| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 027－280－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通10階 |
| 【電話番号】 | 0570－666－425(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,004,950 | 38,932,992 | 69,387,151 |
| 経常利益 | (千円) | 5,300,447 | 5,224,449 | 11,598,119 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,192,176 | 3,884,270 | 5,258,817 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,599,000 | 3,979,919 | 5,651,959 |
| 純資産額 | (千円) | 34,041,691 | 38,185,208 | 35,105,556 |
| 総資産額 | (千円) | 64,563,478 | 75,077,195 | 68,588,765 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.97 | 47.13 | 64.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.14 | 43.70 | 59.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 50.8 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,315,792 | 6,643,111 | 12,774,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,035,433 | △7,692,497 | △8,292,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,467 | △1,752,164 | △791,157 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,050,550 | 7,792,851 | 10,439,415 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社コシダカデジタル、KOSHIDAKA KOREA Co.,Ltd.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.、株式会社スタンダード)、非連結子会社９社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA Inc.、KOSHIDAKA USA Inc.、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきまして、前連結会計年度において非連結子会社であったKOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD. を、当社グループにおける重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社コシダカＳＰを新たに設立し、連結の範囲に含めております。株式会社コシダカＳＰ（現 株式会社スタンダード）は株式会社スタンダードより2025年11月１日付けで、カラオケ店舗事業等を吸収分割により承継しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換後も、高市政権の積極財政等を材料に概ね円安圏にて推移しました。中国人観光客が減少する中でもインバウンド観光客は増勢を維持し、国内の給与水準引き上げ傾向の中、物価上昇と比較した実質賃金の上昇につながるかが注目点となっております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
（カラオケ）
主力のカラオケセグメントでは、当中間連結会計期間においても、積極的出店を継続し、20店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、お客様に合わせたメニュー・料金の提案を行ってまいりましたが、前年同期にヒットに恵まれたコラボ関連売上の反動減（中国向けEC販売の減少を含む）もあり既存店売上は前年並みに留まりました。利益については、人件費、水道光熱費の上昇は経費管理適正化の継続で抑制することができましたが、新店だけでなく既存店への各種更新投資や更新期における家賃見直しの影響の他、新POSシステム、E-boの導入や各種新規施策に関連する経費が嵩み、ほぼ前年と同額となりました。
また、2025年11月１日付にて連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（現 株式会社スタンダード（以下、「現 スタンダード」という。））が株式会社スタンダードよりカラオケ店舗事業等を吸収分割したことに伴い、同社が展開するカラオケ店70店舗がカラオケセグメントに加わっております。なお、吸収分割後当中間連結会計期間中に１店舗閉店し当中間期末における現スタンダードが運営するカラオケ店は69店舗になります。
さらに、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を全店舗に導入いたしました。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに３店舗、インドネシアに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンし、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.を当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。また、米国、フィリピンでの出店準備を進めております。
当中間連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比84店舗増加し787店舗、海外店舗数は同４店舗増の４か国29店舗（韓国４店舗、マレーシア18店舗、タイ４店舗、インドネシア３店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は377億94百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は56億76百万円（同27百万円増益、0.5％増）となりました。
（不動産管理）
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。一方、2025年10月には「厚木ビスタホテル」を売却し、固定資産売却益を当中間連結会計期間の特別利益に計上いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は９億27百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億11百万円（同24百万円増益、28.6％増）となりました。
（その他）
その他セグメントでは、既存飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移、さらに飲食店舗２店舗（カフェエクラ）を新設する一方、温浴施設２施設を閉鎖し、当社グループにおける温浴事業を終了いたしました。
以上の結果、その他セグメントの売上高は４億56百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は61百万円（同78百万円利益額減少、赤字化）となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の売上高は389億32百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益50億４百万円（同2.1％減）、経常利益52億24百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は38億84百万円（同21.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億44百万円減少し134億47百万円(同比14.8％減)となりました。これは主に、流動資産のその他が２億77百万円増加した一方、現金及び預金が26億35百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は34億54百万円増加し380億47百万円(同比10.0％増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物（純額）が20億38百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が11億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は29億66百万円増加し41億94百万円(同比241.7％増)となりました。これは主に、のれんが29億５百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は24億12百万円増加し193億88百万円(同比14.2％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が16億４百万円、繰延税金資産が14億61百万円、それぞれ増加した一方、長期貸付金が９億26百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は、88億33百万円増加し616億30百万円(同比16.7％増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億88百万円増加し750億77百万円(前連結会計年度末比9.5％増)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加し164億６百万円(同比9.9％増)となりました。これは主に、預り金が11億39百万円、契約負債が２億23百万円、流動負債のその他が１億８百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は19億26百万円増加し204億85百万円(同比10.4％増)となりました。これは主に、長期借入金が４億82百万円が減少したものの、リース債務が10億37百万円、資産除去債務が８億52百万円、退職給付に係る負債が３億71百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、34億８百万円増加し368億91百万円(同比10.2％増)となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億79百万円増加し381億85百万円(同比8.8％増)となりました。これは主に、利益剰余金が29億80百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億46百万円減少し、77億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、66億43百万円（前年同期は53億15百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益60億26百万円、減価償却費25億円があった一方で、法人税等の支払額20億11百万円、有形固定資産売却益10億５百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、76億92百万円（前年同期は40億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22億33百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出53億89百万円、吸収分割による支出33億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億48百万円、貸付けによる支出３億24百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、17億52百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額９億89百万円、長期借入金の返済による支出６億80百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 307,200,000 |
| 計 | 307,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,781,480 | 84,225,924 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 83,781,480 | 84,225,924 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2026年４月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | － | 83,781,480 | － | 2,570,257 | － | 2,560,257 |
(注)2026年３月３日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち３個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が444,444株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨウザン | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 22,578,000 | 26.94 |
| 株式会社ふくる | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 8,368,000 | 9.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 7,010,800 | 8.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,961,300 | 5.92 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,555,934 | 3.05 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,620,000 | 1.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,355,680 | 1.61 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 1,079,220 | 1.28 |
| 一般社団法人SACHI信託口１ | APT CENTRAL PARK LT40-01 TANJUNG DUREN JAKARTA BARAT INDONESIA | 960,000 | 1.14 |
| 一般社団法人SACHI信託口２ | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 960,000 | 1.14 |
| 一般社団法人SACHI信託口３ | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 960,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 52,408,934 | 62.55 |
（注）上記自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が株式給付信託（J-ESOP）に伴い保有している当社株式1,355,680株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 837,292 | ― |
| 83,729,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 50,080 | |||
| 発行済株式総数 | 83,781,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 837,292 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式1,355,680株(議決権13,556個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 2,200 | ― | 2,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.00 |
(注) 上記以外に当中間会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が40株あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が1,355,680株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,487,331 | 7,852,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,402,172 | 1,321,968 | |||||||||
| 商品 | 158,590 | 147,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 573,707 | 682,678 | |||||||||
| その他 | 3,172,526 | 3,450,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,574 | △7,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,791,753 | 13,447,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,607,634 | 26,646,371 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,826,738 | 3,992,546 | |||||||||
| 土地 | 6,957,299 | 7,368,145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 201,332 | 39,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,593,004 | 38,047,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62 | 2,905,224 | |||||||||
| ソフトウエア | 944,485 | 1,128,834 | |||||||||
| その他 | 282,911 | 160,281 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,227,459 | 4,194,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 706,440 | 847,174 | |||||||||
| 関係会社株式 | 203,866 | 202,592 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,574,932 | 1,648,144 | |||||||||
| 長期前払費用 | 603,308 | 618,447 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,686,056 | 10,290,405 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,202,547 | 5,663,698 | |||||||||
| その他 | 433,911 | 434,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434,514 | △316,142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,976,548 | 19,388,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,797,011 | 61,630,127 | |||||||||
| 資産合計 | 68,588,765 | 75,077,195 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 603,553 | 599,869 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,336,240 | 1,138,060 | |||||||||
| 未払金 | 3,214,723 | 3,298,187 | |||||||||
| 未払費用 | 2,109,040 | 2,155,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,023,058 | 2,048,769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438,284 | 495,254 | |||||||||
| 預り金 | 581,627 | 1,721,009 | |||||||||
| 契約負債 | 3,739,870 | 3,963,289 | |||||||||
| その他 | 877,535 | 986,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,923,933 | 16,406,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,188,820 | 6,706,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 371,306 | |||||||||
| リース債務 | － | 1,037,759 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 428,178 | 465,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,775,082 | 7,628,028 | |||||||||
| その他 | 1,167,194 | 1,276,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,559,275 | 20,485,430 | |||||||||
| 負債合計 | 33,483,209 | 36,891,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,570,257 | 2,570,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,802,786 | 3,802,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,407,342 | 32,387,650 | |||||||||
| 自己株式 | △676,177 | △676,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,104,209 | 38,084,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,924 | 184,581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,199 | △104,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,274 | 80,307 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,622 | 8,622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 11,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,105,556 | 38,185,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,588,765 | 75,077,195 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,004,950 | 38,932,992 | |||||||||
| 売上原価 | 25,410,462 | 29,608,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,594,488 | 9,324,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,480,399 | ※１ 4,320,097 | |||||||||
| 営業利益 | 5,114,089 | 5,004,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14,054 | 17,269 | |||||||||
| 為替差益 | － | 204,923 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 129,074 | 1,000 | |||||||||
| 解約金収入 | 100,137 | 65,000 | |||||||||
| その他 | 46,109 | 106,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289,376 | 394,378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,768 | 71,042 | |||||||||
| 為替差損 | 10,417 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 31,715 | |||||||||
| 支払家賃 | 11,808 | － | |||||||||
| その他 | 39,022 | 71,434 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,017 | 174,193 | |||||||||
| 経常利益 | 5,300,447 | 5,224,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,100 | 1,005,563 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,100 | 1,005,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39,344 | 15,585 | |||||||||
| 減損損失 | 127,813 | 3,250 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 185,000 | |||||||||
| 子会社清算損 | ※２ 467,720 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 634,877 | 203,836 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,666,670 | 6,026,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,532,044 | 2,059,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,550 | 74,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,474,493 | 2,133,839 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,192,176 | 3,892,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 8,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,192,176 | 3,884,270 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,192,176 | 3,892,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,664 | 88,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 404,159 | △1,074 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 406,823 | 87,582 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,599,000 | 3,979,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,599,000 | 3,970,927 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 8,991 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,666,670 | 6,026,176 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,200,881 | 2,500,015 | |||||||||
| 減損損失 | 127,813 | 3,250 | |||||||||
| のれん償却額 | 191 | 76,515 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,925 | △39,245 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △160,968 | 1,449 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,054 | △17,269 | |||||||||
| 支払利息 | 41,768 | 71,042 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,100 | △1,005,563 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39,344 | 15,585 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 185,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,105 | 319,922 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △54,723 | △33,330 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,589 | △98,865 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 329,663 | △220,973 | |||||||||
| その他 | 267,487 | 1,098,876 | |||||||||
| 小計 | 7,458,415 | 8,882,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,054 | 17,269 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,312 | △60,530 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | － | △185,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,116,364 | △2,011,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,315,792 | 6,643,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,415,068 | △5,389,324 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,100 | 2,233,485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △265,225 | △214,937 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △45,003 | △21,006 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 吸収分割による支出 | － | △3,315,975 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 10,040 | 3,920 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △453,261 | △748,775 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 222,067 | 72,473 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △93,855 | △324,533 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,847 | 12,175 | |||||||||
| その他 | △74 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,035,433 | △7,692,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,054,710 | △680,620 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △82,444 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △455 | △17 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △890,367 | △989,082 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,467 | △1,752,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37,888 | 61,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,296,938 | △2,740,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,750,659 | 10,439,415 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,951 | 93,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,050,550 | ※ 7,792,851 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったKOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD. を、当社グループにおける重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社コシダカＳＰを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社コシダカＳＰ（現 スタンダード）は株式会社スタンダードより2025年11月１日付けで、カラオケ店舗事業等を吸収分割により承継しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給料 | 666,832 | 千円 | 796,695 | 千円 |
| のれん償却額 | 191 | 76,515 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 138,930 | 181,893 | ||
※２ 子会社清算損
前中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.の清算結了に伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間（自2025年９月１日 至2026年２月28日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,086,242 | 千円 | 7,852,016 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 使途制限付信託預金 | △35,691 | △59,165 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,050,550 | 7,792,851 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 905,279 | 11.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金14,912千円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 1,005,351 | 12.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金16,268千円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,005,351 | 12.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金16,298千円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日取締役会 | 普通株式 | 1,089,130 | 13.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金17,623千円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 不動産管理 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,900,302 | 142,842 | 442,998 | 33,486,143 | － | 33,486,143 |
| その他の収益 | － | 518,806 | － | 518,806 | － | 518,806 |
| 外部顧客への売上高 | 32,900,302 | 661,649 | 442,998 | 34,004,950 | － | 34,004,950 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 255,425 | － | 255,425 | △255,425 | － |
| 計 | 32,900,302 | 917,075 | 442,998 | 34,260,376 | △255,425 | 34,004,950 |
| セグメント利益 | 5,649,229 | 86,361 | 17,141 | 5,752,732 | △638,643 | 5,114,089 |
(注) １．セグメント利益の調整額△638,643千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 不動産管理 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,794,223 | 143,300 | 456,811 | 38,394,335 | － | 38,394,335 |
| その他の収益 | － | 538,657 | － | 538,657 | － | 538,657 |
| 外部顧客への売上高 | 37,794,223 | 681,957 | 456,811 | 38,932,992 | － | 38,932,992 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 245,585 | － | 245,585 | △245,585 | － |
| 計 | 37,794,223 | 927,543 | 456,811 | 39,178,578 | △245,585 | 38,932,992 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,676,302 | 111,022 | △61,119 | 5,726,206 | △721,941 | 5,004,264 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△721,941千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「カラオケ」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（現 スタンダード）が株式会社スタンダードより2025年11月１日付けでカラオケ店舗事業等を吸収分割により承継したことで、当中間連結会計期間においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,981,677千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことから、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(吸収分割による事業承継)
当社及び当社連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（以下、「コシダカＳＰ」という。）は、2025年９月12日付の取締役会において、2025年11月１日を効力発生日として、コシダカＳＰが株式会社スタンダード（以下、「スタンダード」という。）のカラオケ店舗等の事業（以下、「承継対象事業」という。）を会社分割（吸収分割）により承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、コシダカＳＰは、同日付でスタンダードと吸収分割契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社スタンダード
承継する事業の内容 同社が運営するカラオケボックス、複合カフェおよび飲食店（73店舗）
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、エンターテインメントを社会のインフラストラクチャーとして位置づけ、世界中の人々に生活の安寧を提供することを目指している中、その重点施策の一環として、日本全国における「カラオケまねきねこ」店舗網の拡充を推進してまいりました。前連結会計年度においては50店舗を新規出店したことで国内店舗数は703店舗に達し、現在は2027年８月期に売上高1,000億円の達成を目標とする「EIPファイナルステージ」を掲げ、更なる出店を加速させております。今回の吸収分割による事業承継により、新たに「JOYSOUND」のブランドが当社グループに加わることで、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用すること、顧客特性に基づいた分析や運営体制の効率化、ブランドの棲み分けやサービスの統合など、当社グループ全体で実施する販売施策の効果が一層高まること、また単なる規模拡大にとどまらず事業基盤の強化と成長戦略の加速に直結することで、企業価値の持続的向上を実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行いました。
（３）企業結合日
2025年11月１日
（４）企業結合の法的形式
スタンダードを吸収分割会社とし、コシダカＳＰを承継会社とする吸収分割
（５）本件吸収分割後の状況
本件吸収分割による承継会社の事業内容、資本金、決算期に変更はありませんが、承継会社の名称、所在地及び代表者の役職・氏名については、2025年11月１日付けで以下のとおり変更しております。
（承継会社の変更内容）
商号 株式会社スタンダード
所在地 東京都港区港南二丁目５番12号
代表取締役社長 小林 克章
２．中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年11月１日から2026年２月28日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,500,000千円
取得原価 3,500,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74,072千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,981,677千円
（注）当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 777,526千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,904,819千円 |
| 資産合計 | 3,682,345千円 |
| 流動負債 | 1,181,203千円 |
| 固定負債 | 1,982,819千円 |
| 負債合計 | 3,164,023千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 38円97銭 | 47円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,192,176 | 3,884,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,192,176 | 3,884,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,915 | 82,423 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円14銭 | 43円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | 1,072 | 1,004 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (1,072) | (1,004) |
| 普通株式増加数(千株) | 6,452 | 6,488 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,355,680株、当中間連結会計期間1,355,680株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 1,089,130千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2026年５月11日
(注) 2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 弘司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 香取 隆道 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳賀 通孝 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 | (注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |