【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー |
| 【英訳名】 | ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 秀法 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | （084）945－1359 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | （084）945－1359 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2024年９月１日 至2025年２月28日 | 自2025年９月１日 至2026年２月28日 | 自2024年９月１日 至2025年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,290 | 5,460 | 12,680 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,262 | 977 | 1,897 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 990 | 624 | 2,007 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 432 | 978 | 1,248 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,461 | 13,987 | 13,183 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,770 | 26,935 | 27,219 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 115.70 | 73.10 | 234.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 51.9 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,506 | 462 | 3,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △169 | 60 | △259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △572 | △1,126 | △1,101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,931 | 7,798 | 8,016 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国をはじめとする主要国における金融引締め政策の調整局面が意識されるなか、インフレ動向や為替変動への警戒感が継続し、中東・欧州を中心とした地政学リスクも依然として不確実性要因となるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、AI・クラウド関連投資の継続を背景に、サーバーやデータセンター向けを中心とした高性能半導体の需要は堅調に推移いたしましたが、AI関連以外の一部用途では需要の濃淡が見られました。
当社等においては、前連結会計年度の下半期において、米国が掲げる関税政策の影響等により受注環境が急速に悪化しておりましたが、その後、相互関税等の沈静化や、半導体業界の設備投資拡大に向けた動きを背景に、当社を取り巻く受注環境は回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、国内外の展示会における新製品PR等を通じた提案営業活動の強化により、当社製品への顧客の関心が高まるとともに、新製品の評価に繋がる案件を獲得いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前中間連結会計期間にあった大型案件はないものの、シリコン引上げ装置用電源、研究機関向け製品並びに保守サービス等の売上が堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,460百万円（前年同期比13.2％減少）、営業利益640百万円（前年同期比20.7％減少）、経常利益977百万円（前年同期比22.6％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益624百万円（前年同期比36.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高5,016百万円（前年同期比5.8％減少）、営業利益559百万円（前年同期比25.9％減少）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高443百万円（前年同期比54.1％減少）、営業利益41百万円（前年同期比145.9％増加）となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位：百万円
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,290 | 5,460 |
| 売上総利益 | 2,329 | 2,183 |
| 営業利益 | 807 | 640 |
| 経常利益 | 1,262 | 977 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 990 | 624 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：百万円
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 半導体・液晶関連事業（当社等） | 5,324 | 754 | 5,016 | 559 |
| 研究機関・大学関連事業（IDX） | 966 | 16 | 443 | 41 |
| 合計 | 6,290 | 770 | 5,460 | 600 |
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は26,935百万円であり、前連結会計年度末と比較して283百万円減少しております。
これは、現金及び預金の減少（213百万円）、製品の増加（136百万円）、仕掛品の増加（268百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（321百万円）、未収入金の減少（185百万円）等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は12,948百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,086百万円減少しております。
これは、短期借入金の減少（400百万円）、未払金の減少（71百万円）、未払法人税等の減少（46百万円）、社債の減少（510百万円）等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は13,987百万円であり、前連結会計年度末と比較して803百万円増加しております。
これは、利益剰余金の増加（485百万円）、為替換算調整勘定の増加（353百万円）等によるものであります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.及びADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して218百万円減少し、当中間連結会計期間末は7,798百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は462百万円（前年同期は1,506百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益977百万円、減価償却費279百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額81百万円、法人税等の支払額395百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は60百万円（前年同期は169百万円の使用）となりました。
これは、貸付金の回収による収入210百万円の資金増加要因、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,126百万円（前年同期は572百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入750百万円の資金増加要因、短期借入金の純減少額400百万円、長期借入金の返済による支出766百万円、社債の償還による支出510百万円等の資金減少要因によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、403百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,586,000 | 8,586,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,586,000 | 8,586,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | － | 8,586,000 | － | 835 | － | 908 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤井 修逸 | 広島県福山市 | 1,899,800 | 22.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 651,400 | 7.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 473,800 | 5.55 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 292,925 | 3.43 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 262,900 | 3.08 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380802 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１） | 211,000 | 2.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 162,900 | 1.91 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 135,615 | 1.59 |
| 島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 114,600 | 1.34 |
| 佐々木 嘉樹 | 大阪市天王寺区 | 110,000 | 1.29 |
| 計 | － | 4,314,940 | 50.54 |
（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、SBIアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 | 408,400 | 4.76 |
| ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区一番町29番地１ | 380,600 | 4.43 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 658,900 | 7.67 |
| SBIアセットマネジメント株式会社 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 391,700 52,476 | 4.56 0.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 49,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,525,500 | 85,255 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,586,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,255 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 | 49,000 | － | 49,000 | 0.57 |
| 計 | － | 49,000 | － | 49,000 | 0.57 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,284 | 8,070 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,604 | 2,705 |
| 製品 | 930 | 1,067 |
| 仕掛品 | 1,090 | 1,359 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,671 | 7,349 |
| 前払費用 | 107 | 130 |
| 未収入金 | 497 | 311 |
| その他 | 18 | 48 |
| 流動資産合計 | 21,204 | 21,043 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,926 | 4,118 |
| 減価償却累計額 | △1,185 | △1,297 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,741 | 2,820 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,286 | 1,387 |
| 減価償却累計額 | △284 | △367 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,001 | 1,020 |
| 工具、器具及び備品 | 2,245 | 2,318 |
| 減価償却累計額 | △1,543 | △1,606 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 701 | 712 |
| 土地 | 368 | 368 |
| 使用権資産 | 197 | 212 |
| 減価償却累計額 | △36 | △41 |
| 使用権資産（純額） | 160 | 170 |
| 建設仮勘定 | － | 48 |
| 有形固定資産合計 | 4,973 | 5,141 |
| 無形固定資産 | 202 | 189 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 450 | 382 |
| 長期貸付金 | 192 | － |
| 繰延税金資産 | 87 | 74 |
| その他 | 122 | 117 |
| 貸倒引当金 | △14 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 838 | 560 |
| 固定資産合計 | 6,014 | 5,892 |
| 資産合計 | 27,219 | 26,935 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 311 | 344 |
| 短期借入金 | 6,330 | 5,930 |
| １年内償還予定の社債 | 520 | 20 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,038 | 1,252 |
| 未払金 | 389 | 317 |
| 未払費用 | 197 | 224 |
| 未払法人税等 | 310 | 264 |
| 役員賞与引当金 | － | 20 |
| その他 | 211 | 102 |
| 流動負債合計 | 9,308 | 8,476 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40 | 30 |
| 長期借入金 | 4,366 | 4,136 |
| 繰延税金負債 | 121 | 107 |
| 退職給付に係る負債 | 1 | 3 |
| 資産除去債務 | 145 | 152 |
| その他 | 52 | 42 |
| 固定負債合計 | 4,727 | 4,471 |
| 負債合計 | 14,035 | 12,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 835 | 835 |
| 資本剰余金 | 677 | 677 |
| 利益剰余金 | 11,576 | 12,062 |
| 自己株式 | △30 | △66 |
| 株主資本合計 | 13,059 | 13,509 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 121 | 475 |
| その他の包括利益累計額合計 | 121 | 475 |
| 非支配株主持分 | 2 | 3 |
| 純資産合計 | 13,183 | 13,987 |
| 負債純資産合計 | 27,219 | 26,935 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 売上高 | 6,290 | 5,460 |
| 売上原価 | 3,961 | 3,277 |
| 売上総利益 | 2,329 | 2,183 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,521 | ※ 1,542 |
| 営業利益 | 807 | 640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 17 |
| 為替差益 | 500 | 465 |
| その他 | 6 | 19 |
| 営業外収益合計 | 516 | 502 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 65 |
| 持分法による投資損失 | － | 94 |
| その他 | 3 | 6 |
| 営業外費用合計 | 61 | 165 |
| 経常利益 | 1,262 | 977 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,262 | 977 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305 | 244 |
| 過年度法人税等 | － | 113 |
| 法人税等調整額 | △33 | △6 |
| 法人税等合計 | 272 | 351 |
| 中間純利益 | 990 | 625 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 990 | 624 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益 | 990 | 625 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △558 | 353 |
| その他の包括利益合計 | △558 | 353 |
| 中間包括利益 | 432 | 978 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 431 | 978 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,262 | 977 |
| 減価償却費 | 284 | 279 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 94 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 32 | 20 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 株式報酬費用 | 12 | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △17 |
| 支払利息 | 57 | 65 |
| 為替差損益（△は益） | △415 | △473 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △229 | △81 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 346 | 4 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34 | 24 |
| その他 | 316 | 2 |
| 小計 | 1,694 | 909 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 16 |
| 利息の支払額 | △63 | △67 |
| 法人税等の支払額 | △133 | △395 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,506 | 462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △24 | △4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △127 | △123 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △21 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 210 |
| その他 | 0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169 | 60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △400 |
| 長期借入れによる収入 | － | 750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △377 | △766 |
| 社債の償還による支出 | △10 | △510 |
| 配当金の支払額 | △85 | △137 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △62 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △572 | △1,126 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 383 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 783 | △218 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,148 | 8,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,931 | ※ 7,798 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 67百万円 | 61百万円 |
| 給料手当 | 458 | 427 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32 | 20 |
| 退職給付費用 | 11 | 11 |
| 減価償却費 | 45 | 49 |
| 試験研究費 | 379 | 403 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,194百万円 | 8,070百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △262 | △272 |
| 現金及び現金同等物 | 6,931 | 7,798 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 10 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 94 | 11 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 16 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 12 | 2026年２月28日 | 2026年５月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 半導体・液晶関連事業 | 研究機関・大学関連事業 | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,474 | 966 | 2,441 | － | 2,441 |
| アジア地域 | 2,789 | － | 2,789 | － | 2,789 |
| 米国 | 829 | － | 829 | － | 829 |
| 欧州 | 229 | － | 229 | － | 229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,324 | 966 | 6,290 | － | 6,290 |
| 外部顧客への売上高 | 5,324 | 966 | 6,290 | － | 6,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 11 | 19 | △19 | － |
| 計 | 5,332 | 978 | 6,310 | △19 | 6,290 |
| セグメント利益 | 754 | 16 | 770 | 36 | 807 |
（注）１．セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 半導体・液晶関連事業 | 研究機関・大学関連事業 | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 2,098 | 443 | 2,542 | － | 2,542 |
| アジア地域 | 2,217 | － | 2,217 | － | 2,217 |
| 米国 | 493 | － | 493 | － | 493 |
| 欧州 | 207 | － | 207 | － | 207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,016 | 443 | 5,460 | － | 5,460 |
| 外部顧客への売上高 | 5,016 | 443 | 5,460 | － | 5,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 19 | 48 | △48 | － |
| 計 | 5,046 | 463 | 5,509 | △48 | 5,460 |
| セグメント利益 | 559 | 41 | 600 | 40 | 640 |
（注）１．セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 115円70銭 | 73円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 990 | 624 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 990 | 624 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,557,807 | 8,549,867 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………102百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月１日
（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月９日 |
|---|
| 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 芳樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。