【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | サイプレス・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Cypress Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 稔哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6230-9121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＣＦＯ 管理本部長 永田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6230-9121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＣＦＯ 管理本部長 永田 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 中間連結会計期間 | 第８期 中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日 至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 | |
| 売上収益 | (千円) | 5,329,169 | 6,105,881 | 11,288,362 |
| 売上総利益 | （千円） | 3,491,902 | 3,990,986 | 7,395,351 |
| 営業利益 | （千円） | 328,529 | 369,811 | 765,031 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益 | (千円) | 176,287 | 205,354 | 436,732 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益 | (千円) | 176,287 | 205,354 | 436,732 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,071,474 | 2,551,048 | 2,336,511 |
| 総資産額 | (千円) | 10,450,766 | 11,712,295 | 11,514,869 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 13.83 | 16.11 | 34.27 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 13.83 | 16.08 | 34.27 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 19.8 | 21.8 | 20.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 614,132 | 830,797 | 1,310,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,107 | △267,575 | △491,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △691,483 | △654,478 | △484,434 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | (千円) | 360,011 | 802,502 | 893,759 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり中間（当期）利益につきましては、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．前中間連結会計期間及び前事業年度の希薄化後1株当たり利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり中間（当期）利益と同額としております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて197,426千円増加（1.7％増）し、11,712,295千円となりました。主たる変動項目は、現金及び現金同等物の減少91,257千円、営業債権及びその他の債権の減少184,600千円、有形固定資産の増加431,594千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて17,111千円減少（0.2％減）し、9,161,247千円となりました。主たる変動項目は、流動負債借入金の減少153,957千円、営業債務及びその他の債務の減少62,160千円、非流動負債リース負債の増加199,791千円等によるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて214,537千円増加（9.2％増）し、2,551,048千円となりました。主たる変更項目は利益剰余金の増加205,354千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間の外食産業においては、インバウンド消費の増加により国内需要は概ね堅調に推移しているものの、不安定な為替動向やエネルギー価格の高止まり、さらには緊迫する地政学リスクに伴う供給制約など、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは2025年11月１日よりメニュー価格改定による値上げの実施や、接客業務でのホスピタリティの強化によるリピーターの獲得に注力し、当中間連結会計期間には既存店前期比102.9％、新規出店７店舗により、全店前期比114.6％の増収を達成しました。
一方でコメをはじめとした物価高騰の影響や、従業員のモチベーション向上・優秀な人材の確保を目的としたベアアップによる人件費の上昇、さらには上場関連費用による一時費用の影響があったものの、当中間時点での期初予算は達成、中間利益は前年同期比16.5％の増加となりました。
なお、店舗数は2026年２月末時点で128店となっております。また、当期の新規出店は期初計画の10店舗から16店舗と６店舗増加しており、今後も更なる積み上げを図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益6,105,881千円（前年同期比14.6％増）、営業利益369,811千円（前年同期比12.6％増）、中間利益205,354千円（前年同期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益205,354千円（前年同期比16.5％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91,257千円減少し、
802,502千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、830,797千円となりました。これは主に、税引前中間利益314,868千円、減価償却費及び償却費473,517千円等の資金増加要因が、法人所得税の支払額130,673千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、267,575千円となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の
取得による支出203,731千円、敷金及び保証金の差入れによる支出63,266千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、654,478千円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出
393,291千円、長期借入金の返済による支出314,268千円によるものであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,978,400 |
| 計 | 50,978,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,600 | 12,744,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,744,600 | 12,744,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | - | 普通株式12,744,600 | - | 45,000 | - | 11,250 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社EAM | 東京都港区麻布台1-3-2 | 5,728,100 | 44.95 |
| 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 2,445,700 | 19.19 |
| 東 稔哉 | 東京都港区 | 629,700 | 4.94 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 | 265,200 | 2.08 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 254,900 | 2.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 83,900 | 0.66 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 76,900 | 0.60 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND8098 （東京都千代田区丸の内1-4-5） | 69,900 | 0.55 |
| MARUNOUCHI GLOBAL FUND Ⅱ L.P. (常任代理人 大和証券株式会社) | MAPLES CORP SVC LTD. PO BOX309 UGLAND HOUSE, S-CH ST.GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1104 CI （東京都千代田区丸の内1-9-1） | 39,700 | 0.31 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 31,100 | 0.24 |
| 計 | － | 9,625,100 | 75.52 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,744,600 | 127,446 | 権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,744,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,446 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 893,759 | 802,502 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 977,272 | 792,671 | ||
| 棚卸資産 | 46,406 | 62,961 | ||
| その他の金融資産 | 8,882 | 9,229 | ||
| その他の流動資産 | 76,422 | 60,812 | ||
| 流動資産合計 | 2,002,743 | 1,728,177 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 3,212,148 | 3,643,743 | ||
| のれん | 5,365,820 | 5,365,820 | ||
| 無形資産 | 15,471 | 13,585 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 753,464 | 796,116 | |
| 繰延税金資産 | 163,954 | 163,954 | ||
| その他の非流動資産 | 1,265 | 897 | ||
| 非流動資産合計 | 9,512,125 | 9,984,118 | ||
| 資産合計 | 11,514,869 | 11,712,295 |
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 8,12 | 976,246 | 822,288 | |
| リース負債 | 708,845 | 787,618 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 874,840 | 812,680 | ||
| その他の金融負債 | 63,884 | 43,950 | ||
| 未払法人所得税 | 129,626 | 109,031 | ||
| 引当金 | 25,478 | 10,778 | ||
| その他の流動負債 | 459,086 | 486,870 | ||
| 流動負債合計 | 3,238,008 | 3,073,217 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 8,12 | 3,935,893 | 3,840,682 | |
| リース負債 | 1,278,286 | 1,478,077 | ||
| 引当金 | 726,148 | 769,269 | ||
| その他の非流動負債 | 22 | - | ||
| 非流動負債合計 | 5,940,350 | 6,088,029 | ||
| 負債合計 | 9,178,358 | 9,161,247 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 45,000 | 45,000 | ||
| 資本剰余金 | 8,496,260 | 8,505,443 | ||
| 利益剰余金 | △6,204,749 | △5,999,394 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,336,511 | 2,551,048 | ||
| 資本合計 | 2,336,511 | 2,551,048 | ||
| 負債及び資本合計 | 11,514,869 | 11,712,295 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 売上収益 | 10 | 5,329,169 | 6,105,881 | |
| 売上原価 | 1,837,267 | 2,114,894 | ||
| 売上総利益 | 3,491,902 | 3,990,986 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 3,164,108 | 3,615,207 | ||
| その他の収益 | 2,061 | 6,121 | ||
| その他の費用 | ７ | 1,325 | 12,088 | |
| 営業利益 | 328,529 | 369,811 | ||
| 金融収益 | 2,892 | 4,000 | ||
| 金融費用 | 61,869 | 58,943 | ||
| 税引前中間利益 | 269,552 | 314,868 | ||
| 法人所得税費用 | 93,265 | 109,513 | ||
| 中間利益 | 176,287 | 205,354 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 176,287 | 205,354 | ||
| 中間利益 | 176,287 | 205,354 | ||
| １株当たり中間利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 13.83 | 16.11 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13.83 | 16.08 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 中間利益 | 176,287 | 205,354 | ||
| 中間包括利益 | 176,287 | 205,354 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 176,287 | 205,354 | ||
| 中間包括利益 | 176,287 | 205,354 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| 2024年９月１日残高 | 45,000 | 9,242,117 | △7,391,930 | 1,895,186 | 1,895,186 | ||||
| 中間利益 | － | － | 176,287 | 176,287 | 176,287 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 176,287 | 176,287 | 176,287 | ||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替額 | － | △750,448 | 750,448 | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △750,448 | 750,448 | － | － | ||||
| 2025年２月28日残高 | 45,000 | 8,491,669 | △6,465,194 | 2,071,474 | 2,071,474 | ||||
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| 2025年９月１日残高 | 45,000 | 8,496,260 | △6,204,749 | 2,336,511 | 2,336,511 | ||||
| 中間利益 | － | － | 205,354 | 205,354 | 205,354 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 205,354 | 205,354 | 205,354 | ||||
| 株式報酬取引 | － | 9,182 | － | 9,182 | 9,182 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | 9,182 | － | 9,182 | 9,182 | ||||
| 2026年２月28日残高 | 45,000 | 8,505,443 | △5,999,394 | 2,551,048 | 2,551,048 | ||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 269,552 | 314,868 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 474,371 | 473,517 | ||
| 減損損失 | 1,159 | - | ||
| 上場関連費用 | - | 11,724 | ||
| 金融収益 | △2,892 | △4,000 | ||
| 金融費用 | 61,869 | 58,943 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,537 | △16,555 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | 21,772 | 31,355 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | △209,771 | △102,538 | ||
| その他 | 182,625 | 244,718 | ||
| 小計 | 803,225 | 1,012,035 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 623 | ||
| 利息の支払額 | △55,812 | △51,753 | ||
| 法人所得税の還付額 | - | 564 | ||
| 法人所得税の支払額 | △133,480 | △130,673 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,132 | 830,797 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,940 | △203,731 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 492 | - | ||
| 無形資産の取得による支出 | - | △726 | ||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 19,472 | 6,368 | ||
| 敷金及び保証金の差入れによる支出 | △27,177 | △63,266 | ||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,600 | △6,587 | ||
| その他投資の増減（△は増加） | 645 | 367 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,107 | △267,575 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △200,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 264,804 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △292,660 | △314,268 | ||
| 借入手数料の支払による支出 | △2,578 | - | ||
| 上場関連費用の支払による支出 | - | △11,724 | ||
| リース負債の返済による支出 | △396,244 | △393,291 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △691,483 | △654,478 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199,457 | △91,257 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 559,469 | 893,759 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 360,011 | 802,502 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
サイプレス・ホールディングス㈱（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は、東京都港区六本木一丁目９番10号で、当社のウェブサイト（https://www.cypress-holdings.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは主に飲食事業ならびにこれに付帯する業務を行っております。事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年４月10日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、和食・洋食・麺等の複数ジャンルにおいて、レストラン業態や惣菜事業、フードコートの一括運営等幅広い業態にわたる飲食事業を展開しております。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業のみであり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
７．非金融資産の減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
| 用途 | 種類 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 店舗 | 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,159 | - | |
| 合計 | 1,159 | - |
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト（前中間連結会計期間10.0％、当中間連結会計期間9.9％）により現在価値に割り引いて算定しております。
８．借入金
（1）借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 636,246 | 682,288 |
| 短期借入金 | 340,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 3,935,893 | 3,840,682 |
| 合計 | 4,912,140 | 4,662,971 |
| 流動負債 | 976,246 | 822,288 |
| 非流動負債 | 3,935,893 | 3,840,682 |
| 合計 | 4,912,140 | 4,662,971 |
（注）借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（2）借入金に係るシニアローン契約
当社は、2019年９月20日付で㈱三井住友銀行と金銭消費貸借契約書を締結し、2020年５月18日付、2020年
9月20日付、2021年２月26日付、2024年９月25日付、2025年３月25日付、で変更契約を締結しており、当該変更を含む主な契約内容は下記のとおりであります。
１. 契約の相手先
株式会社三井住友銀行
２. 借入額
シニアタームローンＢ 3,325,000千円
３. 借入金残高（2026年２月28日現在）
シニアタームローンＢ 2,925,000千円
4. 返済方法
| 利息 | 元本 | |
|---|---|---|
| シニアタームローンＢ | １か月ごとの各応当日 | 一部元金均等返済後、一括返済（2027年３月31日） |
５. 主な借入人の義務
(1） シニア貸付人の書面による事前の承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
(2） 日本基準を基礎として算出された財務数値に対し付された財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）におけるシニア・グロス・レバレッジ・レシオ及びシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオに関して、以下の状態を２期連続で生じさせないこと
a 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのシニア・グロス・レバレッジ・レシオ
を契約に定める数値以下に維持することができない状態
b 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・
レシオが契約に定める数値以上に維持することができない状態
c 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのＥＢＩＴＤＡを300百万円以上に維持す
ることができない状態
② 各決算期末（直近12ヶ月）における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの調整後
経常利益が赤字とならないこと
③ 各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計金額が直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％を下回らない状態に維持すること
④ 各中間期末及び各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの現預金額の合計を300百万円以上に維持すること
６. 担保
現金及び現金同等物、売掛金、未収入金の一部を担保差入しております。
９．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当ありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当ありません。
10．売上収益
当社グループは、サービスの提供や商品の販売等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| サービスの提供 | 4,605,112 | 4,964,201 |
| 商品の販売 | 724,057 | 1,141,679 |
| 合計 | 5,329,169 | 6,105,881 |
① サービスの提供
飲食事業については、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充
足されると判断しており、当該サービスの提供時点で売上収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
② 商品の販売
主に商業施設内での惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後の１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） | 176,287 | 205,354 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益（千円） | － | － |
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する中間利益（千円） | 176,287 | 205,354 |
| 加重平均普通株式数（株） | 12,744,600 | 12,744,600 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | － | 22,364 |
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株） | 12,744,600 | 12,766,964 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 13.83 | 16,11 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13.83 | 16.08 |
（注） 当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。発行済普通株式の加重平均株式数及び基本的１株当たり中間利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり中間利益と同額としております。
12．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略して
おります。
（敷金及び保証金）
リース取引に係る敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、借手が新規に同様の借入れを実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 敷金及び保証金 | 751,013 | 692,686 | 792,474 | 717,796 |
| 合計 | 751,013 | 692,686 | 792,474 | 717,796 |
| (金融負債) | ||||
| 借入金（注） | 4,912,140 | 4,898,713 | 4,662,971 | 4,649,672 |
| 合計 | 4,912,140 | 4,898,713 | 4,662,971 | 4,649,672 |
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月10日 |
|---|
| サイプレス・ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾形 隆紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイプレス・ホールディングス株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サイプレス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。