2999 ホームポジション株式会社 半期報告書－第37期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や外需の弱さにより力強さを欠く状況が続いています。他方で、地政学的リスクの長期化や米国通商政策の影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響による物価上昇に伴う個人消費の停滞等、景気を下押しするリスクもあり、その先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社の属する不動産業界におきましては、人口減による長期的な需要減少、住宅の建材・資材価格の高騰による建築コストの上昇、地価上昇を背景とした販売価格の高騰等による顧客の消費マインドに与える影響が懸念されるものの、住宅市況は概ね好調を維持しております。

　このような状況のもと、当社は品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、引き続き東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。

　当中間会計期間においては、営業面における土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移いたしました。また、受注面においても堅調に推移しており、引き続き質の高い土地仕入れを積極的に進め、受注増による業績向上並びに企業価値の増大に努める所存でございます。

　以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高9,051,538千円（前年同期比25.9％増）、営業利益478,132千円（前年同期比128.8％増）、経常利益369,091千円（前年同期比288.3％増）、中間純利益264,382千円（前年同期は15,757千円の利益）となりました。

　今後も更なる成長と株主の皆様への還元を図るべく、堅実かつ積極的な事業運営を行ってまいります。

　なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は15,042,455千円となり、前事業年度末に比べ1,233,792千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加したことによるものであります。固定資産は424,821千円となり、前事業年度末に比べ239,924千円減少いたしました。これは主に土地が98,553千円、建物（純額）が83,686千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、15,467,276千円となり、前事業年度末に比べ993,868千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は7,983,896千円となり、前事業年度末に比べ629,862千円増加いたしました。これは主に短期借入金が674,658千円増加したことによるものであります。固定負債は1,531,899千円となり、前事業年度末に比べ181,749千円増加いたしました。これは主に長期借入金が135,707千円、社債が44,500千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、9,515,796千円となり、前事業年度末に比べ811,612千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は5,951,480千円となり、前事業年度末に比べ182,256千円増加いたしました。これは主に株主配当金93,601千円の支払いがあった一方で、中間純利益264,382千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は39.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,256,580千円（前事業年度末比38.8％の増加）となり、前事業年度末に比べて910,601千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は60,448千円（前年同期は1,558,156千円の支出）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額377,680千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は185,161千円（前年同期は575,900千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入219,089千円により資金が増加したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は785,887千円（前年同期は1,840,656千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入799,200千円により資金が増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　前中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額で評価しております。

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株式3,333,400株の発行により、資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金1,395,818千円、資本剰余金が1,295,818千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

３　「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………93,601千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月27日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジション株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。