3168 株式会社ＭＥＲＦ 半期報告書－第41期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期及び第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まりや為替相場の変動、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取扱商品である銅は、ロンドン金属取引所の期中平均Cash価格が前年同期比27.8％上昇するなど、高値圏で推移いたしました。

このような環境下において、当社グループは収益基盤の強化と販売効率の向上に注力してまいりました。原材料価格の高騰に伴う運転資金需要の増大に対応するため採算性の低い取引の見直しを継続的に実施したことに加え、海外子会社による北米市場の拡大など強固な販売体制の構築に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は455億92百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は25億15百万円（前年同期は営業損失１億64百万円）、経常利益は25億82百万円（前年同期は経常損失２億27百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億77百万円）となりました。

2026年２月13日に公表いたしましたとおり、当初の予想を大幅に上回る進捗となり、経常利益については15期ぶりに中間連結会計期間としての過去最高益を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（非鉄金属事業）

非鉄金属事業の主力取扱商品であるインゴット販売が米国子会社の需要取り込みも寄与し堅調に推移したものの、リサイクル原料販売が減少した結果、販売量は前年同期比17.3％減となりました。しかしながら販売単価の上昇や改定により、当中間連結会計期間の売上高は451億76百万円（前年同期比5.7％増）と前年同期比24億46百万円の増加となりました。

品目別では、インゴット売上高は208億円（前年同期比21.9％増）、リサイクル原料売上高は242億38百万円（前年同期比5.4％減）、その他売上高は１億36百万円（前年同期比156.1％増）となりました。

（美術工芸事業）

美術工芸事業は、資産価値としての需要が根強い金製品及びキャラクター製品等の需要が底堅く推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は４億15百万円（前年同期比24.2％増）と前年同期比80百万円の増加となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は252億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が５億36百万円減少した一方で、売上債権が17億80百万円、棚卸資産が15億８百万円、前渡金が13億63百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は50億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が１億24百万円減少した一方で、投資その他の資産が７億35百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は303億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は139億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億91百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が１億19百万円、短期借入金が４億61百万円、未払法人税等が８億75百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は50億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が６億92百万円、繰延税金負債が２億34百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は190億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は113億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億88百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が15億41百万円、その他有価証券評価差額金が５億５百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は37.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は15億78百万円（前年同期は26億78百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が25億82百万円、減価償却費が２億25百万円あった一方、売上債権の増加が17億21百万円、棚卸資産の増加が14億31百万円、前渡金の増加が13億63百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は３億34百万円（前年同期は１億27百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が１億55百万円、有形固定資産の取得による支出が１億77百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は11億61百万円（前年同期は19億74百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が７億16百万円、配当金の支払額が１億41百万円あった一方、長期借入れによる収入が16億円、短期借入金の純増加額が４億50百万円あったためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,538千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　中間連結会計期間末日満期電子記録債権

中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第41期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について

2026年２月13日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額20円には、設立40周年記念配当10円が含まれております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     283,077千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　    20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年５月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月10日

株式会社ＭＥＲＦ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＥＲＦの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＥＲＦ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。