| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィッツ |
| 【英訳名】 | WITZ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 博行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052－957－3331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 尾関 和磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052－957－3331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 尾関 和磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,338,390 | 2,618,706 | 4,856,610 |
| 経常利益 | (千円) | 323,805 | 357,164 | 588,597 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 225,344 | 249,990 | 424,218 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 220,210 | 249,165 | 427,948 |
| 純資産額 | (千円) | 2,629,236 | 3,039,213 | 2,837,744 |
| 総資産額 | (千円) | 3,688,742 | 4,374,457 | 4,072,109 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.61 | 62.63 | 106.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.60 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.15 | 69.20 | 69.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,380 | 237,548 | 571,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,964 | 11,086 | 85,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,428 | △59,698 | △79,717 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,301,290 | 2,338,045 | 2,149,108 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期中間連結会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
当中間連結会計期間において、株式会社イマジナリーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や物価上昇の継続が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループのソフトウェア事業を取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。自動車向けの売上に関して、主力であります組込みソフトウェアの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの売上が好調に推移したため、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、給与水準の引き上げや事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強による人件費の上昇や外注費の増加に加え、本社における増床関連コストの発生等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収、受注価額の見直しや高利益率案件の増加等による売上総利益率の上昇が牽引し、販管費増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益においては、保険解約返戻金が減少したものの、営業利益及びGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入が増加した結果、前年同期比増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,618,706千円(前年同期比12.0％増)、営業利益340,015千円(同11.1％増)、経常利益357,164千円(同10.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益249,990千円(同10.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。また、「その他」については、前第４四半期連結会計期間に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート（以下、ＲＭ社という。）のみが含まれているため、前年同期比増減率及び前年同期額は記載しておりません。
１．ソフトウェア事業
当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社、テスコ株式会社及びＲＭ社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアの技術分野で自動車向けの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は2,347,925千円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益(営業利益)は344,851千円(同24.9％増)となりました。
２．センシング事業
当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ株式会社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、Ｘ線透過・ＣＴ装置など大型案件の需要が高い状況にあり、案件の受注は堅調に推移したものの、当中間連結会計期間において納品が見込まれていたＸ線透過装置における大型案件の一部が、第３四半期連結会計期間以降の納品に変更となったこと等の影響により、前年同期比減収となりました。また売上高が減収となったことにより、売上総利益額が減少したため、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は244,796千円(前年同期比38.0％減)、セグメント損失(営業損失)は23,826千円(前年同期は16,487千円のセグメント利益）となりました。
３．その他
当セグメントにおいては、ＲＭ社が含まれております。ＲＭ社は自治体や公共施設、音楽スタジオに向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供しております。
経営成績の状況といたしましては、自治体等に提供している施設予約システムの開発収益、利用料収益等により売上高が堅調に推移したため、セグメント利益となりました。
この結果、売上高は27,675千円、セグメント利益(営業利益)は2,077千円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、3,142,903千円(前期末比11.7％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金2,038,431千円(同5.1％減)、受取手形、売掛金及び契約資産344,527千円(同9.1％増)、有価証券299,613千円（前期末該当なし）、仕掛品213,121千円(前期末比4.1％増)であります。
固定資産は、1,231,553千円(同2.2％減)となりました。主な内訳は、のれん249,564千円(同6.2％減)、投資有価証券196,740千円(同33.9％減)、有形固定資産139,806千円(同56.7％増)、保険積立金115,297千円(同4.8％減)であります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,374,457千円(同7.4％増)となりました。
(負債)
流動負債は、1,004,451千円(前期末比10.4％増)となりました。主な内訳は、賞与引当金237,783千円(同12.8％減)、未払法人税等130,492千円(同6.8％増)、買掛金100,312千円(同48.4％増)であります。
固定負債は、330,793千円(同1.9％増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債235,650千円(同3.7％増)、長期未払金91,893千円(同3.4％減)であります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,335,244千円(同8.2％増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,039,213千円(前期末比7.1％増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金560,209千円(前期末比0.4％増)、利益剰余金2,010,022千円(同10.4％増)であります。
(３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、2,338,045千円(前年同期比1,036,755千円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は237,548千円(前年同期は46,380千円の支出)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額106,932千円、賞与引当金の減少額34,786千円、売上債権及び契約資産の増加額28,802千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上356,992千円、仕入債務の増加額33,307千円、減価償却費32,847千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は11,086千円(前年同期は143,964千円の支出)となりました。この主な要因は、差入保証金の差入による支出41,435千円、有形固定資産の取得による支出30,629千円、無形固定資産の取得による支出25,124千円等による資金の減少があったものの、投資有価証券の償還による収入100,000千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は59,698千円(前年同期は80,428千円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額59,698千円による資金の減少があったことによるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,928千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(千円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 当社本社 | ソフトウェア事業 | 内装設備及び工具器具備品 | 63,507 | 2026年２月 |
（注）投資総額には、敷金を含んでおります。
(９）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における資金の残高は2,338,045千円(前期末2,149,108千円)となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、締結した重要な契約等は次のとおりであります。
(株式会社アグコントロールシステムの株式譲渡契約の締結)
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、株式会社アグコントロールシステム（以下、ＡＧ社という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年２月23日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の「取得による企業結合」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,680,000 |
| 計 | 11,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,176,000 | 4,176,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,176,000 | 4,176,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」のうち、47,120株は現物出資(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権38,468千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 4,176,000 | ― | 612,524 | ― | 543,024 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔ | 愛知県名古屋市港区福屋二丁目27 | 610 | 15.25 |
| 株式会社アイシン | 愛知県刈谷市朝日町二丁目１ | 300 | 7.50 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25－１ | 300 | 7.50 |
| 株式会社ＳＮＡ | 愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３ | 281 | 7.02 |
| 武田 英幸 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 169 | 4.22 |
| 大西 秀一 | 愛知県知立市 | 166 | 4.15 |
| 服部 博行 | 愛知県名古屋市港区 | 136 | 3.42 |
| ヴィッツ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 129 | 3.24 |
| 脇田 周爾 | 愛知県江南市 | 118 | 2.95 |
| Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. 381559 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） | 107 | 2.69 |
| 計 | － | 2,318 | 57.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)１ | 普通株式 176,600 | 普通株式 | 176,600 | ― | (注)３ |
| 普通株式 | 176,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,959 | (注)３ | ||
| 3,995,900 | |||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,176,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,959 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヴィッツ | 愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 176,600 | － | 176,600 | 4.23 |
| 計 | ― | 176,600 | － | 176,600 | 4.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,149,108 | 2,038,431 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 315,724 | 344,527 | |||||||||
| 有価証券 | － | 299,613 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,589 | 74,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,784 | 213,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,603 | 4,004 | |||||||||
| その他 | 74,326 | 168,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,813,136 | 3,142,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,237 | 139,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 265,977 | 249,564 | |||||||||
| その他 | 121,454 | 123,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 387,432 | 372,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 297,588 | 196,740 | |||||||||
| 保険積立金 | 121,118 | 115,297 | |||||||||
| その他 | 363,595 | 407,051 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 782,302 | 719,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,258,972 | 1,231,553 | |||||||||
| 資産合計 | 4,072,109 | 4,374,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,617 | 100,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,217 | 130,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,570 | 237,783 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,234 | 22,630 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 564 | 6,203 | |||||||||
| その他 | 443,525 | 507,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 909,729 | 1,004,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 227,143 | 235,650 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,401 | 3,248 | |||||||||
| 長期未払金 | 95,091 | 91,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 324,635 | 330,793 | |||||||||
| 負債合計 | 1,234,365 | 1,335,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 612,524 | 612,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557,888 | 560,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,819,852 | 2,010,022 | |||||||||
| 自己株式 | △162,958 | △153,154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,827,307 | 3,029,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,936 | △2,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,936 | △2,262 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,373 | 11,874 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,837,744 | 3,039,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,072,109 | 4,374,457 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,338,390 | 2,618,706 | |||||||||
| 売上原価 | 1,470,262 | 1,577,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 868,127 | 1,041,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 561,977 | ※ 701,298 | |||||||||
| 営業利益 | 306,150 | 340,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 9,063 | 11,273 | |||||||||
| 助成金収入 | 48 | 1,400 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,985 | 1,995 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 83 | 61 | |||||||||
| 受取手数料 | 903 | 26 | |||||||||
| その他 | 2,837 | 3,307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,921 | 18,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 261 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 377 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 527 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 915 | |||||||||
| 経常利益 | 323,805 | 357,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 421 | 171 | |||||||||
| 特別損失合計 | 421 | 171 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,383 | 356,992 | |||||||||
| 法人税等 | 102,138 | 107,501 | |||||||||
| 中間純利益 | 221,244 | 249,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,100 | △499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 225,344 | 249,990 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 221,244 | 249,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,034 | △326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,034 | △326 | |||||||||
| 中間包括利益 | 220,210 | 249,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 224,310 | 249,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,100 | △499 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,383 | 356,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,494 | 32,847 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,008 | 16,413 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | － | 1,943 | |||||||||
| その他の償却額 | 4,976 | 2,420 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,027 | △34,786 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3,418 | 19,395 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 847 | 847 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,977 | 8,507 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 5,638 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4,985 | △1,467 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 421 | 171 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △162,305 | △28,802 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △49,991 | △3,197 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △130,742 | △18,131 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,021 | 33,307 | |||||||||
| その他 | △63,294 | △47,617 | |||||||||
| 小計 | 70,202 | 344,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △116,583 | △106,932 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △46,380 | 237,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,472 | △30,629 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,315 | △25,124 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7,672 | △41,435 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,298 | 58 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,645 | △1,296 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 12,375 | 9,514 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △15,870 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,663 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,964 | 11,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △55,769 | △59,698 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △369 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27,290 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,428 | △59,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △270,773 | 188,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,572,064 | 2,149,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,301,290 | ※ 2,338,045 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社イマジナリーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 72,803 | 千円 | 111,336 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,702 | 37,979 | ||
| 退職給付費用 | 9,754 | 8,367 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 847 | 847 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,601,290 | 千円 | 2,038,431 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | － | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － | 299,613 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,301,290 | 2,338,045 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55,871 | 14 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,820 | 15 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| ソフトウェア事業 | センシング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,943,692 | 394,698 | 2,338,390 | 2,338,390 | － | 2,338,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,943,692 | 394,698 | 2,338,390 | 2,338,390 | － | 2,338,390 |
| セグメント利益（注)１ | 276,155 | 16,487 | 292,642 | 292,642 | 13,507 | 306,150 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| ソフトウェア事業 | センシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,346,235 | 244,796 | 2,591,031 | 27,675 | 2,618,706 | － | 2,618,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,690 | － | 1,690 | － | 1,690 | △1,690 | － |
| 計 | 2,347,925 | 244,796 | 2,592,721 | 27,675 | 2,620,396 | △1,690 | 2,618,706 |
| セグメント利益又は損失（△）（注)１ | 344,851 | △23,826 | 321,024 | 2,077 | 323,102 | 16,912 | 340,015 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＲＭ社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウェア事業 | センシング事業 | 計 | ||
| 請負契約 | 603,555 | 42,452 | 646,008 | 646,008 |
| 準委任契約 | 1,100,014 | － | 1,100,014 | 1,100,014 |
| 派遣契約 | 225,748 | － | 225,748 | 225,748 |
| 販売契約 | 4,760 | 272,680 | 277,440 | 277,440 |
| その他 | 9,613 | 79,564 | 89,178 | 89,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,943,692 | 394,698 | 2,338,390 | 2,338,390 |
| 外部顧客への売上高 | 1,943,692 | 394,698 | 2,338,390 | 2,338,390 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ソフトウェア事業 | センシング事業 | 計 | |||
| 請負契約 | 717,859 | 35,518 | 753,377 | 3,723 | 757,101 |
| 準委任契約 | 1,407,078 | － | 1,407,078 | － | 1,407,078 |
| 派遣契約 | 207,705 | － | 207,705 | － | 207,705 |
| 販売契約 | 3,635 | 142,838 | 146,473 | － | 146,473 |
| その他 | 9,957 | 66,439 | 76,396 | 23,951 | 100,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,346,235 | 244,796 | 2,591,031 | 27,675 | 2,618,706 |
| 外部顧客への売上高 | 2,346,235 | 244,796 | 2,591,031 | 27,675 | 2,618,706 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 56円61銭 | 62円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 225,344 | 249,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 225,344 | 249,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,980,414 | 3,991,398 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 56円60銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,145 | － |
| (うちストック・オプション(株)) | (1,145) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、ＡＧ社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年２月23日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で全株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アグコントロールシステム |
|---|---|
| 事業の内容 | 農業分野におけるレーザー及びＧＰＳ技術を活用したマシンコントロール装置・ソフトウェアの開発、設計、生産、販売、サービス、技術サポート、レンタル等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「半歩先の技術で人々の生活を豊かに」という経営理念のもと、未来社会が抱える課題をソフトウェア技術で解決し貢献することを使命とし、中期経営戦略として、組織力、技術力及び収益力の向上を掲げ、研究開発、Ｍ＆Ａも含めた各種施策を推進しております。
ＡＧ社は、農業分野においてレーザーやＧＰＳ技術を活用したマシンコントロール装置の開発、販売等を行っており、ほ場の均平化において「高度なＧＰＳセンシング技術」を保有している会社であります。
農業分野を取り巻く市場環境は、担い手不足や高齢化等により農業従事者が減少している等の理由から農作業の自動化、効率化等へのニーズが高まっており、スマート農業の普及は今後も継続して行くものと見込んでおります。ＡＧ社の「高度なＧＰＳセンシング技術」は、ほ場の均平化を「高精度」に実現可能な点で競争優位性があり、社会的ニーズへのソリューション提供と今後の事業成長が見込める優れた技術であると評価しております。
また、当社グループに加わることで、ＡＧ社が保有する「高度なＧＰＳセンシング技術」と当社グループの「高信頼なソフトウェア実装力」を融合させ、農業分野における自動化ソリューションを深化させるとともに、その技術を応用し、建設機械の自動運転、インフラ設備の保全、災害時の地形解析など、農業以外の様々な産業分野への活用を推進することが可能となり、当社グループの技術の高度化と事業の拡大に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2026年３月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 556,800 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 556,800 | 千円 |
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,800 千円
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月13日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀 彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 利 弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。