9270 バリュエンスホールディングス株式会社 半期報告書－第15期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2024年のリユース市場規模は前年比4.5％増の３兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）」（2025年９月））

　当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢の提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。

　上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。

　買取面においては、売上総利益率重視の買取に加え、効率性を重視した店舗運営を継続いたしました。地金相場の上昇といった外部環境が一定程度寄与したものの、国内においては店舗をはじめとしたなんぼやにおける買取が好調に推移いたしました。また、アライアンスにおける仕入についても堅調に推移いたしました。さらに海外においても、注力エリアである東南アジアにおける仕入が特に伸長いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間における仕入高は40,967百万円（前年同期比9,411百万円増、同29.8％増）となりました。

　店舗出店においては、１店舗当たりの効率性を重視しつつ出店エリアを厳選する等の施策を継続し、スクラップ・アンド・ビルドは完了いたしました。国内においては、出店基準に基づき新規出店を再加速するとともに、海外においては、好調な東南アジアを中心に直営店舗及びパートナー店舗の新規出店を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間末の買取店舗数は、国内139店舗、海外53店舗の合計192店舗となりました。

　また、なんぼやでの買取が伸長したことに加え、アライアンス及び海外における買取が好調に推移したこと等により、当第２四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日、以下同じ。）における仕入高は21,181百万円（前年同期比5,223百万円増、同32.7％増）となりました。１店舗当たりの効率性を重視した店舗運営を継続し、店舗数の増加はないものの１店舗当たりの仕入高が好調に拡大したことから、地金以外のジャンルにおいても計画を上回る仕入水準となりました。

　仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

［仕入高・店舗数］

※　国内買取店舗数は協業店舗数を除く。

　なお、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」の仕入高には自動車の仕入高実績を含めておりません。

　販売面においては、期首在庫が潤沢であったことや好調な仕入を背景に各販路における売上高が好調に拡大し、当中間連結会計期間の売上高は51,970百万円（前年同期比11,139百万円増、同27.3％増）となりました。

　自社オークションについては、潤沢な期首在庫及び好調な仕入により出品量の確保ができたことに加え各商品の相場も安定していたことから、当中間連結会計期間の自社オークション売上高は16,332百万円（前年同期比982百万円増、同6.4％増）となりました。また、委託が好調に推移したことにより自社オークション（委託落札額）GMVは12,403百万円（前年同期比2,582百万円増、同26.3％増）となりました。これらの結果に加え、オークション会員費及び参加費徴収の寄与により、自社オークション手数料売上高は1,909百万円（前年同期比399百万円増、同26.5％増）となりました。

　小売については、2025年８月より実施しているシームレス出品の期間延長も寄与し掲載点数が増加したこと等により、EC売上高が拡大いたしました。また、2025年11月より越境ECを立ち上げ、自社ECプラットフォームを通じた全世界への販売もスタートいたしました。さらに、店舗においては引き続きインバウンド需要が旺盛であったことに加え、LINEを活用した1to1施策等も功を奏しており国内顧客向け売上高も大きく伸長いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の小売売上高は13,207百万円（前年同期比3,958百万円増、同42.8％増）となりました。

　また、地金相場上昇により、卸売（地金）売上高は15,459百万円（前年同期比4,820百万円増、同45.3％増）と引き続き好調に推移いたしました。

　当第２四半期連結会計期間における売上高は27,442百万円（前年同期比5,434百万円増、同24.7％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間においては、クリスマス・年末商戦といった小売のハイシーズンとなることから小売に優先的に商品を振り向けたことにより、自社オークション売上高は7,539百万円（前年同期比６百万円減、同0.1％減）となったものの、小売売上高は7,249百万円（前年同期比2,108百万円増、同41.0％増）と過去最高となりました。また、オークションプラットフォームとしての認知度も向上し委託が引き続き好調に推移したことやオークション会員費・参加費の徴収により、自社オークション手数料売上高は918百万円（前年同期比153百万円増、同20.1％増）となりました。さらに、第１四半期連結会計期間に引き続き地金相場が好調であったことから、卸売（地金）売上高は9,106百万円（前年同期比2,647百万円増、同41.0％増）となりました。

　また、小売ハイシーズンであったことから国内顧客向け小売売上高が大きく伸長したことに加え、地金売上高も拡大したこと等により、当第２四半期連結会計期間の国内売上高は21,925百万円（前年同期比4,763百万円増、同27.8％増）となりました。小売におけるインバウンド需要は引き続き好調であったものの、当第２四半期連結会計期間はオークション閑散期であったことから、海外売上高は5,516百万円（前年同期比671百万円増、同13.9％増）、海外売上高比率は20.1％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。

　売上高（販路別）及び売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

［売上高（販路別）］

※　自動車事業の売上高は卸売・その他（地金除く）売上高に含む。

［売上高（国内・海外）］

※　インバウンド顧客向け売上高は海外売上高に含む。

　当中間連結会計期間における売上総利益率は、27.1％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。これは、売上総利益率重視の仕入継続に加え、小売売上高比率の上昇やオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと、各商品ジャンルの相場が安定して推移したこと等によるものであります。

　また、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は10,540百万円（前年同期比794百万円増、同8.2％増）となりました。買取店舗の新規出店等、今後の事業拡大を見据えた積極的な人材採用等による人件費の増加、「オリジナル・バーキン」を活用した集客施策の実施による広告宣伝費の増加等があったものの、効率重視の事業運営は継続いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における営業利益は3,554百万円（前年同期比2,856百万円増、同408.9％増）となりました。

　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,906百万円増加し、27,950百万円となりました。この主な要因は、好調な仕入を背景に商品が3,229百万円、手元流動性確保のため現金及び預金が2,610百万円、未収消費税等が1,096百万円増加したほか、小売売上拡大によるクレジットカード債権が増加したことにより売掛金が392百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、10,944百万円となりました。この主な要因は、買取店舗の出店及び物流倉庫の増床に伴う建物及び構築物の増加等により有形固定資産が33百万円増加、システム開発に伴うソフトウエアの計上等により無形固定資産が23百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて7,956百万円増加し、38,894百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,325百万円増加し、22,247百万円となりました。この主な要因は、手元流動性確保のため短期借入金が2,400百万円、１年内に弁済期日が到来する長期借入金の固定負債からの振替により１年内返済予定の長期借入金が6,237百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,396百万円減少し、6,944百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い新規で長期借入金を調達した一方、１年内に弁済期日が到来する長期借入金の流動負債への振替等により長期借入金が3,377百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5,929百万円増加し、29,191百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加し、9,703百万円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ82百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が2,120百万円増加した一方で、2026年１月に自己株式を275百万円取得したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,610百万円増加し、7,913百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,387百万円の支出（前年同期は117百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,483百万円や減価償却費717百万円による資金の増加があった一方で、小売売上拡大によるクレジットカード債権が増加したこと等により売上債権の増加額392百万円や、好調な仕入を背景に棚卸資産の増加額3,229百万円、未収消費税等の増加額1,141百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出（前年同期は843百万円の支出）となりました。これは主に、買取店舗の出店及び物流拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出313百万円、システム開発に伴うソフトウエアの計上等に伴う無形固定資産の取得による支出325百万円、買取店舗の出店に伴う差入保証金の差入による支出72百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,647百万円の収入（前年同期は1,389百万円の収入）となりました。これは主に、約定返済に伴う長期借入金の返済による支出939百万円等による資金の減少があった一方で、手元流動性確保のための短期借入金の増加額2,400百万円及び商品調達に伴う新規借入等による長期借入れによる収入3,800百万円等による資金の増加があったためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

　当中間連結会計期間の主な設備投資については、更なる事業拡大に向けた、買取店舗の出店及び物流倉庫の増床、オークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
　以上の結果、当中間連結会計期間に実施した設備投資の総額は643百万円となりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2025年12月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）とします。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整をするものとします。

３．ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り上げるものとします。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．ⅰ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではないものとします。

ⅱ　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

ⅲ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができないものとします。

ⅳ　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

ⅴ　新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとします。

５．ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

ⅱ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ⅲ　新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

ⅱ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

2027年11月27日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2035年11月25日の行使期間の末日（2035年11月25日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定します。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　その他新株予約権の行使条件

上記４に準じて決定します。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定します。

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年12月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が181,900株、資本金が82,946千円、資本準備金が82,764千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）219千株

３．2025年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年７月25日現在で846,600株保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が80株存在しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．2026年１月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年１月30日に自己株式の取得を終了いたしました。なお、当中間会計期間において、152,200株取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　コミットメントライン

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。

①第13期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②第13期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）以降を初回とする連続する２期について、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③第13期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）以降を初回とする連続する２期について、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）

　当社は、2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が275,786千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第14期（2024年９月１日から2025年８月31日まで）期末配当については、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホールディングス株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。