【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 光 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 宮 川 杉 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 宮 川 杉 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日 至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,232 | 12,901 | 24,827 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,540 | 1,552 | 1,868 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 1,009 | 966 | 1,727 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,470 | 513 | 2,299 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,079 | 12,795 | 12,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,319 | 18,004 | 19,150 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.03 | 38.19 | 68.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 71.1 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 828 | 245 | 1,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △212 | △251 | 151 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △307 | △361 | △636 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,986 | 8,852 | 8,926 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
当中間連結会計期間より、株式会社明光みらいの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス、株式会社明光みらい）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。
当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という３つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。
（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）の教育サービス業界においては、主要な顧客層である子育て世帯をとりまく消費環境として、金利の動向や特に首都圏で顕著となっている不動産・住宅価格の上昇など、中長期的な家計への影響の懸念材料が見られる一方、物価上昇と賃上げの二人三脚が常態化してきたことで必需性の高い消費ジャンルの物価上昇に対する家計の慣れも生じつつあります。また、就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。
こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は12,901百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,459百万円（同0.9％減）、経常利益1,552百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益966百万円（同4.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、カンパニー制による施策遂行により、直営・フランチャイズの垣根を超えて、チェーン全体としての優先課題への対応と、地域ごとの環境・状況にあわせた課題対応をきめ細かく推し進めてまいりました。
教室運営におきましては、計画に基づく教室リニューアルの推進、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用、研修や資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化、「アプリ塾生証」「アプリ講師証」などのツールを活用した顧客の利便性向上と運営の効率化、スタッフ採用時における心理適性検査（MVCL）の実施など、顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当中間連結会計期間の売上高は7,683百万円（当社売上高4,264百万円、連結子会社５社売上高計3,419百万円）（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,331百万円（当社営業利益859百万円、連結子会社５社営業利益計471百万円）（同12.5％増）となり、教室数は481教室（当社直営262教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は33,846名（当社直営19,729名、連結子会社５社計14,117名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当中間連結会計期間の売上高は2,046百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は579百万円（同17.5％減）、教室数は1,183教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,411名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「EJU（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。
また、影響が懸念された日中関係に起因する中国からの留学生の動向ですが、当中間連結会計期間において、業績に関わる特段の影響は見受けられませんでした。
これらの結果、日本語学校事業における当中間連結会計期間の売上高は763百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は192百万円（前年同期比16.9％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,909名（早稲田ＥＤＵ日本語学校874名、ＪＣＬＩ日本語学校1,035名）となりました。
（その他）
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当中間連結会計期間の教室数は117教室（当社直営26教室、フランチャイズ91教室）となりました。
キッズ事業につきましては、習い事や体験型イベントなどの多彩なプログラムを提供する民間学童保育「明光キッズ」、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」、バイリンガル講師による個別レッスンを提供する英語塾「ＥＳＬ ｃｌｕｂ」などの自社ブランドの直営事業のほか、当社ブランド施設のフランチャイズ、公設民営学童、民間学童クラブ（助成型）、私立小学校等からのアフタースクール運営受託等、様々な運営形態で、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当中間連結会計期間のサービス拠点数は、当社直営12施設、フランチャイズ及び運営受託等63施設となりました。
外務省より受託したEPA（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、５年連続で選定されており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。
連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択の他、今般、茨城県・福井県に加え、新たに神奈川県からも「外国籍県民及び外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定」として、オンライン日本語学習ツール“Japany”の提供を通じた外国人向け日本語教育事業者に採択されるなど、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めております。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加えて人材派遣事業まで事業領域を拡大し、より良いマッチングによる求職者・求人企業双方の高い満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。
連結子会社であるＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのBtoB事業の企画開発を推進してまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。
連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業を展開しております。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光ウェルネスにおける当中間連結会計期間の運営施設数は15施設となりました。
連結子会社である株式会社明光みらいにつきましては、通信制高校サポート校事業「明光義塾高等学院」の2026年４月の開校準備を進める他、在籍校の出席扱いとなるオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」の運営、小中学生の多様な学びを支援する「明光フリースクール」の1校舎目として開校した南阿佐ヶ谷新高円寺校の運営に取り組んでまいりました。
その他の事業の当中間連結会計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,408百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は151百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2025年８月期第２四半期 | 2026年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日 至 2026年２月28日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 | 経営成績他 | 前年同期 比較 | ||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 265 | 12 | 262 | △３ | |
| 明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室数 | 89 | △８ | 88 | △１ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | 41 | １ | 41 | － | |
| 明光義塾（TOMONI）教室数 | 43 | １ | 40 | △３ | |
| 明光義塾（One link）教室数 | 21 | △１ | 21 | － | |
| 明光義塾（クース・コーポレーション）教室数 | 28 | ８ | 29 | １ | |
| 明光義塾直営教室数計 | 487 | 13 | 481 | △６ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,215 | △63 | 1,183 | △32 | |
| 明光義塾教室数合計 | 1,702 | △50 | 1,664 | △38 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | （名） | 18,835 | 1,838 | 19,729 | 894 |
| 明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室在籍生徒数 | （名） | 6,150 | △215 | 6,189 | 39 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | （名） | 2,837 | 172 | 2,838 | １ |
| 明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 | （名） | 2,151 | 97 | 1,992 | △159 |
| 明光義塾（One link）教室在籍生徒数 | （名） | 1,061 | 134 | 1,178 | 117 |
| 明光義塾（クース・コーポレーション）教室数在籍生徒数 | （名） | 1,807 | 597 | 1,920 | 113 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | （名） | 32,841 | 2,623 | 33,846 | 1,005 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | （名） | 64,567 | 1,370 | 65,411 | 844 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | （名） | 97,408 | 3,993 | 99,257 | 1,849 |
| 明光義塾直営事業売上高 | （百万円） | 7,262 | 532 | 7,683 | 420 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | （百万円）※１ | 2,038 | △38 | 2,046 | ７ |
| 日本語学校事業売上高 | （百万円） | 725 | 58 | 763 | 37 |
| その他の事業売上高 | （百万円） | 2,205 | 531 | 2,408 | 203 |
| 売上高合計 | （百万円） | 12,232 | 1,084 | 12,901 | 669 |
| 明光義塾直営教室売上高 | （百万円） | 7,262 | 532 | 7,683 | 420 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | （百万円） | 11,756 | 193 | 12,103 | 347 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | （百万円）※２ | 19,018 | 726 | 19,787 | 768 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
② 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少（2.4％減）し11,915百万円となりました。これは主に、現金及び預金が69百万円、売掛金が187百万円減少したことによります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して850百万円減少（12.3％減）し6,088百万円となりました。これは主に、投資有価証券が935百万円減少したことによります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,212百万円減少（22.0％減）し4,300百万円となりました。これは主に、未払費用及び契約負債がそれぞれ579百万円及び340百万円減少したことによります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少（13.6％減）し908百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が140百万円減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して209百万円増加（1.7％増）し12,795百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が458百万円減少した一方、利益剰余金が575百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、8,852百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は245百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額696百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,538百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は使用した資金212百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は361百万円（前年同期は使用した資金307百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額358百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年４月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8-1 | 2,827,600 | 11.10 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 2,035,500 | 7.99 |
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿七丁目20-1 | 2,000,000 | 7.85 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 3.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 593,500 | 2.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-1） | 542,700 | 2.13 |
| 株式会社早稲田アカデミー | 東京都豊島区南池袋一丁目16-15 | 347,600 | 1.37 |
| 奥井 雅人 | 千葉県印西市 | 187,100 | 0.73 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-1） | 133,200 | 0.52 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3-1 | 114,500 | 0.45 |
| 計 | － | 9,574,500 | 37.60 |
（注）１．上記の他、当社所有の自己株式2,339,269株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式116,100株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合0.46％）が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,339,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,416,900 | 254,169 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 254,169 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式116,100株、議決権の数1,161個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目20-１ | 2,339,200 | - | 2,339,200 | 8.41 |
| 計 | － | 2,339,200 | - | 2,339,200 | 8.41 |
（注） 「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式116,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,127 | 9,057 |
| 売掛金 | 1,385 | 1,197 |
| 有価証券 | 200 | 200 |
| 商品 | 121 | 137 |
| 仕掛品 | 15 | 7 |
| 貯蔵品 | 6 | 6 |
| その他 | 1,400 | 1,352 |
| 貸倒引当金 | △45 | △44 |
| 流動資産合計 | 12,210 | 11,915 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,834 | 1,917 |
| 減価償却累計額 | △979 | △1,023 |
| 建物及び構築物（純額） | 855 | 893 |
| 工具、器具及び備品 | 485 | 502 |
| 減価償却累計額 | △391 | △405 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93 | 97 |
| 土地 | 48 | 48 |
| リース資産 | 40 | 40 |
| 減価償却累計額 | △16 | △19 |
| リース資産（純額） | 24 | 21 |
| 有形固定資産合計 | 1,022 | 1,060 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 305 | 286 |
| ソフトウエア | 205 | 197 |
| ソフトウエア仮勘定 | 15 | 19 |
| 電話加入権 | 4 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 530 | 508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,787 | 2,851 |
| 繰延税金資産 | 248 | 269 |
| 敷金及び保証金 | 1,174 | 1,218 |
| その他 | 176 | 181 |
| 投資その他の資産合計 | 5,386 | 4,519 |
| 固定資産合計 | 6,939 | 6,088 |
| 資産合計 | 19,150 | 18,004 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 179 | 260 |
| 未払費用 | 1,845 | 1,266 |
| 未払法人税等 | 759 | 574 |
| 未払消費税等 | 345 | 323 |
| 契約負債 | 1,397 | 1,056 |
| リース債務 | 5 | 5 |
| 賞与引当金 | 524 | 529 |
| その他 | 454 | 285 |
| 流動負債合計 | 5,512 | 4,300 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 139 | 138 |
| 役員株式給付引当金 | 39 | 35 |
| 繰延税金負債 | 314 | 174 |
| リース債務 | 20 | 17 |
| 資産除去債務 | 460 | 466 |
| その他 | 75 | 75 |
| 固定負債合計 | 1,051 | 908 |
| 負債合計 | 6,564 | 5,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 972 | 972 |
| 資本剰余金 | 909 | 909 |
| 利益剰余金 | 11,830 | 12,405 |
| 自己株式 | △2,652 | △2,566 |
| 株主資本合計 | 11,060 | 11,722 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,484 | 1,026 |
| 為替換算調整勘定 | 40 | 46 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,525 | 1,073 |
| 純資産合計 | 12,585 | 12,795 |
| 負債純資産合計 | 19,150 | 18,004 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 売上高 | 12,232 | 12,901 |
| 売上原価 | 8,838 | 9,412 |
| 売上総利益 | 3,393 | 3,489 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,920 | ※ 2,029 |
| 営業利益 | 1,473 | 1,459 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 11 |
| 受取配当金 | 19 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 8 | 27 |
| 投資事業組合運用益 | 1 | 1 |
| 受取賃貸料 | 8 | 6 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8 | 13 |
| 助成金収入 | 2 | 1 |
| 違約金収入 | 3 | － |
| その他 | 11 | 21 |
| 営業外収益合計 | 70 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 2 | － |
| 賃貸費用 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | － | 6 |
| その他 | － | 2 |
| 営業外費用合計 | 3 | 9 |
| 経常利益 | 1,540 | 1,552 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 14 |
| 特別損失合計 | 1 | 14 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,539 | 1,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 521 |
| 法人税等調整額 | △20 | 50 |
| 法人税等合計 | 530 | 571 |
| 中間純利益 | 1,009 | 966 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,009 | 966 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 中間純利益 | 1,009 | 966 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | △458 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 460 | △452 |
| 中間包括利益 | 1,470 | 513 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,470 | 513 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,539 | 1,538 |
| 減価償却費 | 99 | 140 |
| のれん償却額 | 20 | 18 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △30 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △27 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1 | △1 |
| 受取賃貸料 | △8 | △6 |
| 賃貸費用 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | － | 6 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 135 | 187 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2 | △9 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 80 | 82 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23 | △22 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △308 | △578 |
| 助成金収入 | △2 | △1 |
| 違約金収入 | △3 | － |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3 | 83 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △376 | △487 |
| 小計 | 1,123 | 910 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 31 |
| 利息の支払額 | △0 | － |
| 助成金の受取額 | 2 | 1 |
| 違約金の受取額 | 3 | － |
| 法人税等の支払額 | △328 | △696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 828 | 245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △180 | △122 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △77 |
| 差入保証金の差入による支出 | △14 | △50 |
| 差入保証金の回収による収入 | 19 | 5 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3 | △3 |
| その他 | 2 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212 | △251 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △304 | △358 |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △307 | △361 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 308 | △366 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,677 | 8,926 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 292 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,986 | ※ 8,852 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社明光みらいの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 127百万円 | 107百万円 |
| 販売促進費 | 366百万円 | 436百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6百万円 | 12百万円 |
| 役員報酬 | 181百万円 | 196百万円 |
| 給料及び手当 | 262百万円 | 274百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49百万円 | 60百万円 |
| 退職給付費用 | 6百万円 | 6百万円 |
| 支払手数料 | 241百万円 | 243百万円 |
| 減価償却費 | 27百万円 | 29百万円 |
| 賃借料 | 218百万円 | 214百万円 |
| のれん償却額 | 20百万円 | 18百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,183百万円 | 9,057百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △197百万円 | △204百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,986百万円 | 8,852百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月10日 取締役会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 12.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月18日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 329 | 13.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日 取締役会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 355 | 14.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月25日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日 取締役会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 356 | 14.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月８日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 375 | 645 | － | 1,021 | 1,272 | 2,293 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 6,887 | 1,393 | 725 | 9,006 | 933 | 9,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,262 | 2,038 | 725 | 10,027 | 2,205 | 12,232 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,262 | 2,038 | 725 | 10,027 | 2,205 | 12,232 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 498 | － | 498 | 220 | 719 |
| 計 | 7,262 | 2,537 | 725 | 10,525 | 2,426 | 12,951 |
| セグメント利益 | 1,183 | 702 | 164 | 2,050 | 207 | 2,258 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,050 |
| 「その他」の区分の利益 | 207 |
| 全社費用（注） | △784 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,473 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 明光義塾 直営事業 | 明光義塾 フランチャイズ事業 | 日本語学校 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 374 | 613 | － | 987 | 1,389 | 2,377 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 7,308 | 1,433 | 763 | 9,505 | 1,019 | 10,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,683 | 2,046 | 763 | 10,493 | 2,408 | 12,901 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,683 | 2,046 | 763 | 10,493 | 2,408 | 12,901 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 496 | － | 496 | 280 | 777 |
| 計 | 7,683 | 2,543 | 763 | 10,990 | 2,688 | 13,678 |
| セグメント利益 | 1,331 | 579 | 192 | 2,103 | 151 | 2,255 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業、ＲＥＤ事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社明光キャリアパートナーズ等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,103 |
| 「その他」の区分の利益 | 151 |
| 全社費用（注） | △795 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,459 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 40.03 | 38.19 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,009 | 966 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,009 | 966 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,226,025 | 25,296,533 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」122,600株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」116,100株）
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 2,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.19％)
(3)消却予定日 2026年４月28日
２【その他】
(1）当中間連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2）期末配当
第41期（2024年９月１日から2025年８月31日まで）期末配当について、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 355百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月25日 |
(3）中間配当
第42期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月10日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 356百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年５月８日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月13日 |
|---|
| 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 基明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。