2164 株式会社地域新聞社 半期報告書－第42期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第41期中間会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期中間会計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式総数」、「１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れるとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出に努めてまいりました。2026年１月14日には、戦略の進捗状況を更新した「Strategic Plan～mid-term～ SeriesⅪ」を開示しております。

　当中間会計期間の「Strategic Plan」の実績として、当社は2025年12月15日に「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する 特許権利化と世界展開（PCT出願）のお知らせを発表し、現在、特許権利化した技術の具体的な活用方法をアドバイザリーボードの高柳浩氏とともに協議しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。また、2026年２月６日に執行役員人事に関するお知らせを発表し、メディア事業及び人材紹介事業において豊富な知見を有する浜崎正己氏を執行役員として迎え、「奨学金返済支援型」人材紹介事業をはじめとするキャリア支援事業の本格展開への体制整備を進めております。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでまいります。「Strategic Plan」の着実な進捗により、当社は更なる成長投資を実行する段階に至っております。これに伴い、当該成長戦略の推進に必要な資金調達ニーズが発生しており、その内容は、①フリーペーパー発行事業における配布インフラの維持・強化、②地域共創プラットフォーム構築に向けたM&A関連費用、③生成AI技術を活用したシステム開発投資、④拠点集約等による経営効率化投資といった分野に充当することを想定しております。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、中東情勢の不安定性による景気の悪化は懸念されるものの回復傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2026年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。商談先・商談内容等の共有及び見える化の徹底が各営業担当に根付いてきており、マネジメント層との営業同行や面談を経て営業活動の質向上につながっております。また、データ分析プラットフォームの導入により営業の生産性向上を図っております。当中間会計期間では修理業、買取業、通信販売業、飲食業といったセグメントからの取引が好調に推移しました。その他にも、子育て支援情報誌「ままここっと®」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、筑波大学の学生向け就職冊子「Overture」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。なお、「Happiness」は2026年２月より「ちいき新聞」内に組み込んでの発行に切り替えており、これにより印刷原価の適正化による利益率の向上を見込んでおります。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当中間会計期間におきましては、主にリフォーム業、冠婚葬祭業、買取業、ガソリンスタンドなどの業種が好調に推移しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システムの導入準備を進めております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。

　その他の事業におきましては、事業の選択と集中を目的として放課後等デイサービス「ちいつな」の運営を2026年１月に終了しました。当該事業に割り当てていたリソースはコア事業の強化に再配分し、利益率の改善に取り組んでおります。

　不動産事業におきましては、2025年３月及び８月に取得した固定資産から想定どおりに賃料収入を得ており、安定した利益の確保に寄与しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、後記「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は2025年11月10日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する行為が行われている疑いがあることを確認しております。当該事案への対応に要した費用を、特別損失の共同協調行為対応費用として61百万円計上しております。また、将来の業績拡大を目的とした先行投資費用として、42百万円を販売管理費及び営業外費用に計上しております。これら一時的かつ非経常的な費用計上を除いた場合の当中間会計期間における営業利益は44百万円、経常利益は38百万円、中間純利益は35百万円となり当社の利益は引き続き黒字となっております。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,635,523千円（前年同期比107.2％）、経常損失は3,680千円（前年同期は6,250千円の経常利益）、中間純損失は67,368千円（前年同期は4,182千円の中間純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28,435千円減少し2,271,058千円となりました。これは、主に現金及び預金が206,636千円減少、繰延税金資産が15,883千円減少、投資有価証券が172,902千円増加、売掛金が35,137千円増加したことによります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,705千円減少し1,642,554千円となりました。これは、主に長期借入金が35,465千円減少、未払法人税等が11,538千円減少、短期借入金が45,002千円増加したことによります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ24,729千円減少し628,504千円となりました。これは、主に中間純損失67,368千円を計上、その他有価証券評価差額金が31,879千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,344千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ206,636千円減少し、433,446千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、88,231千円（前年同期は124,046千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失64,697千円、売上債権の増加35,131千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、133,109千円（前年同期は187,223千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出127,066千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、14,705千円（前年同期は242,286千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出54,998千円、長期借入金の返済による支出38,702千円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。当中間会計期間におきましては、金融機関より短期借入金100,000千円の資金を調達いたしました。

　なお、当中間会計期間末において、借入金残高1,021,413千円、現金及び預金残高433,446千円となっております。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

(9）主要な設備

　当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能 株式総数は、8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　３．当社株式は、2026年３月24日付けで東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　第10回新株予約権

※　上記は、新株予約権の発行時（2025年２月25日）における内容を記載したものです。なお、当社は2025年11月１日付けで株式分割（普通株式１株につき２株）を実施しており、これに伴い、以下の注記のとおり内容が変更されております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

　なお、2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、上記算式に基づき本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を調整し、2025年11月１日より調整後付与株式数200株を適用する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2025年９月４日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に120%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金801円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　なお、2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、上記算式に基づき本新株予約権の行使価額を調整し、2025年11月１日より調整後行使価額401円を適用する。

３．新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2025年９月25日から2035年９月24日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　なお、2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、2025年11月１日より401円を適用する。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

(1)　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも267円（ただし、上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする（以下「本行使義務」という。本新株予約権の行使対象者は退職後も本行使義務を有するものとする）。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(5)　新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部の放棄をすることはできない。

　なお、2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、(1)に記載の267円は、上記２の算式に基づき調整し、2025年11月１日より134円を適用する。

７．新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

８．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　（ライツプランの内容）

　該当事項はありません。

　（その他の新株予約権の状況）

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第６回新株予約権の行使及び第９回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

（注）　2025年10月27日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、合同会社ＹＮ企画が報告義務発生日を2025年10月20日として以下の株式を三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社を通じた信用取引にて所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  合同会社ＹＮ企画

住所                                        東京都港区六本木二丁目２番７号

保有株券等の数                              株式　698,200株

株券等保有割合                              18.67％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　※２　共同協調行為対応費用

　当社に対する第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対応し、当社の経営基盤及び企業価値の毀損を防止するために緊急的に実施した各種対応に関連して発生したものであります。

　具体的には、株主総会対応費用、買収防衛策発動に係るアドバイザー費用、株主調査費用、株主対応に係るアドバイザリー費用、広報対応費用等であり、これらは通常の営業活動の過程で経常的に発生する費用とは性質を異にするものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使により、発行済株式の総数が1,070,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加し、当中間会計期間末において資本金が511,432千円、資本準備金が441,432千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　前事業年度に不動産を取得したことに伴い、新たなセグメントとして「不動産事業」を追加いたしまた。この変更により、当社の報告セグメントを、「広告関連事業」、「不動産事業」の２セグメントとしております。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」の区分は報告セグメントの「不動産事業」であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　３．当社は2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益又は中間純損失」、「普通株式の期中平均株式数」「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2025年９月１日から2026年８月31日までの第42期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。