| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズホールディングス |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 田中 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目１番地 安田シーケンスタワー |
| 【電話番号】 | 03-6890-4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田爪 竜馬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間連結会計期間 | 第39期中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,832 | 50,512 | 97,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,221 | 4,899 | 12,121 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,785 | 3,393 | 8,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,664 | 3,520 | 8,292 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,293 | 33,885 | 31,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,142 | 60,021 | 57,866 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 162.17 | 145.36 | 356.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 56.5 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,868 | 4,493 | 10,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,372 | △5,282 | △7,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,773 | △2,465 | △9,425 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,399 | 8,819 | 11,977 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）における国内経済については、国内景気が、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で、依然として、インフレによる個人消費への影響は大きく、消費者マインドの下振れリスクには留意すべき状況が続いています。
世界経済については、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。また、中東情勢の影響による原油価格の高騰が懸念され、今後の世界経済への影響は、依然として不透明な状況が継続する見通しです。生活必需品や本質的価値を伴う商品への選別がより鮮明になっております。
このような市場環境の中、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開を継続的に推進しています。
商品開発につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品開発に取り組んでおります。企画・生産・販売を一貫して自社で行うグローバルSPAモデルの更なる進化を深めております。
店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内では、ショッピングモールや駅ビル、ロードサイド店舗への出店をお客様と地域の特性に合わせ展開しております。インバウンド需要へ対応する「最短30分での商品の受け渡し」や「AIを活用したレンズ診断」など、新しい顧客体験の創造を実現しております。
また、2026年３月には、東京・銀座に初のグローバル旗艦店「JINS銀座店」、2026年４月には当社最大の旗艦店「JINS新宿店」をオープンいたします。銀座店では、「世界No.１のアイウエアブランド」を実現するため、国産の最高品質のアイウエアを提供できるブランドであることを国内外に向けて発信してまいります。また、新宿店は、「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、地上１階から３階までの計３フロア、約1,000㎡の広さに、JINS最大の商品ラインナップを取り揃えます。大型旗艦店の立ち上げにつきましては、戦略的な先行投資を実施しております。
海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めました。当社は原則として、自社の子会社を通じた直営運営を行うこととしており、外部環境の変化に対しても機動的なコントロールに加え、海外拠点における透明性の確保と財務規律性の維持をしております。これらを基盤とした的確な店舗・システム投資を実施し、アイウエアを通じた新しい価値の創出をグローバルで展開しています。
今後とも、店舗でのオペレーション強化に加え、市場環境を踏まえた出店戦略の実行、新規国への展開を行い、各国各地域でスピード感ある成長が出来るよう取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内560店舗、海外265店舗（中国155店舗、台湾93店舗、香港11店舗、米国６店舗）の合計825店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により50,512百万円（前年同期比12.7％増）となりました。営業利益は4,932百万円(前年同期比4.3％減)、経常利益は4,899百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,393百万円（前年同期比10.3％減）となり、増収減益となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速する中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価商品が好調だったことに加え、一式単価が伸長したことにより売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は560店舗（出店23店舗、退店３店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高38,248百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益3,744百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進んでおり、業績は堅調に推移しております。
台湾においては、業績が順調に推移する中、更なる出店を加速させてまいります。
香港においては、景気の低迷や為替の影響が継続しておりますが、引き続き足元の構造改革を進めてまいります。
米国においては、新規店舗が好調であり、業績が大きく改善しております。
店舗展開につきましては、中国155店舗（出店７店舗、退店８店舗）、台湾93店舗（出店15店舗、退店なし）、香港11店舗（出店１店舗、退店なし）、米国６店舗（出店１店舗、退店なし）の合計265店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高12,263百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益1,188百万円（前年同期比183.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、26,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が1,294百万円増加したものの、売掛金が1,336百万円、現金及び預金が3,158百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、33,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,700百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,499百万円増加したこと、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が2,460百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、60,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、20,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が582百万円増加したものの、納税により未払法人税等が996百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、5,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。
これは主に、その他に含まれる長期未払金が827百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、26,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、33,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,393百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,394百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ624百万円収入が増加し、4,493百万円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額1,413百万円、法人税等の支払額2,134百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益4,610百万円の計上、減価償却費1,677百万円の計上、仕入債務の増加額551百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,910百万円支出が増加し、5,282百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出1,546百万円、無形固定資産の取得による支出3,279百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,308百万円支出が減少し、2,465百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額592百万円による資金の減少があったものの、配当の支払1,398百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 仁 | 群馬県前橋市 | 8,104,643 | 34.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,684,900 | 7.13 |
| 合同会社マーズ | 東京都千代田区神田錦町３丁目１番地 | 1,200,000 | 5.08 |
| 株式会社ジュピター | 東京都千代田区神田錦町３丁目１番地 | 600,000 | 2.54 |
| 株式会社ヴィーナス | 東京都千代田区神田錦町３丁目１番地 | 600,000 | 2.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 413,500 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１） | 349,419 | 1.48 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 346,600 | 1.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 294,413 | 1.25 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１） | 287,980 | 1.22 |
| 計 | － | 13,881,455 | 58.72 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,684,900株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分26,500株、投資信託設定分575,000株、その他信託設定分1,083,400株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数413,500株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分28,800株、投資信託設定分276,700株、その他信託設定分108,000株となっております。
３ 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式294,413株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
４ 役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
５ 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 98,016 | 0.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 150,000 | 0.63 |
| 合計 | － | 248,016 | 1.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 340,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 235,914 | 単元株式数 100株 |
| 23,591,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 48,500 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 235,914 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式294,413株（議決権の数2,944個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 340,100 | ― | 340,100 | 1.42 |
| 計 | ― | 340,100 | ― | 340,100 | 1.42 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
294,413株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,977 | 8,819 | |||||||||
| 売掛金 | 7,968 | 6,631 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,838 | 7,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 31 | 55 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 495 | 674 | |||||||||
| その他 | 2,339 | 2,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,650 | 26,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,796 | 11,981 | |||||||||
| その他（純額） | 1,934 | 2,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,731 | 14,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,677 | 8,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,913 | 6,096 | |||||||||
| その他 | 4,894 | 5,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,807 | 11,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,216 | 33,916 | |||||||||
| 資産合計 | 57,866 | 60,021 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,178 | 3,761 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,449 | 4,975 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10 | 10 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 7,905 | 8,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,393 | 1,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302 | 265 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 322 | 282 | |||||||||
| 事業構造改革費用引当金 | 43 | 36 | |||||||||
| その他 | 2,111 | 1,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,717 | 20,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14 | 10 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 153 | 129 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,321 | 1,375 | |||||||||
| その他の引当金 | 233 | 219 | |||||||||
| その他 | 2,683 | 3,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,406 | 5,276 | |||||||||
| 負債合計 | 26,124 | 26,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,201 | 3,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,996 | 30,995 | |||||||||
| 自己株式 | △4,033 | △4,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,367 | 33,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 308 | 446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375 | 502 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,742 | 33,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,866 | 60,021 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,832 | 50,512 | |||||||||
| 売上原価 | 9,737 | 10,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,094 | 39,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,939 | ※ 34,951 | |||||||||
| 営業利益 | 5,155 | 4,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 77 | 71 | |||||||||
| 補助金収入 | 28 | 1 | |||||||||
| その他 | 43 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 93 | |||||||||
| 和解金 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 5 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 172 | |||||||||
| 経常利益 | 5,221 | 4,899 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 442 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 442 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 175 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 20 | |||||||||
| 減損損失 | － | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,556 | 4,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,659 | 1,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,771 | 1,216 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,785 | 3,393 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,785 | 3,393 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,785 | 3,393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △120 | 127 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,664 | 3,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,664 | 3,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,556 | 4,610 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,398 | 1,677 | |||||||||
| 減損損失 | － | 93 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △116 | △37 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △14 | △39 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | △6 | △23 | |||||||||
| 事業構造改革費用引当金の増減額（△は減少） | △17 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △442 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △28 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 93 | 93 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △96 | △177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 175 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,146 | 1,362 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,258 | △1,413 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △229 | △220 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 679 | 551 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △206 | △357 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △307 | △148 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △165 | 261 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △288 | 254 | |||||||||
| その他 | 57 | 41 | |||||||||
| 小計 | 5,844 | 6,698 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,940 | △2,134 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 28 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,868 | 4,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △909 | △1,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,009 | △3,279 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △51 | △261 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 43 | 46 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,106 | △265 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 99 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △437 | △78 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,372 | △5,282 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,710 | △592 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23 | △4 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △349 | △407 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 7 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △140 | △69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △969 | △1,398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,773 | △2,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,274 | △3,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,673 | 11,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,399 | ※ 8,819 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,374百万円及び298,238株、当中間連結会計期間末1,357百万円及び294,413株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 227 | 百万円 | 227 | 百万円 | |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2025年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約
| 契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計期間(2026年２月28日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約
| 契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 当中間連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 〃 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 8,516 | 百万円 | 9,919 | 百万円 |
| 賞与手当 | 399 | 〃 | 408 | 〃 |
| 地代家賃 | 6,886 | 〃 | 8,242 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,802 | 〃 | 2,284 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,389 | 〃 | 1,675 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 11,399 | 百万円 | 8,819 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,399 | 百万円 | 8,819 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 969 | 41.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日取締役会 | 普通株式 | 1,181 | 50.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,394 | 59.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日取締役会 | 普通株式 | 1,111 | 47.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,781 | 10,051 | 44,832 | － | 44,832 |
| 外部顧客への売上高 | 34,781 | 10,051 | 44,832 | － | 44,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 596 | 48 | 645 | △645 | － |
| 計 | 35,377 | 10,100 | 45,477 | △645 | 44,832 |
| セグメント利益 | 4,736 | 418 | 5,155 | － | 5,155 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,248 | 12,263 | 50,512 | － | 50,512 |
| 外部顧客への売上高 | 38,248 | 12,263 | 50,512 | － | 50,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 715 | 58 | 773 | △773 | － |
| 計 | 38,964 | 12,322 | 51,286 | △773 | 50,512 |
| セグメント利益 | 3,744 | 1,188 | 4,932 | － | 4,932 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失93百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 162円17銭 | 145円36銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,785 | 3,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,785 | 3,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,340,649 | 23,344,780 |
(注)１ 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月10日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,111百万円
② １株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月11日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月10日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 山 喜 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。