【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社チームスピリット |
| 【英訳名】 | TeamSpirit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 道下 和良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO コーポレート統括本部 本部長 高橋 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO コーポレート統括本部 本部長 高橋 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日 至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,319,153 | 2,881,795 | 4,922,684 |
| 経常利益 | （千円） | 138,690 | 232,109 | 277,869 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 110,074 | 157,972 | 362,659 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,181 | 158,414 | 365,111 |
| 純資産額 | （千円） | 1,363,708 | 1,195,765 | 1,623,923 |
| 総資産額 | （千円） | 3,962,899 | 4,310,657 | 4,472,837 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.69 | 9.83 | 22.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 6.69 | 9.82 | 22.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 27.3 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 197,026 | 375,049 | 442,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,660 | △292 | △21,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,582 | △602,307 | △34,018 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,722,364 | 2,715,581 | 2,942,807 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンとして掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化を通じた人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）製品をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理を始め、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システム「TeamSpirit」（注２）などに加えて、データ経営力を強化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、チーム力の強化に貢献する「TeamSpiritタレントマネジメント」などを提供しています。
当社グループが置かれた短期的な事業環境としては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方が定着したことで、働き方に合わせた高度な「勤怠管理」への需要が継続的に高い関心を集めております。また最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要が高まっていることがあげられます。
一方、中長期的な事業環境としては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加しております。さらに、約40年ぶりと言われる労働基準法の大改正に向けて、厚生労働省の労働政策審議会などで議論が行われており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられます。また、労働基準法の大改正だけでなく、関連法の改正により勤怠システムの変更の頻度が高くなってきており、更新投資やシステム保守費をかけることなく利用できるSaaSへの注目度が高まっていることがあげられます。
このような事業環境の下で、当社グループはその基本戦略として、主力製品である勤怠管理でエンタープライズ（注３）市場において更なる市場浸透を実現するエンタープライズ戦略と、ミッド・スモール市場において勤怠管理を軸にスピーディに複数製品を展開していくマルチプロダクト戦略を掲げております。直近の取り組みとしては、エンタープライズ戦略に沿う活動として、アビームコンサルティングとの協業を開始し、パートナーアライアンスを強化しました。マルチプロダクト戦略に沿う活動として、勤怠打刻と同時に従業員のコンディションチェックを可能とする「TeamSpirit パルスサーベイ」をリリース、2026年２月には人事・労務に関するコア業務をSalesforceプラットフォーム上で統合できる「TeamSpirit労務管理」をリリースしました。また、中長期的な競争優位性の確立に向けては、人的資本経営や労働基準法改正における当社製品の強みについて、インターネットやSNSを通じた外部発信の強化にも取り組んでいます。これらの戦略や取り組みなどを通じて、当社グループは2030年にARR（注４）100億円、営業利益率20%という中長期ビジョンの達成を目指しています。
以上の状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は以下のとおりでした。
当中間連結会計期間における契約ライセンス数の純増は54,392ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は70万ライセンスを超え718,081ライセンス（前年同期比24.3%増）となりました。エンタープライズ領域における新規・追加受注がその成長を牽引しています。これに伴い、ARRの純増は262百万円となり、累計では4,677百万円（同17.3%増）となりました。また、契約社数の純増は55社となり、累計で2,234社となりました。
当中間連結会計期間における売上高は2,881百万円（前年同期比24.3%増）となりました。ライセンス売上高は2,230百万円（同15.3%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が堅調に積み上がったことで651百万円（同69.6%増）となりました。営業利益は、人件費や採用費の増加がある一方で、費用対効果の薄い施策の見直しや固定費の削減による経営効率化を継続的に進めたことにより232百万円（同73.4%増）となりました。経常利益は、232百万円（同67.4%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、157百万円（同43.5%増）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。
（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 |
|---|---|
| エンタープライズ企業 | 従業員が1,000名以上の企業 |
| ミッド企業 | 従業員が200～999名の企業 |
| スモール企業 | 従業員が199名以下の企業 |
（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,310百万円となり、前連結会計年度末から162百万円減少しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,565百万円となり、前連結会計年度末から111百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は745百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,114百万円となり、前連結会計年度末から265百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は1,195百万円となり、前連結会計年度末から428百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少（前連結会計年度比7.7%減）しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は375百万円（前年同期は197百万円の収入）となりました。これは主に、賞与引当金が101百万円減少した一方で、税金等調整前中間純利益を232百万円計上、受注拡大に伴い繰延収益が382百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は602百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
１．企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約
該当事項はありません
２．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約
（筆頭株主 荻島 浩司氏との保有株式売却制限の契約）
当社は、当社の大株主である荻島 浩司氏との間で、荻島氏が保有する当社株式についての譲渡を、一定の例外を除いて制限するロックアップ条項を含む契約を締結いたしました。
(1）契約の概要
| 契約締結日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 | 合意の内容 |
|---|---|---|---|
| 2026年１月21日 | 荻島 浩司 | 神奈川県鎌倉市 | 2026年１月22日から1年間のロックアップ期間中は当社株式の処分を禁ずる。（但し、組織再編に伴う場合や、企業側に不正やガバナンス違反がある場合などを除く） |
(2）合意の目的
本契約の締結は、当社株式が市場で売却されることによる市場株価等への影響がでる可能性を、一定期間、明確に回避することで、既存株主の皆様の利益を保護することを目的としております。
(3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、当該株主との間で、保有する一部持分の売却の意向を受けて、対話を重ねてまいりました。当社は、売却を希望する持分を当社が取得する一方で、残存する持分の処分を一定期間禁じる本契約を締結することが、当社の既存株主の皆様の利益を保護すると同時に、当社の企業価値の増大に資するとの判断に至り、当社取締役会において本契約を締結することを決議いたしました。
３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債
該当事項はありません
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,280,000 |
| 計 | 55,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,519,400 | 16,519,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,519,400 | 16,519,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年12月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く。） １ 当社執行役員 ５ 当社従業員 ４ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 549 [490] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 54,900 [49,000]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 533（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年１月７日 至 2035年12月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 533 資本組入額 267 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の割当日（2026年１月６日）における内容を記載しております。割当日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については割当日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
①新株予約権の割当を受けた者は、以下に定める場合ごとに、以下に定める割合・数の新株予約権を行使することができる（1個未満の端数は切捨てる）。
i.割当日後から権利行使期間末までに当社株価（終値）が、788円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の25％まで（累積）
ii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,050円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の50％まで（累積）
iii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,313円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の75％まで（累積）
iv.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,575円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の100％（累積）
ただし、割当後に株式分割または株式併合が行われた場合は、次の算式により調整したあとの数値（円単位未満切り上げ）とする。
| 調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | １ |
| 分割（又は併合)の比率 |
②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、割当時に当社の取締役であった者は当社の取締役の地位、割当時に当社の執行役員であった者は、当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員の地位、割当時に当社の従業員であった者は、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を原則として有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職した場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（当社株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合に限り、上記①にかかわらず残存する新株予約権の行使をすることができる。
４．本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分をすることができないものとする。
５．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年12月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く。） １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 99 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 533（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年１月７日 至 2035年12月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 533 資本組入額 267 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の割当日（2026年１月６日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
①新株予約権の割当を受けた者は、以下に定める場合ごとに、以下に定める割合・数の新株予約権を行使することができる（1個未満の端数は切捨てる）。
i.割当日後から権利行使期間末までに当社株価（終値）が、2,100円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の50％まで（累積）
ii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、2,625円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の100％（累積）
ただし、割当後に株式分割または株式併合が行われた場合は、次の算式により調整したあとの数値（円単位未満切り上げ）とする。
| 調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | １ |
| 分割（又は併合)の比率 |
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を原則として有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職した場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（当社株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合に限り、上記①にかかわらず残存する新株予約権の行使をすることができる。
４．本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分をすることができないものとする。
５．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月６日 （注１） | 9,900 | 16,519,400 | 2,494 | 853,307 | 2,494 | 843,307 |
| 2026年１月６日 （注２） | ― | 16,519,400 | △350,812 | 502,494 | △340,812 | 502,494 |
（注１）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 504円
資本組入額 252円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）
（注２）資本金及び資本準備金のその他資本剰余金への振替による減少になります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荻島 浩司 | 神奈川県鎌倉市 | 3,628,600 | 23.80 |
| Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合 | 東京都港区港南二丁目15－１ | 1,532,800 | 10.05 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２ー５号） | 685,600 | 4.50 |
| THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１） | 474,300 | 3.11 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９－７） | 300,900 | 1.97 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 296,800 | 1.95 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６－21 | 243,200 | 1.60 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 223,100 | 1.46 |
| JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 180,200 | 1.18 |
| 有本 陽助 | 千葉県白井市 | 175,000 | 1.15 |
| 計 | － | 7,740,500 | 50.79 |
(注)上記のはか、当社が所有している自己株式が1,272,715株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,272,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,239,000 | 152,390 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,519,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 152,390 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社チームスピリット | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 1,272,700 | - | 1,272,700 | 7.70 |
| 計 | － | 1,272,700 | - | 1,272,700 | 7.70 |
（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,942,807 | 2,715,581 |
| 売掛金及び契約資産 | 119,585 | 216,805 |
| 前渡金 | 455,501 | 470,306 |
| その他 | 159,705 | 163,049 |
| 貸倒引当金 | △646 | △650 |
| 流動資産合計 | 3,676,953 | 3,565,092 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,036 | 8,153 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 39,840 | 35,413 |
| その他 | 5,496 | 2,774 |
| 無形固定資産合計 | 45,336 | 38,187 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 693,358 | 651,689 |
| その他 | 48,151 | 47,534 |
| 投資その他の資産合計 | 741,510 | 699,223 |
| 固定資産合計 | 795,883 | 745,564 |
| 資産合計 | 4,472,837 | 4,310,657 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,895 | 11,251 |
| 未払費用 | 233,495 | 233,553 |
| 未払法人税等 | 119,016 | 47,786 |
| 繰延収益 | 2,025,897 | 2,408,827 |
| 賞与引当金 | 152,810 | 51,116 |
| 株主優待引当金 | 18,483 | 12,536 |
| その他 | 286,315 | 349,819 |
| 流動負債合計 | 2,848,914 | 3,114,891 |
| 負債合計 | 2,848,914 | 3,114,891 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 850,812 | 502,494 |
| 資本剰余金 | 840,812 | 1,194,119 |
| 利益剰余金 | △98,555 | 59,417 |
| 自己株式 | △509 | △600,502 |
| 株主資本合計 | 1,592,560 | 1,155,529 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 21,566 | 22,008 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,566 | 22,008 |
| 新株予約権 | 9,796 | 18,227 |
| 純資産合計 | 1,623,923 | 1,195,765 |
| 負債純資産合計 | 4,472,837 | 4,310,657 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 売上高 | 2,319,153 | 2,881,795 |
| 売上原価 | 1,397,074 | 1,780,185 |
| 売上総利益 | 922,079 | 1,101,610 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 787,940 | ※ 869,071 |
| 営業利益 | 134,138 | 232,538 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,157 | 3,017 |
| 事業再編費用引当金戻入益 | 3,813 | － |
| ポイント還元収入 | 1,111 | 1,207 |
| その他 | 1,022 | 457 |
| 営業外収益合計 | 7,104 | 4,682 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 813 | 627 |
| 株式交付費 | 1,582 | 2,314 |
| 消費税等差額 | 70 | 1,277 |
| その他 | 85 | 892 |
| 営業外費用合計 | 2,552 | 5,111 |
| 経常利益 | 138,690 | 232,109 |
| 税金等調整前中間純利益 | 138,690 | 232,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,671 | 32,467 |
| 法人税等調整額 | △13,055 | 41,668 |
| 法人税等合計 | 28,616 | 74,136 |
| 中間純利益 | 110,074 | 157,972 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 110,074 | 157,972 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益 | 110,074 | 157,972 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,106 | 441 |
| その他の包括利益合計 | 2,106 | 441 |
| 中間包括利益 | 112,181 | 158,414 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 112,181 | 158,414 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 138,690 | 232,109 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,998 | 8,957 |
| 株式報酬費用 | 2,512 | 8,431 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △870 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,254 | △101,694 |
| 事業再編費用引当金の増減額（△は減少） | △114,023 | － |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △5,946 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,157 | △3,017 |
| 株式交付費 | 1,582 | 2,314 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △11,848 | △97,219 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △42,298 | △14,805 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 51,918 | 4,444 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △353 | △1,643 |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 296,598 | 382,930 |
| その他 | △87,194 | 56,099 |
| 小計 | 201,299 | 470,966 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,157 | 3,017 |
| 法人税等の支払額 | △5,430 | △98,933 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,026 | 375,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △241 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △50 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △21,660 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,660 | △292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △599,993 |
| その他 | △1,582 | △2,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,582 | △602,307 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,194 | 324 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 178,977 | △227,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,543,387 | 2,942,807 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,722,364 | ※ 2,715,581 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 294,894千円 | 347,861千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,915 | 54,947 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 11,506 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,722,364千円 | 2,715,581千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,722,364 | 2,715,581 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,987千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が850,812千円、資本剰余金が840,812千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（資本金及び資本準備金の減少及び譲渡制限付株式の発行）
当社は、2025年11月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年１月６日付で減資の効力が発生し、資本金350,812千円、資本準備金340,812千円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
また、同日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,494千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が502,494千円、資本剰余金が1,194,119千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて自己株式1,244,800株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が599,993千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が600,502千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| ライセンス売上高 | 1,935,033 | 2,230,519 |
| プロフェッショナルサービス売上高 | 384,120 | 651,276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,319,153 | 2,881,795 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,319,153 | 2,881,795 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 6.69円 | 9.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 110,074 | 157,972 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 110,074 | 157,972 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,456,318 | 16,071,952 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6.69円 | 9.82円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,342 | 22,788 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権 1,451個（145,100株） 第11回新株予約権 144個（ 14,400株） | 第12回新株予約権 549個（54,900株） 第13回新株予約権 99個（ 9,900株） |
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会決議において、資金の借り入れを行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
１．借入の目的
今後の事業展開の拡大にともなうM&A等を含む運営上必要な資金の確保、及び、運転資金への充当を目的として、金融機関より有利子負債の借入を実施するものです。
２．借入の概要
| (１)借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| (２)借入金額 | 600百万円 |
| (３)借入金利 | 基準金利(1M TIBOR)+スプレッド0.85% |
| (４)借入実行日 | 2026年3月31日 |
| (５)借入期間 | 5年 |
| (６)返済方法 | 元金均等返済 |
| (７)担保の有無 | 無担保・無保証 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年４月１４日 |
|---|
| 株式会社チームスピリット |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西口 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。