| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社U-NEXT HOLDINGS |
| 【英訳名】 | U-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 西本 翔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 西本 翔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 186,782 | 212,823 | 390,408 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,615 | 17,087 | 30,900 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,436 | 9,884 | 18,395 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,093 | 10,478 | 19,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,685 | 117,176 | 108,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 242,445 | 296,543 | 259,782 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.32 | 54.80 | 101.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 35.6 | 37.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,481 | 19,213 | 20,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,845 | △13,635 | △20,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,448 | 19,108 | 3,501 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 49,962 | 82,386 | 56,882 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、金融・不動産・グローバルセグメントの㈱USEN FinTechは、住信SBIネット銀行㈱のアクワイアリング事業を会社分割により継承し、新たにアクワイアリング事業を開始いたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼・期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、主に個人ユーザーに対して動画や電子書籍等を配信する『U-NEXT』やMVNOといったサービスで構成される「コンテンツ配信事業」、業務店並びに医療機関・ホテルといった施設向けにDXサービス、音楽配信、自動精算機やフロント管理システムなどを提供する「店舗・施設ソリューション事業」、業務店や中小オフィスなどへインターネット回線やICT環境、高圧・低圧電力などを提供する「通信・エネルギー事業」、主に業務店向けに保証・保険・キャッシュレス決済サービス・不動産等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業で構成されております。
当社グループは、業務店・医療機関・ホテル・中小オフィスといったBtoBや、コンテンツ配信や通信サービスを通じたBtoCからなる多種多様な顧客基盤が最大の資産であると考えており、BtoB向けでは顧客の経営課題を総合的に解決・支援していくため市場ニーズに合致したサービスを強化してワンストップで提供していくこと、BtoC向けでは『U-NEXT』を中心にラインアップの拡充やサービス品質の向上を通じてより多くのユーザーに価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当中間連結会計期間においては、関税政策、円安進行、物価高、インバウンド需要拡大等の中で企業収益は回復基調が見られていましたが、世界的なエネルギー問題に波及する地政学リスクが顕在化したことにより、実質的に今後事業に影響を与える規模や期間の予測が出来ない非常に困難な環境となっております。このような状況下、当社グループは多角的な事業ポートフォリオを活かして、刻々と変化する事業環境に応じて各事業単位またはグループを横断した臨機応変な戦略を実行していくことにより、グループ全体として収益基盤の維持・拡大を目指してまいります。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りへ注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築にも努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長に対する最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化及び従業員エンゲージメント向上を目的に若手社員の報酬水準引き上げを行ってまいりました。これからも将来を担う若い世代に対する投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高212,823百万円(前年同期比13.9％増)、営業利益18,116百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益17,087百万円(前年同期比2.8％増)、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては9,884百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、動画や電子書籍等の配信プラットフォームサービス『U-NEXT』及び自社MVNOサービスとして『U-NEXT MOBILE』、『y.u mobile』の販売・提供を行っております。
『U-NEXT』では、豊富なコンテンツラインアップを配信しており、2026年1月時点で、映画やドラマなどの動画作品はレンタルを含め44万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は127万冊以上、雑誌は210誌、そして児童書は3,900冊以上を取り揃えて１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月より、23歳以下の若年層を対象に欧州サッカーをより安価に視聴できる「サッカーパックU23年齢割」、並びに世界の主要なゴルフツアーや大会を網羅的に視聴できる「ワールドゴルフパック」の提供を開始いたしました。これからもユーザー属性やコンテンツ強化に応じて、コアなスポーツファンの獲得に注力してまいります。
また、2026年2月に、コンテンツラインナップの拡充を目的として、韓国のエンターテインメント企業CJ ENM Co., Ltd.と㈱TBSホールディングスとの間で合弁会社を設立することを公表いたしました。世界市場で数多くのヒット作品を生み出しているCJグループ及び国内屈指のコンテンツ制作力を有するTBSグループとの連携を深めることで、配信ラインナップ強化を通じた『U-NEXT』の付加価値向上を図ってまいります。なお、当該合弁会社の設立は2026年4月を予定しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当中間連結会計期間における売上高は70,617百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は5,782百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージック、㈱USEN MEDIA PROMOTIONが運営しております。
当事業は、外食・小売業界をはじめとする多様な業種・業態の店舗や施設が直面する経営課題に対して、包括的かつ実践的なソリューションを提供することで業務効率化と売上向上の両面から貢献する事業であり、店舗向けの主なサービスとしては創業来60年超に亘って展開し圧倒的な国内シェアを有する音楽配信サービス、POSレジ『USENレジ』や開通工事不要の業務用Wi-Fi『USEN AIRシリーズ』、IPカメラ『USEN Camera』、デジタルサイネージ『USENサイネージ』といったDXサービスが挙げられます。一方、レジャーホテル、ビジネスホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場といった施設向けの主なサービスとして、自動精算機、再来受付機や案内表示機等の製造・販売・メンテナンスやホテル管理システムの提供を行っております。
これまでの事業の歴史で培ってきた知見と、専門性の高い複数のグループ会社が連携することで多角的なサービス提供体制を構築しております。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月に、ブラザー工業㈱の完全子会社である㈱エクシングの株式70%を取得するための株式譲渡契約を締結したことを公表いたしました。同社は「JOYSOUND」ブランドで展開する業務用カラオケ機器の製造・販売を主業としており、コンテンツ面や顧客基盤において当社グループとの親和性が極めて高いものとなっています。本株式取得を通じて相互に有する顧客基盤や販売チャネル、知見やノウハウなどを共有することにより、シナジー創出による企業価値向上を目指してまいります。
また、店舗DXの推進においては、LGエレクトロニクス・ジャパン㈱と㈱USENが共同開発した飲食店向けセルフオーダーKIOSK『USEN Ticket & Pay』を2025年12月より販売開始いたしました。本製品は、券売機とセルフ精算機の機能を兼ね備え、飲食業界が直面する省人化と客単価向上を同時に実現するソリューションです。日本のセルフオーダーKIOSK市場へ投入することで、飲食業界のさらなる発展に寄与してまいります。
その結果、店舗・施設ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高は47,505百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は8,729百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向け通信事業では、主に㈱USEN ICT Solutions及び㈱USEN Smart Worksが「USEN GATE02」ブランドでサービス提供しており、ネットワーク、セキュリティ、グループウェアを中心としたクラウド等を総合的に取り扱っている強みを活かした「マルチサービスベンダー」として、環境構築を含めてICTソリューション領域の提案・販売を行っております。
業務店や個人向け通信事業では、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなどお客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っており、特に業務店向け回線は店舗・施設ソリューションで提供しているDXサービスのクロスセルに向けたインフラサービスとして販売に注力しております。
エネルギー事業では、電力小売事業者として『U-POWER』『USEN でんき』を提供しており、法人顧客のESG経営・SDGs対応を支援すべく消費エネルギーのグリーン化を推進するとともに、コスト圧縮にも貢献しております。また、個人向けには実質再生可能エネルギーからなる電力サービス「GREEN ホーム」を提供しています。
当中間連結会計期間における主な施策として、(株)USEN NETWORKSが㈱ワイヤレスゲートと協業して2026年1月より個人向けワイヤレスホームルーター「USEN home AIR」の提供を開始いたしました。開通工事の可否という物理的な制約を解消して高速・無制限のインターネット環境を提供することで、お客様のより豊かな生活の実現に貢献してまいります。
また、㈱U-POWERでは、これまでの主な獲得先であった単独世帯に加えてファミリー世帯向けの販売を強化すべく、2026年1月より、再生可能エネルギー電力プラン「GREENホームファミリープラン」の販売を開始しました。電力量料金単価が一律なため、電力使用量が多い世帯において、高い経済性が期待できるプランとなっております。
その結果、通信・エネルギー事業の当中間連結会計期間における売上高は89,892百万円(前年同期比21.8％増)、営業利益は7,027百万円(前年同期比29.1％増)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、既存３事業とのシナジーも創出しながら「第４軸の事業創造」を目指していく育成領域であり、㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTech、㈱USEN Properties、USEN Insurance Group㈱が運営しております。
金融事業では、業務店を主要顧客として、専用端末を用いた対面決済方式を主とするキャッシュレス決済サービス、家賃保証、損害保険等を提供しており、家賃保証領域では、より川上で店舗開業オーナーとの接点を設けるべく不動産仲介会社と店舗開業オーナーとの間でテナント物件をマッチングするサービス『テナリード』を提供、また、個人入居者向け『レジデンス家賃保証』を開始するなど順次サービスラインアップの拡充を進めております。
不動産事業では、マンション・アパートのデベロッパー向けに通信回線の販売代理やWi-Fiサービスの提供、スマートロックなどのIoT関連製品の仕入販売を行うとともに、商業ビル運営や不動産仲介、サブリースなどを提供しております。
グローバル事業では、今後イスラム人口の拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアにハラール食品メーカーの新会社を設立いたしました。これまで当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造・販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間でのキャッシュレス決済領域における主な施策として、2026年2月において、住信SBIネット銀行㈱よりアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継いたしました。これにより、既に株式取得を行っていた決済代行サービス子会社と合わせて加盟店舗に対する役務提供を一気通貫で行える体制が構築されることから、さらなる生産性や付加価値の向上を目指してまいります。
その結果、金融・不動産・グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は9,026百万円(前年同期比82.9％増)、営業利益は1,165百万円(前年同期比47.5％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36,761百万円増加し、296,543百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が25,503百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が4,211百万円減少したこと、棚卸資産が917百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて26,925百万円増加し、199,283百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,818百万円増加したこと、無形固定資産が2,220百万円増加したこと、投資その他の資産が3,797百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて9,835百万円増加し、97,260百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が2,673百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,442百万円増加し、87,248百万円となりました。
固定負債は、社債が20,000百万円増加したこと、長期借入金が740百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて20,850百万円増加し、92,118百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,856百万円増加したこと、非支配株主持分が609百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,468百万円増加し、117,176百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、82,386百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額817百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,503百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は19,213百万円（前年同期は4,481百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を16,575百万円、減価償却費を4,426百万円、のれん償却額を1,726百万円計上したことや、棚卸資産が908百万円増加したこと、未払金が220百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと、法人税等の支払により6,013百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は13,635百万円（前年同期は13,845百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が7,125百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が4,044百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は19,108百万円（前年同期は6,448百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入れにより資金が2,422百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が1,597百万円減少したこと、社債の発行により資金が20,000百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績の状況」に記載しております。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシングの株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結し、2026年４月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 294,000,000 |
| 計 | 294,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 180,375,333 | 180,375,333 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 180,375,333 | 180,375,333 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月28日 | ― | 180,375,333 | ― | 99 | ― | 99 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱UNO-HOLDINGS | 東京都渋谷区恵比寿１丁目23番13号アルカイビル５F | 90,353,400 | 50.09 |
| 宇野 康秀 | 東京都港区 | 12,534,435 | 6.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番１号 赤坂インターシティAIR | 6,034,900 | 3.35 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 3,922,400 | 2.17 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 3,649,200 | 2.02 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 3,113,400 | 1.73 |
| ㈱TBSホールディングス | 東京都港区赤坂5丁目3-6 | 2,858,400 | 1.58 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 2,496,336 | 1.38 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 1,758,498 | 0.97 |
| 高橋 慧 | 東京都渋谷区 | 1,370,100 | 0.76 |
| 計 | ― | 128,091,069 | 71.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,802,729 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 180,272,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 102,033 | |||
| 発行済株式総数 | 180,375,333 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,802,729 |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社U-NEXT HOLDINGS | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,882 | 82,386 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 48,927 | ※３ 44,716 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 12,196 | ※１ 13,113 | |||||||||
| コンテンツ配信権 | 42,196 | 46,165 | |||||||||
| その他 | 12,603 | 13,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △448 | △533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 172,358 | 199,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,387 | 28,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,022 | 39,296 | |||||||||
| その他 | 13,159 | 16,106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,182 | 55,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 15,534 | 15,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,680 | △1,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,854 | 13,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,424 | 97,260 | |||||||||
| 資産合計 | 259,782 | 296,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 36,559 | ※３ 36,594 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 1,539 | ※３ 1,407 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,153 | 3,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,692 | 9,366 | |||||||||
| その他の引当金 | 854 | 916 | |||||||||
| その他 | 31,006 | 35,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,805 | 87,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 55,663 | 56,404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,236 | 2,229 | |||||||||
| その他 | 3,368 | 3,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,268 | 92,118 | |||||||||
| 負債合計 | 151,074 | 179,367 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99 | 99 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,786 | 29,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,534 | 75,391 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,420 | 105,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150 | 152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,137 | 11,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,708 | 117,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 259,782 | 296,543 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 186,782 | 212,823 | |||||||||
| 売上原価 | 123,028 | 144,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,754 | 67,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 47,151 | ※ 49,803 | |||||||||
| 営業利益 | 16,602 | 18,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 424 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 101 | 20 | |||||||||
| その他 | 130 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 684 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 349 | 544 | |||||||||
| 為替差損 | 128 | 408 | |||||||||
| その他 | 193 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 672 | 1,252 | |||||||||
| 経常利益 | 16,615 | 17,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 320 | 520 | |||||||||
| その他 | 72 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 393 | 520 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,221 | 16,575 | |||||||||
| 法人税等 | 6,154 | 6,098 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,066 | 10,476 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 629 | 591 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,436 | 9,884 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,066 | 10,476 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26 | 1 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,093 | 10,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,463 | 9,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 629 | 591 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,221 | 16,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,728 | 4,426 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,615 | 1,726 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △287 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 349 | 544 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 320 | 520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,911 | 4,243 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,321 | △908 | |||||||||
| コンテンツ配信権の増減額（△は増加） | △6,433 | △3,968 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △806 | 31 | |||||||||
| 電子記録債務の増減額（△は減少） | △96 | △132 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,701 | 220 | |||||||||
| その他 | △509 | 2,425 | |||||||||
| 小計 | 10,918 | 25,679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 91 | |||||||||
| 利息の支払額 | △349 | △544 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,118 | △6,013 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,481 | 19,213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,299 | △7,125 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,889 | △4,044 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,217 | － | |||||||||
| その他 | △438 | △1,465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,845 | △13,635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,050 | 2,422 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,545 | △1,597 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,022 | △1,533 | |||||||||
| その他 | △33 | △183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,448 | 19,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,914 | 24,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,738 | 56,882 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 138 | 817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,962 | ※ 82,386 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 商品及び製品 | 7,236 | 百万円 | 8,321 | 百万円 |
| 仕掛品 | 452 | 440 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,506 | 4,351 | ||
| 計 | 12,196 | 13,113 | ||
２ 保証債務
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、主として契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 賃料保証による保証債務相当額 | 164,998 | 百万円 | 198,994 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 730 | 810 | ||
| 差引 | 164,267 | 198,183 | ||
連結会社以外の会社の借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| ㈱USEN Properties | 21 | 百万円 | － | 百万円 |
（注）㈱USEN Propertiesは当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 受取手形 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 11 | 2 | ||
| 支払手形 | － | 1 | ||
| 電子記録債務 | 19 | 26 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 15,314 | 百万円 | 15,608 | 百万円 |
| 支払手数料 | 12,210 | 13,916 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 253 | 268 | ||
| 退職給付費用 | 298 | 321 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 49,962 | 百万円 | 82,386 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,962 | 82,386 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,022 | 17.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 |
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,262 | 7.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,533 | 8.50 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,533 | 8.50 | 2026年２月28日 | 2026年５月25日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間 連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,522 | 20,184 | 8,156 | 1,868 | 35,731 | － | 35,731 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 56,720 | 28,207 | 63,454 | 1,355 | 149,738 | 39 | 149,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,242 | 48,392 | 71,611 | 3,223 | 185,469 | 39 | 185,509 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | 1,273 | 1,273 | － | 1,273 |
| 外部顧客への売上高 | 62,242 | 48,392 | 71,611 | 4,497 | 186,743 | 39 | 186,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 212 | 799 | 2,172 | 439 | 3,624 | △3,624 | － |
| 計 | 62,455 | 49,191 | 73,784 | 4,936 | 190,367 | △3,584 | 186,782 |
| セグメント利益 | 5,815 | 9,199 | 5,445 | 789 | 21,250 | △4,648 | 16,602 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間 連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 6,629 | 16,690 | 9,900 | 3,270 | 36,491 | 6 | 36,497 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 63,772 | 29,447 | 75,822 | 1,956 | 170,999 | 20 | 171,019 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,402 | 46,137 | 85,723 | 5,226 | 207,490 | 26 | 207,517 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 1,738 | 3,567 | 5,305 | － | 5,305 |
| 外部顧客への売上高 | 70,402 | 46,137 | 87,461 | 8,794 | 212,796 | 26 | 212,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 214 | 1,367 | 2,431 | 232 | 4,246 | △4,246 | － |
| 計 | 70,617 | 47,505 | 89,892 | 9,026 | 217,042 | △4,219 | 212,823 |
| セグメント利益 | 5,782 | 8,729 | 7,027 | 1,165 | 22,704 | △4,588 | 18,116 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,588百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年12月２日に行われたネットムーブ株式会社（2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechに商号変更）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しており、暫定的に算定されたのれんの金額は4,698百万円から978百万円減少し、3,720百万円となりました。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が1,496百万円、繰延税金負債が517百万円増加したことによります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ５百万円減少しております。また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が５百万円減少、減価償却費が16百万円増加、のれん償却額が10百万円減少しております。
（取得による企業結合）
（連結子会社による吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社USEN FinTech(以下「USEN FinTech」といいます。)は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」といいます。)のアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を2024年９月30日付で締結し、2026年２月26日付で吸収分割を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：住信SBIネット銀行
承継する事業の内容：アクワイアリング事業
② 企業結合を行った主な理由
国内のキャッシュレス決済比率が高まるなか、加盟店ではクレジットカードに加え、QRコードや電子マネーなど「決済手段の多様化」への対応が不可欠となっています。特にUSEN＆U-NEXT GROUPが強みを持つSMB（中小規模事業者）市場において、複雑化する決済環境をシンプル且つ効率的に導入できる決済インフラが強く求められています。
自社でアクワイアリング機能を持つことで、決済サービス導入までのリードタイムを大幅に短縮し、当社の柔軟なシステム開発力を最大限に活用してまいります。これにより対面および非対面EC決済を融合した、多様な顧客ニーズに即したサービスを提供します。また、POSレジをはじめとする店舗サービスや金融サービスとのシナジーを最大化することで、新たな価値創出を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年２月26日
④ 企業結合の法的形式
住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、USEN FinTechを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるUSEN FinTechが現金を対価として、住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業を承継したものであります。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得した事業の企業結合日以降の業績は、当社連結業績に対する影響は軽微と認識しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書については、含めておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,000百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,000百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 52.32円 | 54.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,436 | 9,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,436 | 9,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 180,375,022 | 180,374,910 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシング（以下「エクシング」という。）の株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結し、2026年４月１日付でエクシングの株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ： | 株式会社エクシング |
|---|---|---|
| 事業の内容 | ： | 業務用カラオケ事業 |
| 音楽・映像ソフト事業 | ||
| ヘルスケア事業 | ||
| モバイル／ホーム・エンタテインメント事業 | ||
| 新規事業開発 |
(2) 企業結合を行った主な理由
エクシングはカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ラインナップを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ（楽器演奏を再現する演奏情報）を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス／フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断致しました。
(3) 企業結合日
2026年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 17,500百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 17,500百万円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 250百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………… 1,533百万円
②１株当たりの金額………………………… 8円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2025年11月28日
（２）中間配当
2026年４月13日開催の取締役会において、2026年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………… 1,533百万円
②１株当たりの金額………………………… 8円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2026年５月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社U-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
| 東京事務所 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 寛 彰 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社U-NEXT HOLDINGSの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社U-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。