| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社大庄 |
| 【英訳名】 | DAISYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 了壽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡 場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3763-2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理本部長 野間 信護 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,211 | 26,617 | 52,556 |
| 経常利益 | (百万円) | 594 | 468 | 1,196 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 708 | 367 | 1,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 716 | 369 | 1,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,950 | 11,487 | 11,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,322 | 28,889 | 29,523 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.78 | 17.50 | 55.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 39.8 | 38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,553 | 643 | 2,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 595 | △1,026 | 295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,372 | △128 | △5,468 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,776 | 5,471 | 5,974 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド消費の拡大等により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格や人件費、エネルギー価格などの運営コストの上昇に加え、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、売上高と営業利益率の向上を目指し、企業価値向上を図るため、主要業態「庄や」のリニューアルや強化業態への業態変更を含む店舗改装の推進、デジタルマーケティングやウェブ予約獲得の拡充による集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の収益確保、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)取組み推進による生産性向上、労働環境の改善や研修の充実による人材確保・育成などの施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を８店舗、店舗閉鎖を６店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)で行った結果、当中間連結会計期間末における当社グループ店舗数は304店舗(直営229店舗、ＦＣ28店舗、ＶＣ47店舗)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.6％増加の26,617百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
飲食事業につきましては、既存店売上高は対前年比増加したものの、直営店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.9％減少の11,780百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.1％増加の13,410百万円となりました。
不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べ1.6％減少の813百万円となりました。
ＦＣ・ＶＣ事業につきましては、ＦＣ・ＶＣ店舗の減少や営業権利用料更新等により、売上高は前年同期に比べ9.5％減少の422百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.4％増加の190百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は446百万円(前年同期比25.6％減少)、経常利益は468百万円(前年同期比21.1％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は367百万円(前年同期比48.2％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少となりました。これは、現金及び預金が489百万円、売掛金及び契約資産が364百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は18,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が276百万円、土地が162百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少となりました。これは、短期借入金が530百万円増加したことに対し、買掛金が487百万円、未払消費税等が232百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は7,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少となりました。これは、長期借入金が405百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益367百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少の5,471百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、643百万円の資金収入(前年同期は1,553百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費530百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の資金支出(前年同期は595百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,032百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の資金支出(前年同期は4,372百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,138百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,198,962 | 21,198,962 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 21,198,962 | 21,198,962 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 21,198,962 | ― | 100 | ― | 2,908 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社宇宙 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 5,962 | 28.42 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 1,996 | 9.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,063 | 5.07 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 1,000 | 4.77 |
| 平 辰 | 東京都大田区 | 625 | 2.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 429 | 2.05 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 420 | 2.00 |
| 大庄従業員持株会 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 308 | 1.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 265 | 1.26 |
| 大庄取引先持株会 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 243 | 1.16 |
| 計 | ― | 12,315 | 58.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 213,800 | 普通株式 | 213,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 213,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 209,752 | 同上 | ||
| 20,975,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 9,962 | |||||
| 発行済株式総数 | 21,198,962 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 209,752 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社大庄 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 | 213,800 | ― | 213,800 | 1.01 |
| 計 | ― | 213,800 | ― | 213,800 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,395 | 4,906 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 4,132 | 3,768 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,026 | 1,105 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99 | 107 | |||||||||
| 未収入金 | 186 | 40 | |||||||||
| その他 | 660 | 548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,486 | 10,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,782 | 5,058 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 512 | 538 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 287 | 338 | |||||||||
| 土地 | 3,738 | 3,901 | |||||||||
| リース資産（純額） | 134 | 100 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,465 | 9,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,763 | 1,763 | |||||||||
| ソフトウエア | 140 | 132 | |||||||||
| その他 | 119 | 119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,023 | 2,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,087 | 1,145 | |||||||||
| 出資金 | 1 | 1 | |||||||||
| 長期貸付金 | 324 | 312 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,974 | 2,854 | |||||||||
| 敷金 | 1,511 | 1,381 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 530 | 620 | |||||||||
| その他 | 122 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,543 | 6,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,033 | 18,420 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4 | 3 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 29,523 | 28,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,506 | 2,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200 | 2,730 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,283 | 2,301 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 90 | 90 | |||||||||
| リース債務 | 115 | 108 | |||||||||
| 未払金 | 1,823 | 1,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 80 | |||||||||
| 未払消費税等 | 386 | 153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 409 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 291 | 304 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 33 | |||||||||
| その他 | 345 | 258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,584 | 10,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 135 | 90 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,902 | 3,496 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,550 | 1,559 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238 | 259 | |||||||||
| 受入保証金 | 869 | 884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 775 | 762 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91 | 89 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,651 | 7,183 | |||||||||
| 負債合計 | 18,236 | 17,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,657 | 7,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,749 | 3,949 | |||||||||
| 自己株式 | △250 | △250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,257 | 11,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,286 | 11,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,523 | 28,889 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,211 | 26,617 | |||||||||
| 売上原価 | 16,065 | 16,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,146 | 10,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,545 | ※1 9,631 | |||||||||
| 営業利益 | 600 | 446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 10 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 28 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 20 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 594 | 468 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 364 | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 364 | 84 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 88 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 94 | |||||||||
| 店舗関係整理損 | 1 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 830 | 353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 78 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | △92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121 | △14 | |||||||||
| 中間純利益 | 708 | 367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 708 | 367 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 708 | 367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 中間包括利益 | 716 | 369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 716 | 368 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 830 | 353 | |||||||||
| 減価償却費 | 522 | 530 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 94 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 115 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | 21 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | △38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 88 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △364 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 906 | 364 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7 | △87 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △390 | △487 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △92 | △231 | |||||||||
| その他 | 78 | 131 | |||||||||
| 小計 | 1,728 | 843 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △120 | △145 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,553 | 643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △440 | △1,032 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,175 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △159 | △73 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26 | △7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 64 | 145 | |||||||||
| その他 | △62 | △99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 595 | △1,026 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100 | 530 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,199 | △1,138 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45 | △45 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △167 | △167 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,372 | △128 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,225 | △503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,001 | 5,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,776 | ※1 5,471 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 3,990 | 3,963 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 176 | ||
| 退職給付費用 | 59 | 58 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 27 | ||
| 減価償却費 | 420 | 442 | ||
| 水道光熱費 | 620 | 553 | ||
| 地代家賃 | 1,419 | 1,420 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 132 | 135 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 6,245 | 百万円 | 4,906 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △0 | △0 | ||
| 有価証券(ＭＭＦ) | 531 | 565 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,776 | 5,471 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 8.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 125 | 6.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 8.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日取締役会 | 普通株式 | 125 | 6.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 飲食事業 | 卸売・ロジスティクス事業 | 不動産事業 | FC・VC事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 11,881 | 12,879 | － | － | 24,761 | 155 | 24,917 | － | 24,917 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 466 | 466 | － | 466 | － | 466 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,881 | 12,879 | － | 466 | 25,228 | 155 | 25,383 | － | 25,383 |
| その他の収益(注)４ | － | － | 827 | － | 827 | － | 827 | － | 827 |
| 外部顧客への売上高 | 11,881 | 12,879 | 827 | 466 | 26,055 | 155 | 26,211 | － | 26,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 4,234 | 97 | 0 | 4,339 | 155 | 4,495 | △4,495 | － |
| 計 | 11,888 | 17,113 | 924 | 467 | 30,394 | 311 | 30,706 | △4,495 | 26,211 |
| セグメント利益 | 675 | 467 | 220 | 186 | 1,549 | 4 | 1,554 | △954 | 600 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益の調整額△954百万円には、セグメント間の取引消去261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 飲食事業 | 卸売・ロジスティクス事業 | 不動産事業 | FC・VC事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 11,780 | 13,410 | － | － | 25,190 | 190 | 25,381 | － | 25,381 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 422 | 422 | － | 422 | － | 422 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,780 | 13,410 | － | 422 | 25,613 | 190 | 25,804 | － | 25,804 |
| その他の収益(注)４ | － | － | 813 | － | 813 | － | 813 | － | 813 |
| 外部顧客への売上高 | 11,780 | 13,410 | 813 | 422 | 26,426 | 190 | 26,617 | － | 26,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 4,406 | 94 | 0 | 4,507 | 168 | 4,676 | △4,676 | － |
| 計 | 11,787 | 17,816 | 907 | 423 | 30,934 | 359 | 31,294 | △4,676 | 26,617 |
| セグメント利益 | 556 | 504 | 242 | 151 | 1,454 | 5 | 1,459 | △1,012 | 446 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益の調整額△1,012百万円には、セグメント間の取引消去262百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」「不動産事業」および「ＦＣ・ＶＣ事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「飲食事業」セグメントで87百万円、「不動産事業」セグメントで０百万円、「ＦＣ・ＶＣ事業」セグメントにおいて６百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33円78銭 | 17円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 708 | 367 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 708 | 367 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,985 | 20,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 中間配当について
第55期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当については、2026年４月14日開催の取締役会におい
て、2026年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当の総額 125百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年５月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社大庄
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦生 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小菅 義郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月1日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。