| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社出前館 |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢野 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6699-0800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6699-0800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2024年９月１日至2025年２月28日 | 自2025年９月１日至2026年２月28日 | 自2024年９月１日至2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,873 | 17,979 | 39,721 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,338 | △3,174 | △4,968 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,344 | △3,179 | △4,971 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,344 | △3,179 | △4,971 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,253 | 25,446 | 28,625 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,107 | 34,005 | 38,848 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.56 | △28.52 | △43.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 74.8 | 73.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,274 | △3,599 | △4,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | 0 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,000 | △2 | △1,002 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,237 | 24,934 | 28,536 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日）につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、施策を推進してまいりました。具体的には、「お店価格で出前館」や「LYPプレミアム会員特典連携」といった戦略的取り組みの推進、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。
なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、2025年８月期第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,979百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は3,200百万円（前年同期は1,286百万円の営業損失）、経常損失は3,174百万円（前年同期は1,338百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は3,179百万円（前年同期は1,344百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で4,842百万円減少し、33,597百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,602百万円減少、未収入金が1,466百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で０百万円減少し、408百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で4,842百万円減少し、34,005百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,641百万円減少し、8,395百万円となりました。主な要因は、未払金が1,567百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で22百万円減少し、163百万円となりました。主な要因は、その他が22百万円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,663百万円減少し、8,559百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で3,179百万円減少し、25,446百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失3,179百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、3,599百万円（前年同期は2,274百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前中間純損失3,174百万円、未払金の減少1,568百万円、未収入金の減少1,466百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、その他の収入０百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２百万円（前年同期は1,000百万円の減少）となりました。その他の支出２百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 112,380,430 | 112,380,430 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 112,380,430 | 112,380,430 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 112,380,430 | ― | 100 | ― | 100 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町1-3 | 39,378,600 | 35.36 |
| 未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町1-3 | 20,548,000 | 18.45 |
| ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＡＭＳＵＮＧ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30） | 14,690,903 | 13.19 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３６１２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2-15-1） | 3,755,400 | 3.37 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,833,800 | 2.54 |
| 中村 利江（戸籍名：西村 利江） | 東京都中央区 | 2,599,200 | 2.33 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 837,315 | 0.75 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿6-27-30） | 683,780 | 0.61 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 416,400 | 0.37 |
| ノムラ インターナシヨナル ピーエルシーアカント ジヤパン フロウ （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） | 358,903 | 0.32 |
| 計 | － | 86,102,301 | 77.31 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,007,422株あります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年11月14日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 株式 4,305,200 | 3.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,007,400 | 普通株式 | 1,007,400 | － | － |
| 普通株式 | 1,007,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 111,263,600 | 普通株式 | 111,263,600 | 1,112,636 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 111,263,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 109,430 | 普通株式 | 109,430 | － | － |
| 普通株式 | 109,430 | ||||
| 発行済株式総数 | 112,380,430 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,112,636 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 | 1,007,400 | － | 1,007,400 | 0.90 |
| 計 | － | 1,007,400 | － | 1,007,400 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,536 | 24,934 | |||||||||
| 売掛金 | 80 | 154 | |||||||||
| 未収入金 | 9,337 | 7,871 | |||||||||
| その他 | 512 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,440 | 33,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 401 | 400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408 | 408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408 | 408 | |||||||||
| 資産合計 | 38,848 | 34,005 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 9,734 | 8,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84 | 92 | |||||||||
| その他 | 205 | 130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,036 | 8,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 186 | 163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 186 | 163 | |||||||||
| 負債合計 | 10,222 | 8,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,324 | 49,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,637 | △23,816 | |||||||||
| 自己株式 | △161 | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,625 | 25,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,625 | 25,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,848 | 34,005 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,873 | 17,979 | |||||||||
| 売上原価 | 16,635 | 17,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,238 | 693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,524 | ※ 3,893 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,286 | △3,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 24 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 損害賠償金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 1 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,338 | △3,174 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,338 | △3,174 | |||||||||
| 法人税等 | 6 | 4 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,344 | △3,179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,344 | △3,179 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,344 | △3,179 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,344 | △3,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,344 | △3,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,338 | △3,174 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 93 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 8 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △300 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26 | △73 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △137 | △171 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,688 | 1,466 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,957 | △1,568 | |||||||||
| その他 | △264 | △88 | |||||||||
| 小計 | △2,287 | △3,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12 | △11 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10 | 5 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,274 | △3,599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| その他 | △2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,950 | △0 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 1,950 | － | |||||||||
| その他 | － | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,274 | △3,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,511 | 28,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,237 | ※ 24,934 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,307 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 4 | ||
| 給与手当 | 1,167 | 1,208 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 90 | ||
| 業務委託費 | 1,478 | 1,190 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 31,237 | 百万円 | 24,934 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,237 | 24,934 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式11,847,600株の取得を行い、自己株式が2,950百万円増加しました。また、2025年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付けで、自己株式20,040,800株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金が49,324百万円、自己株式が161百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | ||
| 出前館事業 | 計 | |
| 売上高 | ||
| 出前館サービス利用料 （注） | 20,828 | 20,828 |
| その他 | ６ | ６ |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,835 | 20,835 |
| その他の収益 | 37 | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 20,873 | 20,873 |
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | ||
| 出前館事業 | 計 | |
| 売上高 | ||
| 出前館サービス利用料 （注） | 17,852 | 17,852 |
| その他 | 99 | 99 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,951 | 17,951 |
| その他の収益 | 27 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 17,979 | 17,979 |
(注)１. 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
２. 当中間連結会計期間より、現在の管理区分と収益の区分の計上内容をより整合するように整理したことに伴って「出前館サービス利用料」及び「その他」を構成していた収益の区分の見直しをしております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、見直し後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失（△） | △11円56銭 | △28円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △1,344 | △3,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △1,344 | △3,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,335,034 | 111,463,336 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対しては無償ストック・オプション(以下、「第14回新株予約権」という。)を、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に有償ストック・オプション（以下、「第15回新株予約権」という。）を発行することを決議しました。
なお、第15回新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、第15回新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権を発行する理由
当社は、「テクノロジーで時間価値を高める」というミッションに基づき、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の実現と「デリバリーの日常化」を目指しております。これまで、フードデリバリー市場の成長と競争力向上を重点課題とし、「お店価格で出前館」などの戦略的取り組みを推進するとともに、サービス品質の改善、加盟店ラインナップの拡充を積み重ねてきました。今後も時代の変化にいち早く対応し、多くのユーザー・配達員・加盟店から「選ばれるプラットフォーム」として日々ユーザー体験を向上させることで、No.１デリバリー企業を目指し、更なる企業価値及び株主価値の向上に努めてまいります。
このような環境の中、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の従業員に対しては、より一層の意欲及び士気の向上、当社の結束力の強化、並びに継続的な株主価値の向上に資するインセンティブを与えることを目的とした無償ストックオプションを、また、当社の取締役に対しては、同様に意欲及び士気の向上と結束力の強化に加え、既存株主の皆様との意識共有及び株主利益との一体化を図ることを目的とした有償ストックオプションを発行するものであります。
なお、有償ストックオプションには、当社の2027年８月期第１四半期乃至2030年８月期第１四半期における連結四半期売上高が毎四半期119億円を超過することを権利行使の条件としております。これにより、単年度の成果のみならず、複数年度にわたる持続的な成長の実現へのコミットメントを促す設計であると判断しております。
２．発行の概要
第14回新株予約権（無償ストックオプション）
| (１) 決議年月日 | 2026年4月14日 |
|---|---|
| (２) 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員42名 |
| (３) 新株予約権の数 | 29,660個 |
| (４) 新株予約権の目的となる株式の種 類、内容及び数 | 当社普通株式 2,966,000株(新株予約権１個あたり100株) |
| (５) 新株予約権の払込金額 | 本新株予約権と引き換えに払い込むことを要しない。 |
| (６) 新株予約権の行使時の払込金額 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の前日の終値（同日に取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 |
| (７) 新株予約権の行使期間 | 2028年5月1日から2031年4月30日 |
| (８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (９) 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。⑤その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
| (10) 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする |
| (11) 組織再編行為時における新株予約権の交付に関する事項 | (注１) |
| (12) 新株予約権の割当日 | 2026年４月30日 |
| (13) 新株予約権証券の発行に関する事項 | 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする |
(注１) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(４)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注１)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(７)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（７）に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(９)に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第15回新株予約権（有償ストックオプション）
| (１) 決議年月日 | 2026年４月14日 |
|---|---|
| (２) 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 |
| (３) 新株予約権の数 | 22,080個 |
| (４) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当社普通株式 2,208,000株(新株予約権１個あたり100株) |
| (５) 新株予約権の払込金額 | １個あたり600円 |
| (６) 新株予約権の行使時の払込金額 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の前日の終値（同日に取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 |
| (７) 新株予約権の行使期間 | 2028年５月１日から2031年４月30日 |
| (８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (９) 新株予約権の行使の条件 | (注１) |
| (10) 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| (11) 組織再編行為時における新株予約権の交付に関する事項 | (注２) |
| (12) 新株予約権の割当日 | 2026年４月30日 |
| (13) 新株予約権証券の発行に関する事項 | 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 |
| (14) 新株予約権の払込期日 | 2026年４月30日 |
(注１) ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年８月期各第１四半期乃至2030年８月期第１四半期までの各四半期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された各四半期の売上高が11,900百万円を超過した場合、各四半期における売上高目標を達成したものとみなす。新株予約権者は、上記四半期売上高目標の累積達成回数に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記（a）から（j）に掲げる行使可能割合を上限として個数を権利行使することができる。
（a）１回四半期売上高目標を達成した場合 10％
（b）２回四半期売上高目標を達成した場合 20％
（c）３回四半期売上高目標を達成した場合 30％
（d）４回四半期売上高目標を達成した場合 40％
（e）５回四半期売上高目標を達成した場合 50％
（f）６回四半期売上高目標を達成した場合 60％
（g）７回四半期売上高目標を達成した場合 70％
（h）８回四半期売上高目標を達成した場合 80％
（i）９回四半期売上高目標を達成した場合 90％
（j）10回四半期売上高目標を達成した場合 100％
なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書もしくは決算短信における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等 の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
(注２) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（４）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注２)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（７）に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（９）に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社出前館
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝沢 勝己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 久美子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。