7514 株式会社　ヒマラヤ 半期報告書－第51期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の影響を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響により、消費者の節約志向・価値志向は一層強まっています。また、地政学的リスクの高まりや金融・為替市場やエネルギー価格の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、個人スポーツ需要と健康志向の継続により、一般スポーツ用品が比較的堅調に推移しました。スキー・スノーボード用品およびアパレルに関しては、年末から年初にかけては冬らしい寒さとなりましたが、全体として暖冬傾向となり、特に12月と２月に平年比で気温が高く推移したことが、需要を大きく抑制する要因となりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、お客様のニーズ変化への対応やデジタル化推進等の喫緊の課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、既存店を中心とした売場改善およびオペレーションの効率化に加え、ＥＣ専売品やリユース商品の拡充、物流倉庫の効率改善等の収益性向上に向けた取り組みをおこなっております。

　商品別の売上動向としては、スキー・スノーボード用品において、11月下旬から12月中旬にかけての立ち上がり時期の需要が強く抑制された結果、シーズン全体を通して低調な推移となり、前年を下回る結果となりました。ゴルフ用品についても、冬物ゴルフアパレルが低調に推移したものの、ゴルフクラブのニューモデルおよび中古クラブの販売が伸長し、前年を上回る結果となりました。アウトドア用品については、キャンプ用品において市場の動向を見極めながら仕入れの抑制を継続しており、また、トレッキング用品においても冬の主力商品であるアウトドアアパレルの価格の見直しを早期に実施したことにより、前年を下回る結果となりました。一般スポーツ用品については、前年を上回る実績となりました。冬物アパレルが低調に推移したものの、ラケットスポーツが引き続き牽引したほか、シューズについても、売場の見直しと人材育成の取り組みにより好調に推移しました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年をやや上回る水準で推移いたしました。

　売上総利益率については、暖冬の兆候が見られた段階で、季節商材を中心に価格の調整を推し進めたことにより、前年を下回る水準で推移いたしました。

　販売費及び一般管理費については、最低賃金の上昇を主とする人件費の増加や物価上昇に伴う物流費の増加といった費用の上昇圧力が続いているものの、既存店の販売強化やシステム改修に向けた投資活動を選択的に実行し、経費管理の強化も継続的に取り組んだ結果、前年をやや上回る水準に留まりました。

　また、2026年４月に退店となる店舗の固定資産の減損損失等の特別損失42百万円を計上しました。

　出退店の状況については前期末より変動はありません。2026年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡であり、前年同期比で店舗数は１店舗増、売場面積は1,978㎡増となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は売上高29,005百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失240百万円（前年同期は114百万円の営業利益）、経常損失198百万円（前年同期は156百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失173百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は23,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。これは主に商品が1,170百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が119百万円増加し、差入保証金が38百万円、長期貸付金が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は35,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は16,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,290百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が865百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は19,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が332百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は47.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、3,380百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,204百万円（前年同期は669百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加2,290百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は435百万円（前年同期は529百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出342百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,081百万円（前年同期は356百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済865百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　　　　　（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△56百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

　2025年９月22日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 159百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2025年11月27日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（中間配当）

　2026年３月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 159百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2026年５月15日

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。