3536 アクサスホールディングス株式会社 半期報告書－第11期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）のわが国の経済は、米国による高関税政策や、ベネズエラ、イランへの攻撃等、緊迫した国際情勢を背景に、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の物価高等の影響により消費者の生活防衛意識が高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和７年９月、国内外のブランドを問わず、使い勝手の良い生活雑貨と世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートモラージュ柏（千葉県柏市）を千葉県に初出店いたしました。一方で、同年11月、アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）及び同店舗３階の好日山荘徳島山城店について、現状の収益と不動産賃貸事業に転換した場合の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し閉店し、同年12月、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）内の旧アワーリカー沖浜店跡に移転し、アレックススポーツ山城本店（徳島県徳島市）としてリニューアルオープンいたしました。また、当社グループは総合ライフスタイルカンパニーとして、常に新しい取り組みをお客様にお届けできるよう検討を行っており、その一環として、当社既存の業態とは別角度でお客様にアプローチするべく、同年10月、日本最大級のスタンディングバーチェーンである「お酒の美術館」のフランチャイズ店舗、お酒の美術館学園都市駅店（神戸市西区）を出店し、同年12月、お酒の美術館長崎空港店（長崎県大村市）及びお酒の美術館西鉄久留米駅店（福岡県久留米市）をそれぞれ出店いたしました。また、同年11月、中古車販売を行う「カーマッチ」のフランチャイズ店舗、カーマッチ神戸長田店（神戸市長田区）を出店いたしました。

その結果、当中間連結会計期間末におけるグループ店舗数は、41店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は6,382百万円（前年同中間期比5.7％増）となり、営業利益は96百万円（同94.6％増）、経常損失は３百万円（前年同中間期は経常損失50百万円）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は20百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失100百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前年同中間期好調だったデザイン性と機能性を兼ね備えたシャンプーカテゴリーの販売が苦戦した一方で、香水の量り売りを強化したこと等によりフレグランスカテゴリーの販売が好調に推移いたしました。

ライフスタイルユニットでは、キッチンカテゴリー等の販売が苦戦した一方で、高品質で高機能なインナーダウンやワックス加工したアウター等の販売が好調に推移いたしました。

アスレユニットでは、人気アウトドアブランドのトップスや厚底クッション設計のシューズの販売が好調に推移した一方で、Ｊリーグのシーズン移行の措置によりプロサッカーチーム関連の販売が剥落いたしました。

ホームキーパーユニットでは、季節商品のカレンダーや手帳等の販売が苦戦した一方で、立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移いたしました。

アルコユニットでは、クラフトウイスキーやクラフトジン等の販売が好調に推移した一方で、前年同中間期好調だった国産ウイスキーを中心とした高単価商品の販売が苦戦いたしました。

ＥＣユニットでは、ネイルケア、フェイスケアといったセルフケアカテゴリーや、商品ラインナップを強化したシューズやアウトドアブランドのアウター等の販売が好調に推移した一方で、販売価格を見直した影響でアルコールカテゴリーの販売が苦戦いたしました。

これらの結果、売上高は3,820百万円（前年同中間期比2.1％減）、セグメント利益は46百万円（同28.1％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、テキーラをはじめとするスピリッツ類の需要が拡大したことに加え、ホワイトリカー商材の販売が順調に推移した一方で、長引く円安により商品価格が高止まりした影響で消費者の買い控えが見られました。六甲山蒸溜所においては、ハイボール缶の販売増により売上高は順調に推移した一方で、低単価商品の販売が増加した影響で、全体としては売上高は横ばいで推移いたしましたが、円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁することは難しく、加えて嗜好品需要の一服感も重なったことから、セグメント全体として、売上は伸長しましたが、売上総利益の押し上げには至りませんでした。

これらの結果、売上高は2,395百万円（前年同中間期比4.8％増）、セグメント利益は43百万円（同13.3％減）となりました。

③ 不動産事業

不動産賃貸事業につきましては、引き続き、所有物件の価値を維持、向上させることにより物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部店舗において、現状の収益と不動産 賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的で あると判断した店舗について不動産賃貸事業へ転換いたしました。不動産販売事業につきましては、販売用不動産の一部について、対象不動産の仕入額や対象不動産に対する第三者機関による不動産鑑定評価額と売却価額を比較検討し、キャピタルゲインを含めた売却価額が充分に上回ったことにより、令和７年９月に売却いたしました。

これらの結果、売上高は516百万円（前年同中間期比51.7％増）、セグメント利益は180百万円（同57.6％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は16,175百万円（前期末比3.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金190百万円、棚卸資産161百万円及び有形固定資産186百万円等の増加に対し、販売用不動産113百万円等の減少によるものであります。

負債合計は13,993百万円（同3.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、買掛金245百万円、短期借入金350百万円等の増加に対し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金168百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は2,182百万円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失20百万円及び配当金の支払60百万円等による利益剰余金の減少に対し、その他有価証券評価差額金65百万円の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は13.5％（前期末比0.5ポイント減）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は991百万円（前年同中間期末比15.7％増）となり、前年同中間期末に比べ134百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前年同中間期は770百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前中間純損失６百万円に対し、仕入債務の増加額245百万円、減価償却費169百万円等により増加し、売上債権の増加額60百万円、棚卸資産の増加額33百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は308百万円（前年同中間期は915百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出342百万円、長期貸付けによる支出50百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入97百万円等により増加いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果獲得した資金は117百万円（前年同中間期は1,200百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増加額350百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払による支出59百万円等により減少いたしました。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

(８）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結年月又は改装工事等の始期、「完了」には、営業開始年月を記載しております。

②重要な設備の除却等

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

③重要な設備の新設

（注）着手及び完了年月の「着手」には、契約締結年月、「完了」には、営業開始年月を記載しております。

④重要な設備の除却等

３【重要な契約等】

（１）不動産売買契約

（注）上記の令和７年９月２日締結の土地及び建物の譲渡に係る契約金額485,000千円及び物件引渡日令和８年６月30日（予定）について、令和８年３月30日付で契約金額440,000千円及び物件引渡日令和８年３月31日にする変更契約証書を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△179,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△173,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

（２）期末配当

令和７年10月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ） 配当金の総額……………………………………60,650千円

（ロ） １株当たりの金額………………………………２円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和７年11月６日

（注）令和７年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

令和８年４月13日

アクサスホールディングス株式会社

    取　締　役　会　御　中

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和７年９月１日から令和８年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和８年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。