広げるとともに、今後の事業展開に向けた知見の蓄積を進めております。こちらも当期においては、主としてサービス内容や提供方法の検証を行うテスト段階にあり、売上高への寄与は限定的なものにとどまっております。

これら新事業の商品提供の枠を超えた価値提案を通じて、将来的な事業展開の幅を広げる可能性を有する取り組みであると考えております。

既存事業においては、定番商品「ピタゴラス」シリーズを中心に安定した流通評価を維持すると共に、好奇心事業に注力するため限られた経営資源を有効に活用する体制づくりを進めました。

次に海外の状況として、前期の米国取引先との契約変更に伴い売上高は縮小しておりますが、当期は新商品　「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズが英国を中心としたEC販売でのヨーロッパ圏への進出を計画通りに果たしております。また、アジア地域においては、台湾やタイなど複数の地域で当社のベビーシリーズやピタゴラスシリーズなどを中心に引き続き底堅い動きが見られました。現地市場の特性に応じた商品展開や取引先との関係強化を進めることで、今後の成長に向けた手応えを得ております。

以上のとおり、当社は中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、当期は新事業・新商品の育成を中心とする段階に位置づけて事業運営を行ってまいりました。その結果、当期国内販売売上高は前期比14.8％減、海外販売売上高は前期比23.9％減となり、国内海外の総合売上高は16億13百万円（前期比15.8％減）となりました。

このように、当期は事業構造転換の移行段階としての新事業・新商品の育成および将来に向けた基盤整備に注力した期間となりました。経費では、当期ローンチした新商品のPR費用や来期以降ローンチを目指す新事業開発費用を含み８億89百万円の費用発生となりました。次期以降は、当期までに蓄積した知見や成果を踏まえ、新事業を含む各取り組みを本格的に展開する段階へと進めるとともに、持続的な成長に資する事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

なお、当期においては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益１億84百万円を計上いたしました。一方、業績を鑑み、固定資産の減損処理を会計基準に則り実施いたしました。それに伴い、主に金型等の工具器具備品、ソフトウェア等の資産について１円評価へ減損し、当期特別損失として64百万円を計上しております。

以上の結果、営業損失は１億74百万円（前期は50百万円の営業損失）、経常損失は１億75百万円（前期は45百万円の経常損失）、当期純損失は61百万円（前期は72百万円の当期純損失）となりました。

財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より４億90百万円減の18億10百万円となりました。

負債合計は、前事業年度末より42百万円減の１億30百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末より４億48百万円減の16億80百万円となりました。

なお、当社は玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億86百万円減少し11億54百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失の計上の他、主に投資有価証券売却益の計上と棚卸資産の増加の結果、１億56百万円の支出（前事業年度は93百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により１億73百万円の収入（前事業年度は81百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により３億４百万円の支出（前事業年度は２億９百万円の支出）となりました。

２）当期商品の評価及び販売の状況

各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。

（カテゴリー別売上高の前期対比）

（単位　千円）

(生産、受注及び販売の状況)

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注)　海外仕入比率は前事業年度が93.2％、当事業年度が94.3％であります。

② 受注実績

当社は、受注生産は行っておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

イ.　資産、負債、純資産の概況

資産の部では、当事業年度末の総資産は、保有する関係会社株式の一部を売却したことによる投資その他の資産の減少や、固定資産の減損処理により有形固定資産・無形固定資産が減少したこと等により、前事業年度末より４億90百万円減の18億10百万円となりました。

流動資産は16億97百万円で、その主な内訳は現金及び預金11億55百万円、売掛金１億80百万円、商品・原材料の棚卸資産３億40百万円等です。固定資産は１億13百万円で、主な内訳は投資有価証券・保険積立金等の投資その他の資産１億13百万円です。

負債の部では、当事業年度末の負債合計は、繰延税金負債の減少等により、前事業年度末より42百万円減の１億30百万円となりました。

流動負債は１億21百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が13百万円、未払金が47百万円、未払費用が31百万円です。

純資産合計は、当期純損失の計上や、自己株式の取得等により、前事業年度末より４億48百万円減の16億80百万円となりました。

以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は439円03銭、自己資本比率は92.8％となりました。

ロ.　キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ハ.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。

上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

（4）棚卸資産の状況

一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では29,073千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.8％に収まりました。

（5）営業成績及び財産の状況の推移

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（6）株式について

＜株式、株主の状況＞

５ 【重要な契約等】

（自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消）当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第48条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。当該決議に伴い、2025年３月19日付で自己株式の取得をした結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しました。また、当社と筆頭株主である株式会社バンダイナムコ ホールディングスとの間で2005年７月に締結した資本業務提携契約について両社間で協議し、今般の当社における政策保有株式縮減の状況を鑑み、終了させることとなりました。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の対象

当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。

イ　就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

ロ　ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動

(2) 研究開発の体制

当社の研究開発は、延べ30名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。

新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。

商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。

(3) 研究開発費

当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。

(注)　試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」99,687千円に含まれています。

(4) 研究開発の成果

当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。

当事業年度の設備投資金額は、62百万円で、その内訳は次の通りとなっています。

金型・製版60百万円　工具器具備品２百万円

設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について36百万円（取得価額）行っています。

また、当事業年度において減損損失を64百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

2026年１月20日現在

(注) １.　現在休止中の主要な設備はありません。

２.　当事業年度において固定資産の減損損失を計上しているため、期末帳簿価額は備忘価額となっております。

３.　建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料の合計は32,147千円です。

４.　上記の他、派遣社員が４名います。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(5) 【所有者別状況】

2026年１月20日現在

(注)　自己株式611,352株は「個人その他」に6,113単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年１月20日現在

(注) １. 上記のほか自己株式 611,352株を保有しています。

２. 前事業年度において主要株主であった株式会社バンダイナムコホールディングスは、当事業年度において主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月20日現在

② 【自己株式等】

2026年１月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

①〔会社の配当に関する基本方針〕

当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。

既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。

配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。

ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)

ｂ．為替、有価証券の評価損益

ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)

ｄ．資金需要の状況

ｅ．自己株式の買入れの有無とその額

なお、株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、主に新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を、積極的に行う見通しでおります。

②〔当期配当について〕

上記方針①を踏まえ、当期は当期純損失の結果を以て、無配の決議をさせていただきました。業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。

③〔剰余金の配当の決定機関について〕

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

④〔配当の基準日について〕

当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指しており、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

イ．会社の機関の基本説明

　a.取締役会

当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。

 (構成員の氏名)

取締役兼代表執行役　桐渕真人

社外取締役　伊藤拓（議長）、同森本美成、同藤本明徳

なお、当社は、2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は以下の表のとおりとなります。

　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

 (取締役会の活動状況)

取締役会は３か月に１回定時会を開催することを規定しており、社外取締役の伊藤拓が議長となり、当期は12回開催し、出席状況は上記の通りです。

取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、具体的な検討内容は、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

 b.指名委員会

指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会では、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。

c.報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。報酬委員会では取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。

　d.監査委員会

監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。会計監査人および内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能の強化を図っております。

　e.執行役会

執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は４名で、当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2026年４月16日に開催予定の取締役会において執行役４名を選任し、内１名を代表執行役に選任する予定であります。

（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））

なお、当社は、2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会で決議予定の各委員会の構成は、以下の表のとおりとなります。

（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））

上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。

また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。

以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおりです。

1. 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。

ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。

2. 業務の適正を確保するための体制

ａ．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととします。

ｂ．前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。

ｃ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

ⅰ）執行役及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。

ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。

ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。

ｄ．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。

ｅ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。

ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課題等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品質に限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努めています。

個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。

ⅰ）執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議

ⅱ）取引信用保険を更新する決議

4. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。

ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。

ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定します。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。

6. 内部統制システムの評価体制

執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております。

**ニ．**会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との資本関係は（2）[役員の状況]　(1) 取締役の状況に記載のとおりであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の森本美成氏、伊藤拓氏、藤本明徳氏の３名を独立役員に指定しております。

② 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役及び執行役の責任免除

イ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。

ロ．2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記イ.の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

ａ．2026年４月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名 女性3名　（役員のうち女性の比率43％）

(1) 取締役の状況

(2) 非常勤　社外取締役の状況

(注) １.　社外取締役の３名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。

２.　当社は指名委員会等設置会社です。2025年４月15日開催の取締役会で選任され、就任した委員会の各委員は下記のとおりです。

３.　第48期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

① 森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ㈱の勤務を通じて、国内外企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって17年となります。

② 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって10年となります。

③ 藤本明徳氏はKDDI㈱では内部統制部長としてKDDIグループ全体の内部統制制度を立ち上げるなど、コーポレート・ガバナンスの専門知識が豊富であり、当社課題である人的資本戦略やDX促進なども含めたコーポレート業務に関するエキスパートとして当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって３年となります。

４.　取締役の任期は2025年１月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 執行役の状況

(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。

２. 執行役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

３. 執行役　小田桐裕子は2024年１月より休職をしておりましたが、2025年３月より職務に復帰しております。

ｂ．2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名 女性3名　（役員のうち女性の比率43％）

(1) 取締役の状況

(2) 非常勤　社外取締役の状況

(注) １.　社外取締役の３名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。

２.　当社は指名委員会等設置会社です。2026年４月16日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議により、各委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。

３.　第49期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

① 森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ㈱の勤務を通じて、国内外企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって17年となります。

② 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって10年となります。

③ 山下隆氏は公認会計士として有限責任あずさ監査法人の代表社員やヤマトホールディングス㈱社外監査役を歴任し、財務・会計の高度な専門性を有しております。加えて、中小企業における社外役員経験から、企業規模に応じた柔軟な経営管理体制の構築に精通しており、その実践的な知見を当社経営に活かしていただくことを期待したためです。

４.　取締役の任期は2026年１月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 執行役の状況

(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。

２. 執行役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査委員会監査の状況

当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会は３名の取締役によって構成され、この３名はいずれも社外取締役であります。

監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の有無、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。

当事業年度において当社は監査委員会を４回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

なお、当社は、2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会で決議予定の監査委員会の構成は以下の表のとおりとなります。

当事業年度に開催された監査委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

監査委員会における主な検討事項として取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は内部監査チームが担当しており、執行役会により任命を受けた３名で構成されております。内部監査チームは内部監査規程に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表執行役の承認を得たうえで、内部監査を実施しております。その実施結果によって洗い出された指摘事項を代表執行役へ書面提示し報告します。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めております。また内部監査チームは社外取締役で構成された監査委員会に指摘事項を報告のうえ、適宜に協議しております。

③ 監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について

１）監査委員会と会計監査人の連携状況

監査委員会は会計監査人による会計監査報告会を定期的に開催し、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

２）監査委員会と内部監査の連携状況

当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、監査委員会の職務を補助する使用人による事務局を置いております。監査委員会は内部監査チームと連携し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております

３）監査委員会監査と執行役の関係

監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。

④ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

渡　辺　　邦　厚　(ふじみ監査法人)

別　所　　幹　郎　(ふじみ監査法人)

・継続監査期間　　２年間

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　  １名

⑤ 監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

⑥ 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

監査委員及び監査委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

⑦ 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第47期（個別）　有限責任　あずさ監査法人

　第48期（個別）　ふじみ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

ふじみ監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任　あずさ監査法人

異動の年月日

2024年４月12日（第47回定時株主総会開催日）

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年

1995年

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年４月12日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりました。

現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたることに加え、監査環境の変化による継続した監査報酬の増額が見込まれることから、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ複数の監査法人を対象として総合的に検討いたしました。

その検討のなかで、新しい会計監査人起用による新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人に必要とされる専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、その後任として新たに、ふじみ監査法人を会計監査人として選任いたしました。

上記(5)の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査委員会の意見

妥当であると判断しております。

(監査報酬の内容等)

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

該当事項はありません。

③ その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査委員会の同意を得て決定しております。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

（役員報酬等）

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。

２．執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

３．執行役　小田桐裕子は休職に伴い2024年１月より報酬の支給を停止しておりましたが、2025年３月に復職しております。当事業年度においては復職まで報酬の支給を停止しております。

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

執行役の個人別固定金額および業績連動報酬金額は報酬委員会において取り決めます。2026年１月期の個人別報酬につきましては、2025年４月15日の報酬委員会において審議し「役員の報酬等の決定に関する方針」に基づいて決定されました。

なお、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。

(注) １．報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。従いまして2026年１月期は2025年５月度から2026年４月度までが対象期間となります。

２．2026年１月期の固定報酬は2025年４月15日の報酬委員会で決議し、業績連動報酬は2026年２月９日の報酬委員会で不支給と決議しました。

３．執行役　小田桐裕子は休職のため2024年１月度より役員報酬の支給を停止しておりましたが、2025年３月に復職しております。当事業年度においては復職まで報酬の支給を停止しております。

ハ.役員の報酬等の決定に関する方針＜報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞

当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。

取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。

社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとします。

執行役兼務の社内取締役については、「執行役」としての任務に対し報酬を支払うこととし、「取締役」としての固定金額は、「ゼロ」とします。

執行役の報酬については、執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することから、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定金額に、株主利益に連動した業績連動の個人別の業績連動報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。

執行役の業績連動報酬については、金銭報酬のみとし、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしております。

① 決定の方法

報酬委員会が毎年、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針を定め決定しています。

② 具体的方針

取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。

　社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとします。

　執行役兼務取締役については、執行役としての任務に対し報酬を支払うこととし、取締役としての報酬金額は、「ゼロ」とします。

　執行役の責務は取締役から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、執行役の報酬は、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定報酬に、株主利益に連動した業績連動の変動報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。

　執行役に対する業績連動の変動報酬については、経営指標として掲げている「自己資本利益率（ROE）10％以上」の達成を支給対象のガイドラインとする算定式を用いて金銭支給とし、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしています。

　具体的な算定式につきましては、2023年４月13日開催の報酬委員会において2024年１月期以降の業績連動役員報酬の算定方法について、2022年４月13日に定めた以下の算定式を用いることを決議しました。また、2025年３月10日の報酬委員会において同年４月度より復職する執行役１名について固定報酬を9,000,000円とすることを決議したことに伴い、執行役に対する業績連動報酬の算定式を固定報酬別に明記しております。

a）当期のROE（※）が10％を超えた場合を支給対象とします。

b）算定の都合上、役員・従業員の賞与の損金計上前の財務諸表を基に、当期ROE（以下、暫定ROEと言う）を算出します。

　暫定ROEを算定指標として以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定します （１万円未満四捨五入）。

i．当期ROE（※）が10%以上15%以下の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決定します。

　　　　代表執行役（固定報酬20,000,000円）の変動報酬　＝　（暫定ROE×100）×1,300,000 - 13,000,000

　　　　執行役（固定報酬13,000,000円）の変動報酬　＝　（暫定ROE×100）×900,000 - 9,000,000
　　　　執行役（固定報酬 9,000,000円）の変動報酬　＝　（暫定ROE×100）×650,000 - 6,500,000

ii．当期ROE（※）が15%以上の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決定します。

　　　　代表執行役（固定報酬20,000,000円）の変動報酬　＝　（暫定ROE×100）× 1,500,000 - 16,000,000

　　　　執行役（固定報酬13,000,000円）の変動報酬　＝　（暫定ROE×100）× 1,100,000 - 12,000,000
　　　　執行役（固定報酬 9,000,000円）の変動報酬　＝　（暫定ROE×100）×　 800,000 -  9,000,000

また、支給総額の上限金額は44,000千円とします。

※実際に発表される当期ROE（自己資本利益率）は、業績連動役員報酬および従業員賞与を損金計上後の当期の通期財務諸表に基づき算出された指標となります。

なお、2026年２月９日開催の報酬委員会において、当期は上記基準に満たなかったため、執行役に対する報酬は固定報酬のみとし、業績連動報酬の支給は行わないことを決定しました。

■2027年１月期以降の業績連動型役員報酬について

　2026年２月９日開催の報酬委員会において2027年１月期の業績連動役員報酬の算定方法について、2024年１月期の算定式を続行することを決議いたしました。

ニ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。

また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から、随時、取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。当事業年度における検証の結果、各保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

（注）2025年３月19日付で当該株式の一部を売却いたしました。

・みなし投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年１月21日から2026年１月20日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は連結対象となる子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレターや文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

  当事業年度(自  2025年１月21日  至  2026年１月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価の方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料（部品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物…………………８～47年

工具、器具及び備品

・事務用器具…３～15年

・金型等……………２年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連した商品にかかる契約相手先の仕入高又は売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１.　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２.　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１.　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表　「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２.　商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料（部品）が含まれております。

※３.　他勘定受入高の内訳

※４.　他勘定振替高の内訳

（注）その他は販売費及び一般管理費の広告宣伝費、その他に含まれております。

※５.　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※７.　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。

※８.　減損損失

前事業年度（自　2024年１月21日　至　2025年１月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月21日　至　2026年１月20日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。

① 減損損失を認識した資産の概要

② 減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業用資産について、回収可能価額は使用価値にて測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、使用価値の測定にあたっては、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことからゼロとして評価し、減損損失を認識しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月21日　至　2026年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加548,000株は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。

また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融商品の内、営業債権の売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。

敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を実施しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（重要な会計方針）６ 重要なヘッジ会計の方法　をご参照ください。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

債務の支払期日について、買掛金は仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2025年１月20日）

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2026年１月20日)

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年１月20日)

当事業年度(2026年１月20日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年１月20日)

当事業年度(2026年１月20日)

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年１月20日)

当事業年度(2026年１月20日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式・投資有価証券

関係会社株式・投資有価証券（上場株式）は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2025年１月20日)

当事業年度(2026年１月20日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月21日　至　2026年１月20日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員および執行役の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2024年１月21日　至　2025年１月20日）16,008千円、当事業年度（自　2025年１月21日　至　2026年１月20日）13,943千円であります。

(税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が26,682千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却資産に係る評価性引当額13,710千円を認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年１月20日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年１月20日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年１月21日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)　５　収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、16,550千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年１月21日　至　2026年１月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、5,767千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年１月21日　至　2026年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　当事業年度において固定資産の減損損失を計上しているため、備忘価額となっております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月21日　至　2026年１月20日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月21日　至　2026年１月20日)

(注)  自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年３月18日の終値によるものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、金型製版の取得による増加59,810千円です。

当期の建設仮勘定の増加は、金型製版の取得によるものです。

２．当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、金型製版の除却による減少31,430千円です。

当期の建設仮勘定の減少のうち主なものは、金型製版への振替による減少51,713千円です。

３．当期のソフトウエアの増加額のうち主なものは、新製品用のアプリ開発およびWebサイト制作による増加25,735千円です。

４．当期のソフトウエアの減少額は、減損損失の計上によるものです。

当期のソフトウエア仮勘定の減少のうち主なものは、ソフトウエアへの振替による減少27,949千円です。

５．当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額の「その他」の2,745千円は、期末洗替えによる減少です。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　原材料

⑤　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取

 得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ　

      ん。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第48期(自　2024年１月21日　至　2025年１月20日)2025年４月16日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年４月16日　関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第49期中(自　2025年１月21日至　2025年７月20日)2025年９月１日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号

（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年３月19日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号

（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2025年３月19日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年４月18日　関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2025年３月19日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2025年３月19日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年４月15日

ピープル株式会社

取締役会　御中

ふじみ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2025年１月21日から2026年１月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の2026年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピープル株式会社の2026年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ピープル株式会社が2026年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。