| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社リップス |
| 【英訳名】 | LIPPS CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的場 隆光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6804-3101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 上原 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6804-3101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 上原 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,109,739 | 2,176,389 | 4,409,577 |
| 経常利益 | (千円) | 480,314 | 354,753 | 940,739 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 314,173 | 241,794 | 652,302 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 172,627 | 171,990 |
| 発行済株式総数 | (株) | 100,000 | 2,587,500 | 2,550,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,137,604 | 3,860,762 | 3,617,693 |
| 総資産額 | (千円) | 3,549,037 | 4,321,774 | 4,073,825 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 125.67 | 94.11 | 260.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 88.90 | 238.02 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 89.3 | 88.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 352,784 | 103,902 | 676,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,718 | △858 | △13,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 1,275 | 124,696 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,206,868 | 2,756,896 | 2,652,576 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2025年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は4,321,774千円となり、前事業年度末に比べて247,948千円増加いたしました。流動資産は4,208,906千円となり、265,168千円増加しております。これは主に現金及び預金が104,319千円増加したこと、商品及び製品が150,035千円増加したことによるものであります。
また固定資産は112,867千円となり、17,219千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が9,591千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は461,011千円となり、前事業年度末に比べて4,879千円増加いたしました。これは主に未払金が132,431千円増加したことに対して、未払法人税等が39,342千円減少、賞与引当金が26,873千円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税等が70,131千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は3,860,762千円となり、前事業年度末に比べて243,069千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が241,794千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部でみられるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待される一方で、米国をはじめとする各国の通商政策や中東情勢の動向による景気の下振れリスク、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下など、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下で当社におきましては、前期まで継続していたヘアワックスシリーズを中心とした小売店への配荷拡大が一巡したことに加え、Amazonを中心とするEC通販サイトにおいて前期に大きく売上が伸長した「スタイリストシャンプー＆トリートメント」の販売が落ち着いたことにより、商品売上の成長は緩やかなものとなりました。また、シェアサロンの普及やフリーランスの増加による人材の流動化の影響でロイヤリティ収入は減少したものの、当中間会計期間の全社売上は前年同期と同水準で推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における当社の売上高は2,176,389千円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、広告宣伝費の積極的な投下に加え、優秀な人材の確保・育成に向けた人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は354,549千円（前年同期比24.8％減）、経常利益は354,753千円（前年同期比26.1％減）、中間純利益は241,794千円（前年同期比23.0％減）となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（商品事業）
商品事業においては、スキンケア領域で新商品「フェイススタイリングウォッシュ（泡洗顔）」及び「フェイススタイリングトナー（化粧水）」を企画・開発し、2025年10月よりAmazonを中心とした各種ECサイト及びヘアサロン「LIPPS hair」にて販売を開始いたしました。また、2025年11月からはロフトをはじめとする小売店舗においても順次販売を開始しております。
ヘアケア領域においては、シャンプー＆トリートメントについて、ヘアサロン「LIPPS hair」の現場で実際に使用されているサロン発ブランドとしての強みを活かし、販売拡大に取り組んでおります。小売店舗への導入計画も順調に進展しており、当事業年度中には取扱店舗数が約10,000店舗を突破する見込みです。
ECチャネルにおいては、新規顧客の獲得及びブランド認知度の向上を目的として、2025年9月にYahoo!ショッピング内にLIPPS公式ショップを開設いたしました。
その他の取り組みとして、下期に向けた多数の企画品や限定品の開発に着手するとともに、小売店と連携した店頭プロモーション施策を強化しております。これらの取り組みにより、既存商品の認知拡大を図り収益基盤の強化に努めてまいります。
なお、2024年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。
この結果、当中間会計期間における商品事業のセグメント売上高は1,992,723千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は301,352千円（前年同期比23.2％減）となりました。
（サロンフランチャイズ事業）
近年、ヘアサロン業界ではシェアサロンの普及やフリーランスの増加により人材の流動化が進み、安定的な人材の確保と育成が大きな課題となっております。サロンフランチャイズ事業においてもその影響を受け、売上が減少しております。このような事業環境のもと、サロンフランチャイズ事業では、データ分析を行いスタイリストごとに課題の可視化や改善策のアドバイスを行う取組みを開始しました。
また、これまでサロンフランチャイズ事業は独立を希望するスタイリストに対し、店舗開発などの支援を行ってまいりましたが、試験的にフランチャイジーと協働で支援をする取組みも行っております。
この結果、当中間会計期間におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は183,666千円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は53,197千円（前年同期比32.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,756,896千円となり、前事業年度末と比較して104,319千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は103,902千円（前年同期は352,784千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益354,753千円及び未払金の増加132,761千円に対して、売上債権の増加37,358千円、棚卸資産の増加133,078千円、未払消費税等の減少70,131千円及び法人税等の支払137,529千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は858千円（前年同期は10,718千円の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出858千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,275千円（前年同期はなし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入1,275千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発に要した費用の総額は492千円であり、全て商品事業におけるものであります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,587,500 | 2,587,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,587,500 | 2,587,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | 37,500 | 2,587,500 | 637 | 172,627 | 637 | 96,877 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Akeru | 東京都世田谷区北沢３丁目26番15号 | 1,050,000 | 40.58 |
| 的場 隆光 | 東京都世田谷区 | 223,000 | 8.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 129,771 | 5.02 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 111,200 | 4.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 98,100 | 3.79 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 67,200 | 2.60 |
| 花光 雅丸 | 和歌山県日高郡みなべ町 | 60,900 | 2.35 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 56,900 | 2.20 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 56,000 | 2.16 |
| 堀田 茂和 | 愛知県稲沢市 | 43,100 | 1.67 |
| 計 | － | 1,896,171 | 73.28 |
(注）１．株式会社Akeruは、当社代表取締役である的場隆光氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 98,100株
３．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている、SMBC日興証券株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社他１名の共同保有者が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式 16,600 | 0.64 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 129,200 | 4.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,852 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,585,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 2,587,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,852 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間の末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役商品事業担当兼商品営業部長 | 取締役商品事業部長 | 長島 幹孟 | 2026年３月１日 |
| 取締役経営管理担当 | 取締役経営管理部長 | 上原 大輔 | 2026年３月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,652,576 | 2,756,896 | |||||||||
| 売掛金 | 614,696 | 652,054 | |||||||||
| 商品及び製品 | 503,870 | 653,906 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,664 | 77,707 | |||||||||
| 前払費用 | 73,624 | 63,419 | |||||||||
| その他 | 4,306 | 4,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,943,738 | 4,208,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 33,770 | 33,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,712 | △4,790 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 30,057 | 28,980 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,245 | 29,245 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,787 | △23,234 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,458 | 6,010 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,516 | 34,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 5,392 | 5,006 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,159 | 14,824 | |||||||||
| その他 | 834 | 1,362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,386 | 21,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,250 | 577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,418 | 35,827 | |||||||||
| その他 | 21,505 | 20,269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,184 | 56,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,087 | 112,867 | |||||||||
| 資産合計 | 4,073,825 | 4,321,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,491 | 49,123 | |||||||||
| 未払金 | 93,764 | 226,195 | |||||||||
| 未払費用 | 21,142 | 21,065 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,643 | 111,300 | |||||||||
| 契約負債 | 324 | 275 | |||||||||
| 預り金 | 9,433 | 7,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,942 | 17,068 | |||||||||
| その他 | 82,689 | 4,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 432,432 | 437,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 預り保証金 | 23,700 | 23,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,700 | 23,800 | |||||||||
| 負債合計 | 456,132 | 461,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 171,990 | 172,627 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584,990 | 1,585,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,860,713 | 2,102,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,617,693 | 3,860,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,617,693 | 3,860,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,073,825 | 4,321,774 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,109,739 | 2,176,389 | |||||||||
| 売上原価 | 887,178 | 923,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,222,560 | 1,253,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 750,849 | ※ 898,762 | |||||||||
| 営業利益 | 471,711 | 354,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 11 | |||||||||
| 違約金収入 | 6,263 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 3,500 | ― | |||||||||
| 業務受託料 | 211 | 170 | |||||||||
| 受取補償金 | 163 | 85 | |||||||||
| その他 | 459 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,603 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,000 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 480,314 | 354,753 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 480,314 | 354,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,082 | 103,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,058 | 9,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,140 | 112,959 | |||||||||
| 中間純利益 | 314,173 | 241,794 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 480,314 | 354,753 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,096 | 6,482 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,767 | △26,873 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △11 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,200 | △37,358 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △190,498 | △133,078 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,009 | 18,631 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,509 | 132,761 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 23,082 | 10,204 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 45,005 | △70,131 | |||||||||
| その他 | △9,809 | △14,023 | |||||||||
| 小計 | 452,100 | 241,421 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99,321 | △137,529 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,784 | 103,902 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △891 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,827 | △858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,718 | △858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 1,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | 1,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 342,065 | 104,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,864,803 | 2,652,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,206,868 | ※ 2,756,896 | |||||||||
【注記事項】
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」及び「受取補償金」は金額的重要性が増加したため、当中間会計期間より「業務受託料」（当中間会計期間170千円）、「受取補償金」（当中間会計期間85千円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた834千円は、「業務受託料」211千円、「受取補償金」163千円、「その他」459千円として組替えております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 荷造運賃 | 268,468 | 千円 | 290,690 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 125,585 | 〃 | 194,622 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,648 | 〃 | 14,909 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,206,868 | 千円 | 2,756,896 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,206,868 | 千円 | 2,756,896 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 商品事業 | サロンフランチャイズ事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,895,379 | 214,360 | 2,109,739 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,895,379 | 214,360 | 2,109,739 |
| セグメント利益 | 392,514 | 79,196 | 471,711 |
（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 商品事業 | サロンフランチャイズ事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,992,723 | 183,666 | 2,176,389 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,992,723 | 183,666 | 2,176,389 |
| セグメント利益 | 301,352 | 53,197 | 354,549 |
（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 商品事業 | サロンフランチャイズ事業 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 1,895,379 | ― | 1,895,379 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | ― | 214,360 | 214,360 |
| 外部顧客への売上高 | 1,895,379 | 214,360 | 2,109,739 |
当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 商品事業 | サロンフランチャイズ事業 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 1,992,723 | 1,050 | 1,993,773 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | ― | 182,616 | 182,616 |
| 外部顧客への売上高 | 1,992,723 | 183,666 | 2,176,389 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 125円67銭 | 94円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 314,173 | 241,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 314,173 | 241,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,500,000 | 2,569,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | ― | 88円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 150,496 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | (150,496) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年4月10日
株式会社リップス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千足 幸男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楢崎 律子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リップスの2025年9月1日から2026年8月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リップスの2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。