| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小泉 絢子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間会計期間 | 第48期中間会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,744,096 | 7,065,259 | 8,677,878 |
| 経常利益 | (千円) | 1,058,570 | 1,748,942 | 651,043 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 731,749 | 1,210,464 | 448,354 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 351,122 | 351,122 | 351,122 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,321,800 | 2,321,800 | 2,321,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,144,230 | 5,974,291 | 4,893,564 |
| 総資産額 | (千円) | 6,544,402 | 7,550,031 | 6,918,112 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 315.26 | 521.46 | 193.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 315.22 | － | 193.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 79.1 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,816,483 | 2,905,117 | 158,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △228,294 | △356,921 | △485,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,838 | △210,006 | △105,049 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,675,349 | 3,093,216 | 755,176 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
３．第48期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当中間会計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | 対前年同期比(増減額) | 対前年同期比(増減率) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,744,096千円 | 7,065,259千円 | 1,321,162千円 | 23.0％ |
| 営業利益 | 1,021,990千円 | 1,733,762千円 | 711,772千円 | 69.6％ |
| 経常利益 | 1,058,570千円 | 1,748,942千円 | 690,372千円 | 65.2％ |
| 中間純利益 | 731,749千円 | 1,210,464千円 | 478,715千円 | 65.4％ |
当社は当中間会計期間において、主力商品の「ほぼ日手帳 2026」を例年通り2025年９月１日より、４月はじまり版の「ほぼ日手帳 2026 spring」を2026年２月１日より販売開始しました。
「ほぼ日手帳」においては幅広いユーザーの手にとってもらえるような新たなブランド、IPやアーティストとのコラボレーションをこれまでも実施してきましたが、2026年版では、2025年版に引き続き「ONE PIECE magazine」やイラストレーターの北岸由美さん、新たに「たまごっち」や「ムーミン」、2026年には初となる「名探偵コナン」の手帳、周辺文具の販売を実施する等、多種多様なコラボレーションが実現しています。また、「ほぼ日手帳」に関連して、2025年10月15日よりデジタル版の「LIFEのBOOK」として「ほぼ日手帳アプリ」サービスを開始しています。当該アプリはリリース直後より多くのユーザーに利用され、好調な滑り出しを見せています。このように、販売アイテムのラインナップ拡充だけでなく、様々なニーズへの対応を進めることで、新規ユーザーの獲得に注力しました。
販路については、自社ECサイト「ほぼ日オンラインストア」のみならず、Amazon（国内・海外）や楽天市場など外部ECサイトでの取扱を拡充するほか、国内外の取組先への卸販売を通して、より多くのユーザーが普段利用する場所で「ほぼ日手帳」を購入できる環境を構築しています。
結果として、「ほぼ日手帳」の国内売上高は2,271,504千円（前年同期比24.2％増）、海外売上高は3,273,306千円（前年同期比38.4％増）と国内外ともに伸長し、国内外合計で5,544,810千円（前年同期比32.2％増）となりました。海外売上高の構成比率は59.0％（前年同期比2.6pt増）と増加しました。当中間会計期間における2026年版の販売部数は100万部を突破し、過去最高を記録した2025年版を上回る極めて堅調な推移となっています。
「ほぼ日手帳」以外の商品については、売上高は841,593千円（前年同期比27.3％減）となりました。これは、前年同期に開催したコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」の当会計年度における開催が６月（第３四半期）予定のため、前年同期との開催時期の差異が生じたこと、およびファッション関連商品の売上減少によるものです。一方で、期間限定ショップ「MOTHERのおみせ」や「ほぼ日曜日」で開催した「でたらめ！タローマン大万博」等の売上は好調に推移しています。
これらの結果、売上高は7,065,259千円（前年同期比23.0％増）となりました。
売上原価については、「ほぼ日手帳」の原価率は28.5%（前年同期比2.9pt減）、「ほぼ日手帳」以外の原価率は45.6%（前年同期比6.5pt減）といずれも改善しており、全体の売上原価率は32.2％（前年同期比4.8pt減）となりました。
販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加に連動した販売手数料等の増加している一方、「生活のたのしみ展」開催時期の差異により、関連費用が減少いたしました。これにより、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は43.2％（前年同期比2.0pt減）となりました。
その結果、当中間会計期間の営業利益は1,733,762千円（前年同期比69.6％増）、経常利益は1,748,942千円（前年同期比65.2％増）、中間純利益は1,210,464千円（前年同期比65.4％増）となりました。
その他の事業活動については、さまざまな地域との取り組みの一環として、群馬県赤城山の鳥居峠に新たな拠点「ほぼの駅 AKAGI」を開設、2025年11月から試験的に営業を開始し、2026年４月24日にグランドオープンを予定しています。また、お笑いコンビ「令和ロマン」のくるまさんと糸井重里の対談「令和が令和ロマンを待っていた。」や、脳科学者の中野信子さんと糸井重里の対談「坊さんで、アンパンマン。」などのコンテンツを、「ほぼ日」では読み物コンテンツとして、「ほぼ日の學校」では動画コンテンツとして展開しました。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | 前事業年度末比増減 | ||||
| 資産合計 | 6,918,112千円 | 7,550,031千円 | 631,918千円 | |||
| 負債合計 | 2,024,547千円 | 1,575,739千円 | △448,808千円 | |||
| 純資産合計 | 4,893,564千円 | 5,974,291千円 | 1,080,727千円 | |||
(資産の部)
流動資産は、5,273,950千円と前事業年度末に比べて384,257千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加2,338,039千円、その他に含まれる前渡金の増加56,196千円、売掛金の減少710,386千円、商品の減少1,280,835千円によるものです。
有形固定資産は、355,367千円と前事業年度末に比べて100,698千円の増加となりました。これは主に「ほぼの駅AKAGI」開設に伴う建物の増加128,783千円、工具、器具及び備品の増加11,073千円、減価償却による減少26,926千円によるものです。
無形固定資産は、898,650千円と前事業年度末に比べて27,217千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日手帳アプリ」リリース等によるソフトウエアの増加387,400千円、ソフトウエア仮勘定の減少238,343千円、ソフトウエアの減価償却による減少121,013千円によるものです。
投資その他の資産は、1,022,063千円と前事業年度末に比べて119,744千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の時価評価額の増加116,385千円、その他に含まれる長期前払費用の増加4,870千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、1,340,549千円と前事業年度末に比べて459,215千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少1,074,637千円、賞与引当金の減少54,271千円、未払法人税等の増加460,675千円、その他に含まれる未払消費税の増加217,967千円によるものです。
固定負債は、235,189千円と前事業年度末に比べて10,407千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加16,668千円、その他に含まれる長期未払費用の減少5,200千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、5,974,291千円と前事業年度末に比べて1,080,727千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加1,001,541千円、その他有価証券評価差額金の増加79,447千円によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,093,216千円と前事業年度末と比べ2,338,039千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | 対前年同期比(増減額) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,816,483千円 | 2,905,117千円 | 1,088,634千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △228,294千円 | △356,921千円 | △128,626千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,838千円 | △210,006千円 | △106,168千円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,905,117千円の純収入となりました。これは主に税引前中間純利益1,748,942千円、売上債権の減少額710,386千円、棚卸資産の減少額1,277,100千円、減価償却費190,210千円、未払又は未収消費税等の増加額234,136千円による増加要因と、仕入債務の減少額1,074,637千円、賞与引当金の減少額54,271千円、法人税等の支払額130,343千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、356,921千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出133,257千円、無形固定資産の取得による支出179,112千円、長期前払費用の支出44,550千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、210,006千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額208,283千円によるものです。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月 10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,321,800 | 2,321,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,321,800 | 2,321,800 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 2,321,800 | ― | 351,122 | ― | 341,122 |
(５) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| 糸井 重里 | 東京都港区 | 619 | 26.70 | ||
| 池田 あんだ | 東京都世田谷区 | 480 | 20.69 | ||
| 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 326 | 14.08 | ||
| ほぼ日従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町３丁目18 | 105 | 4.53 | ||
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 65 | 2.81 | ||
| 浜本 憲至 | 奈良県橿原市 | 33 | 1.42 | ||
| 永田 泰大 | 東京都江東区 | 22 | 0.98 | ||
| 小泉 絢子 | 東京都千代田区 | 21 | 0.94 | ||
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 19 | 0.83 | ||
| 齋藤 里香 | 東京都世田谷区 | 17 | 0.74 | ||
| 計 | ― | 1,712 | 73.76 | ||
(注) INTERACTIVE BROKERS LLC、楽天証券株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,182 | ― | ||
| 2,318,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,321,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,182 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ほぼ日 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 | 500 | ― | 500 | 0.02 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.02 |
(注) 当中間会計期間末現在の自己株式数は508株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(１) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 755,176 | 3,093,216 | |||||||||
| 売掛金 | 1,407,461 | 697,075 | |||||||||
| 商品 | 2,547,267 | 1,266,431 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,166 | 52,901 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,741 | - | |||||||||
| その他 | 111,017 | 165,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,139 | △815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,889,692 | 5,273,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 351,706 | 480,490 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 200,908 | 211,982 | |||||||||
| その他 | 25,361 | 13,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △323,308 | △350,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,668 | 355,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 551,516 | 817,611 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 310,276 | 71,933 | |||||||||
| その他 | 9,639 | 9,105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 871,432 | 898,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,605 | 517,990 | |||||||||
| その他 | 500,712 | 504,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,318 | 1,022,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,028,419 | 2,276,081 | |||||||||
| 資産合計 | 6,918,112 | 7,550,031 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,187,262 | 112,624 | |||||||||
| 未払金 | 269,605 | 261,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145,064 | 605,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,139 | 74,867 | |||||||||
| その他 | 68,693 | 285,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,799,765 | 1,340,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 181,500 | 198,168 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,975 | 3,975 | |||||||||
| その他 | 39,306 | 33,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,782 | 235,189 | |||||||||
| 負債合計 | 2,024,547 | 1,575,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 351,122 | 351,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,122 | 341,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,041,697 | 5,043,238 | |||||||||
| 自己株式 | △1,975 | △2,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,731,966 | 5,733,246 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,598 | 241,045 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 161,598 | 241,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,893,564 | 5,974,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,918,112 | 7,550,031 | |||||||||
(２) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,744,096 | 7,065,259 | |||||||||
| 売上原価 | 2,125,060 | 2,276,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,619,035 | 4,788,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,597,044 | ※1 3,054,780 | |||||||||
| 営業利益 | 1,021,990 | 1,733,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 35,776 | 1,145 | |||||||||
| 受取利息 | 981 | 2,145 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11,159 | |||||||||
| その他 | 904 | 1,152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,662 | 15,603 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 314 | |||||||||
| 為替差損 | 1,078 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,083 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 1,058,570 | 1,748,942 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,058,570 | 1,748,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 334,869 | 573,424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,048 | △34,946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 326,821 | 538,478 | |||||||||
| 中間純利益 | 731,749 | 1,210,464 | |||||||||
(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,058,570 | 1,748,942 | |||||||||
| 減価償却費 | 142,410 | 190,210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 937 | △323 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,247 | △54,271 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,078 | 16,668 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △981 | △2,145 | |||||||||
| 受取補償金 | △35,776 | △1,145 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,590 | △883 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 675,471 | 710,386 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 805,324 | 1,277,100 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 9,877 | 20,741 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 9,863 | △48,865 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,086,577 | △1,074,637 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 129,794 | 234,136 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 154,683 | 16,311 | |||||||||
| その他 | △360 | △55 | |||||||||
| 小計 | 1,822,660 | 3,032,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 981 | 2,145 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42,935 | △130,343 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 35,776 | 1,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,816,483 | 2,905,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,856 | △133,257 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △162,522 | △179,112 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △48,273 | △44,550 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11,641 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △228,294 | △356,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,380 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △260 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,135 | △208,283 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,083 | △1,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,838 | △210,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,595 | △150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,480,755 | 2,338,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,194,594 | 755,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,675,349 | ※1 3,093,216 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 発送費 | 598,715千円 | 734,444千円 |
| 給与及び手当 | 419,573千円 | 458,891千円 |
| 退職給付費用 | 15,034千円 | 16,978千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,262千円 | 68,336千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 937千円 | △323千円 |
２．売上高の季節的変動
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）及び当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、中間会計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,675,349千円 | 3,093,216千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,675,349千円 | 3,093,216千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,407 | 45 | 2024年８月31日 | 2024年11月25日 |
２．基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 208,923 | 90 | 2025年８月31日 | 2025年11月29日 |
２．基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
(商品種類別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 手帳 | 4,193,344 |
| その他商品 | 1,157,171 |
| その他売上 | 393,580 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,744,096 |
(地域別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 日本 | 3,060,367 |
| 北米・中米 | 1,806,943 |
| ヨーロッパ | 392,166 |
| 中華圏 | 225,798 |
| その他海外 | 258,820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,744,096 |
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
(商品種類別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 手帳 | 5,544,810 |
| その他商品 | 841,593 |
| その他売上 | 678,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,065,259 |
(地域別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 日本 | 3,264,590 |
| 北米・中米 | 2,527,222 |
| ヨーロッパ | 685,623 |
| 中華圏 | 222,277 |
| その他海外 | 365,545 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,065,259 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 315円26銭 | 521円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 731,749 | 1,210,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 731,749 | 1,210,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,321,103 | 2,321,305 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 315円22銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 303 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月９日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中瀬 朋子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2025年９月１日から2026年８月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。