【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社良品計画 |
| 【英訳名】 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 【電話番号】 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部管掌 宝地戸 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 【電話番号】 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部管掌 宝地戸 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ９月１日 至2025年 ２月28日 | 自2025年 ９月１日 至2026年 ２月28日 | 自2024年 ９月１日 至2025年 ８月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 382,023 | 438,549 | 784,629 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,587 | 46,873 | 72,301 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 25,482 | 34,262 | 50,846 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,522 | 53,336 | 49,066 |
| 純資産額 | （百万円） | 323,428 | 384,304 | 335,920 |
| 総資産額 | （百万円） | 540,531 | 632,115 | 562,749 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.10 | 64.57 | 95.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.03 | 64.51 | 95.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 59.6 | 59.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,806 | 43,984 | 73,355 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,481 | △15,779 | △40,931 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,756 | △17,327 | △22,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 117,663 | 152,968 | 135,359 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（国内事業）
当中間連結会計期間において、合同会社MUJI ENERGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は6,321億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ693億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加173億18百万円、商品の増加170億59百万円、有形固定資産の増加140億27百万円および投資その他の資産のその他の増加122億65百万円によるものです。
負債は2,478億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209億82百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加65億15百万円、短期借入金の減少46億63百万円、未払法人税等の増加80億45百万円、繰延税金負債の増加66億31百万円およびリース債務の増加69億85百万円によるものです。
純資産は3,843億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、483億83百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加264億88百万円および繰延ヘッジ損益の増加121億18百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から59.6％となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりです。
営業収益 4,385億49百万円（前年同期比 14.8％増）
営業利益 450億45百万円（前年同期比 24.8％増）
経常利益 468億73百万円（前年同期比 35.5％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 342億62百万円（前年同期比 34.5％増）
営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は10.3％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益や為替差益の計上等により増益となりました。これにより、当社保有の政策保有株式は全て売却しました。
また、当中間期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,460店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に21店舗を出店、４店舗を閉鎖し、700店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に48店舗を出店、17店舗を閉鎖し、760店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,443億44百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は274億95百万円（同14.2％増）と、増収増益となりました。
システム障害の影響によりEC販売が苦戦したものの、「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」などのプロモーション施策が奏功したほか、出店に伴う店舗数増加により、増収となりました。また、生産体制の内製化等により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当中間連結会計期間の営業収益は1,360億61百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は275億65百万円（同29.0％増）と、増収増益となりました。
中国大陸事業は、中国最大のECイベントであるダブルイレブンおよび春節におけるプロモーション効果に加え、ヘルス＆ビューティーをはじめとする生活雑貨および食品が牽引し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当中間連結会計期間の営業収益は331億17百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は48億54百万円（同47.0％増）と、増収増益となりました。
新しいマネジメント体制のもと、売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長したほか、出店効果もあり、増収増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当中間連結会計期間の営業収益は250億25百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は39億86百万円（同9.7％増）と、増収増益となりました。
欧州事業は販売動向を踏まえた在庫管理の徹底により既存店およびEC売上が伸長したほか、北米事業は大寒波の影響を受けながらも売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当期より北米で出店を再開したほか、2027年８月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・良品計画グループ統合報告書「MUJI REPORT 2025」を発行
良品計画グループの統合報告書「MUJI REPORT 2025」を2026年１月に発行しました。ESG経営のトップランナーを目指す良品計画の経営方針や事業戦略、および環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを包括的にステークホルダーに開示し、対話につなげることを目的としています。情報開示の早期化に取り組み、今年度は発行時期を前年度より２か月前倒しました。詳しくは当社コーポレートサイトのサステナビリティページを参照ください。
また2025年12月には、コーポレートサイトを約10年ぶりに全面リニューアルし、コンテンツの拡充やデザインの刷新を行いました。今後も情報開示の充実と適正化に積極的に取り組む方針です。
・重要課題（マテリアリティ）の見直し
当社の「重要課題（マテリアリティ）」について、事業環境や経営環境の変化を踏まえて見直しを行いました。見直しに当たっては、外部有識者からいただいた第三者視点での当社のESG取り組みへの意見を参考にしながら、経営執行会議において複数回の議論を重ねた上で、2026年２月の取締役会において決議しました。新しく設定した重要課題は以下の通りです。
１．社会・自然環境に配慮した商品・サービスの提供
２．気候変動への対応と資源循環の推進
３．地域への良いインパクトの実現
４．誠実で倫理的な事業活動の保証
５．多様な個人が主役となる公益人本主義の実現
・「木の実から作ったカポック混」シリーズをさらに拡充
2025年12月より、「木の実から作ったカポック混」シリーズを順次拡大しています。カポックは東南アジアの熱帯地方に自生する樹木で、病害虫に強いため、農薬をほとんど使用することなく、少ない水や肥料で育つ植物です。その実からとれるワタ（繊維）は繊維長が短く、従来は枕やぬいぐるみなどの詰め物として使われていましたが、当社はカポックの糸を改良することで、2019年より無印良品の衣料品や生活雑貨の商品の繊維原材料として活用しています。今回さらに改良を重ねることで、「ライトデニム」、「ライトツイル」という軽くてやわらかい生地でさっと羽織ることができるシャツや、軽やかに着ることができるワンピース、およびTシャツ以上スウェット未満の程よい厚みとハリがあるカットソーを新発売しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,529億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億８百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、439億84百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益492億69百万円、減価償却費139億39百万円、棚卸資産の増加額109億53百万円および法人税等の支払額55億53百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、157億79百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出120億26百万円および無形固定資産の取得による支出60億64百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、173億27百万円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出71億80百万円および配当金の支払額77億74百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、９億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。
３【重要な契約等】
当社は、2025年11月28日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
(1) 契約締結先 株式会社みずほ銀行
(2) 借入極度額 40,000百万円
(3) 契約期間 2025年11月28日～2028年11月30日
(4) 資金用途 運転資金
(5) 担保の有無 なし
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,123,120,000 |
| 計 | 1,123,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 561,560,000 | 561,560,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 561,560,000 | 561,560,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日 （注） | 280,780,000 | 561,560,000 | － | 6,766 | － | 10,075 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 103,851 | 18.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 58,516 | 10.53 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟) | 34,533 | 6.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 22,353 | 4.02 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 21,566 | 3.88 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 12,710 | 2.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟) | 10,981 | 1.97 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 7,815 | 1.40 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 7,610 | 1.37 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 7,161 | 1.28 |
| 計 | － | 287,096 | 51.69 |
（注）１．当社は自己株式6,217千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.10％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式6,217千株には、株式給付信託のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,038千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が保有する1,476千株を含んでおりません。
２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の22,353千株は株式給付信託によるものであります。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 65,831千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 43,080千株 |
４．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、三菱UFJ信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 9,400 | 1.67 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 6,587 | 1.17 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 3,527 | 0.63 |
５．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.10において、みずほ信託銀行株式会社およびその共同保有者１社が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.10の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 22,396 | 3.99 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 13,740 | 2.45 |
６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.４の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 14,636 | 2.61 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 17,956 | 3.20 |
７．2026年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者３社が2026年２月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.５の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(CAPITAL RESEARCH AND MANAGEMENT COMPANY) | 333 SOUTH HOPE STREET, LOS ANGELES, CA 90071, U.S.A | 53,250 | 9.48 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号丸の内二重橋ビル | 1,133 | 0.20 |
| キャピタル・インターナショナル・インク (CAPITAL INTERNATIONAL, INC) | 333 SOUTH HOPE STREET, LOS ANGELES, CALIFORNIA 90071, U.S.A | 2,074 | 0.37 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル (CAPITAL INTERNATIONAL SARL) | 3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA, SWITZERLAND | 1,380 | 0.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,217,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 554,780,700 | 5,547,807 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 561,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 561,560,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,547,807 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社良品計画 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 6,217,400 | － | 6,217,400 | 1.10 |
| 計 | － | 6,217,400 | － | 6,217,400 | 1.10 |
※当社は上記のほか、単元未満株式63株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 134,926 | 152,245 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,024 | 18,834 |
| 商品 | 169,766 | 186,825 |
| 仕掛品 | 129 | 288 |
| 貯蔵品 | 88 | 87 |
| 未収入金 | 19,685 | 19,307 |
| その他 | 24,453 | 33,611 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 367,068 | 411,193 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 101,579 | 113,110 |
| 減価償却累計額 | △54,172 | △59,870 |
| 建物及び構築物（純額） | 47,407 | 53,240 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,521 | 8,207 |
| 減価償却累計額 | △4,963 | △5,427 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,558 | 2,779 |
| 工具、器具及び備品 | 36,503 | 39,453 |
| 減価償却累計額 | △25,344 | △27,403 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,159 | 12,049 |
| 土地 | 930 | 909 |
| リース資産 | 76 | 76 |
| 減価償却累計額 | △57 | △60 |
| リース資産（純額） | 19 | 15 |
| 使用権資産 | 92,631 | 109,212 |
| 減価償却累計額 | △47,177 | △57,180 |
| 使用権資産（純額） | 45,454 | 52,031 |
| 建設仮勘定 | 3,400 | 2,930 |
| 有形固定資産合計 | 109,929 | 123,957 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 173 | 155 |
| ソフトウエア | 40,155 | 40,945 |
| その他 | 1,872 | 1,735 |
| 無形固定資産合計 | 42,201 | 42,836 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,841 | － |
| 繰延税金資産 | 2,186 | 2,431 |
| 敷金及び保証金 | 27,668 | 28,574 |
| その他 | 10,934 | 23,199 |
| 貸倒引当金 | △80 | △77 |
| 投資その他の資産合計 | 43,549 | 54,127 |
| 固定資産合計 | 195,680 | 220,921 |
| 資産合計 | 562,749 | 632,115 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 56,402 | 62,917 |
| 短期借入金 | 4,914 | 251 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 未払金 | 18,476 | 17,107 |
| 未払費用 | 12,368 | 13,091 |
| 未払法人税等 | 3,427 | 11,473 |
| リース債務 | 13,971 | 16,419 |
| 賞与引当金 | 2,881 | 2,386 |
| 役員賞与引当金 | 504 | 127 |
| その他 | 11,742 | 9,485 |
| 流動負債合計 | 134,689 | 143,260 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 1,824 | 1,106 |
| 繰延税金負債 | 6,276 | 12,907 |
| リース債務 | 41,417 | 45,954 |
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 25 |
| 株式給付引当金 | 2,691 | 3,142 |
| その他 | 9,907 | 11,414 |
| 固定負債合計 | 92,138 | 104,550 |
| 負債合計 | 226,828 | 247,811 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,766 | 6,766 |
| 資本剰余金 | 31,765 | 31,894 |
| 利益剰余金 | 300,771 | 327,260 |
| 自己株式 | △30,461 | △30,091 |
| 株主資本合計 | 308,841 | 335,828 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,631 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 13,349 | 25,467 |
| 為替換算調整勘定 | 7,925 | 15,655 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,906 | 41,122 |
| 新株予約権 | 344 | 313 |
| 非支配株主持分 | 3,828 | 7,039 |
| 純資産合計 | 335,920 | 384,304 |
| 負債純資産合計 | 562,749 | 632,115 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業収益 | 382,023 | 438,549 |
| 営業原価 | 186,814 | 208,793 |
| 営業総利益 | 195,208 | 229,756 |
| 販売費及び一般管理費 | 159,102 | ※１ 184,711 |
| 営業利益 | 36,105 | 45,045 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 315 | 261 |
| 為替差益 | － | 3,012 |
| 補助金収入 | 277 | 20 |
| その他 | 504 | 257 |
| 営業外収益合計 | 1,097 | 3,552 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,294 | 1,524 |
| 為替差損 | 1,066 | － |
| その他 | 254 | 200 |
| 営業外費用合計 | 2,615 | 1,724 |
| 経常利益 | 34,587 | 46,873 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 2,367 |
| 固定資産売却益 | 1 | 5 |
| リース条件変更利益 | 18 | 234 |
| 特別利益合計 | 19 | 2,607 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 310 | 110 |
| 減損損失 | 223 | 99 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 533 | 210 |
| 税金等調整前中間純利益 | 34,073 | 49,269 |
| 法人税等 | 8,358 | 14,451 |
| 中間純利益 | 25,715 | 34,818 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 233 | 556 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,482 | 34,262 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益 | 25,715 | 34,818 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | △1,631 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,283 | 12,118 |
| 為替換算調整勘定 | 368 | 8,031 |
| その他の包括利益合計 | 5,806 | 18,518 |
| 中間包括利益 | 31,522 | 53,336 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,243 | 52,478 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 279 | 858 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,073 | 49,269 |
| 減価償却費 | 12,065 | 13,939 |
| ソフトウエア償却費 | 3,500 | 4,228 |
| のれん償却額 | 24 | 25 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △178 | △3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △146 | △377 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △315 | △261 |
| 支払利息 | 1,294 | 1,524 |
| 為替差損益（△は益） | 43 | △1,958 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,367 |
| 減損損失 | 223 | 99 |
| 固定資産除却損 | 310 | 110 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,837 | 582 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,752 | △10,953 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,401 | 3,403 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,529 | △2,868 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 409 | △4,318 |
| その他 | 521 | 707 |
| 小計 | 18,961 | 50,786 |
| 利息及び配当金の受取額 | 311 | 262 |
| 利息の支払額 | △1,279 | △1,510 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,187 | △5,553 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,806 | 43,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,502 | △27 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,298 | △12,026 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,347 | △6,064 |
| 店舗借地権及び敷金等の支出 | △1,308 | △925 |
| 店舗敷金等回収による収入 | 429 | 493 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,857 |
| その他 | △454 | △86 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,481 | △15,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,006 | △4,708 |
| 長期借入れによる収入 | 2,754 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △350 | △717 |
| リース債務の返済による支出 | △6,482 | △7,180 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,352 |
| 自己株式の売却による収入 | 356 | 702 |
| 配当金の支払額 | △5,528 | △7,774 |
| その他 | － | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,756 | △17,327 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | 6,730 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,863 | 17,608 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,527 | 135,359 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 117,663 | ※ 152,968 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、合同会社MUJI ENERGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,955百万円、23,081,372株、当中間連結会計期間25,906百万円、23,038,245株であります。
当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,214百万円、1,699,600株、当中間連結会計期間1,922百万円、1,476,000株であります。
当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,824百万円、当中間連結会計期間1,106百万円
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |||
| 広告宣伝費 | 6,569 | 百万円 | 8,073 | 百万円 |
| 配送及び運搬費 | 21,106 | 23,510 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 45,115 | 54,033 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 90 | 127 | ||
| 借地借家料 | 27,881 | 31,105 | ||
| 減価償却費 | 15,465 | 17,921 | ||
※２ 投資有価証券売却益は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は、政策保有目的株式（１銘柄）の売却によるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 118,899 | 百万円 | 152,245 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 327 | 821 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,563 | △98 | ||
| 現金及び現金同等物 | 117,663 | 152,968 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,525 | 20 | 2024年８月31日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 6,107 | 22 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,773 | 28 | 2025年８月31日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する313百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 8,885 | 16 | 2026年２月28日 | 2026年５月８日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する357百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 商品・製品売上高 | 223,866 | 110,165 | 24,420 | 21,199 | 379,651 | － | － | 379,651 |
| 営業収入 | 2,119 | 176 | 47 | 29 | 2,371 | － | － | 2,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 225,986 | 110,341 | 24,467 | 21,228 | 382,023 | － | － | 382,023 |
| 外部顧客への売上高 | 225,986 | 110,341 | 24,467 | 21,228 | 382,023 | － | － | 382,023 |
| (1)外部顧客への営業 収益 | 225,986 | 110,341 | 24,467 | 21,228 | 382,023 | － | － | 382,023 |
| (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 | － | － | － | － | － | 579 | △579 | － |
| 計 | 225,986 | 110,341 | 24,467 | 21,228 | 382,023 | 579 | △579 | 382,023 |
| セグメント利益 | 24,080 | 21,366 | 3,301 | 3,634 | 52,382 | 29 | △16,306 | 36,105 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 商品・製品売上高 | 242,133 | 135,917 | 33,049 | 25,007 | 436,108 | － | － | 436,108 |
| 営業収入 | 2,210 | 144 | 68 | 18 | 2,441 | － | － | 2,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 244,344 | 136,061 | 33,117 | 25,025 | 438,549 | － | － | 438,549 |
| 外部顧客への売上高 | 244,344 | 136,061 | 33,117 | 25,025 | 438,549 | － | － | 438,549 |
| (1)外部顧客への営業 収益 | 244,344 | 136,061 | 33,117 | 25,025 | 438,549 | － | － | 438,549 |
| (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 | 0 | － | － | － | 0 | 1,075 | △1,075 | － |
| 計 | 244,344 | 136,061 | 33,117 | 25,025 | 438,549 | 1,075 | △1,075 | 438,549 |
| セグメント利益 | 27,495 | 27,565 | 4,854 | 3,986 | 63,902 | 59 | △18,916 | 45,045 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△18,916百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 48円10銭 | 64円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 25,482 | 34,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 25,482 | 34,262 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 529,828 | 530,646 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 48円03銭 | 64円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 764 | 506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１． 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。
なお、前中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,113千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,401千株であります。
また、当中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,064千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,591千株であります。
２． 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 8,885百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 16円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2026年５月８日
（注）１．2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する357百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月13日 |
|---|
| 株式会社良品計画 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 髙 由 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。