2735 株式会社ワッツ 半期報告書－第32期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善や賃上げの浸透により、個人消費は引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。小売業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動が一層定着する反面、節約志向のなかにあっても日常に楽しさを求める消費意識が高まり、流行を意識した付加価値の高い商品への需要が広がりをみせました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外生産コストの変動、為替相場の動向を背景に、当社の仕入れに関わる国内取引先を取り巻くコスト環境は、引き続き注視が必要な状況にありました。

このような環境のもと、"いつも"によりそう100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツウィズ）」等を展開する当社グループは、お客様に寄り添った店舗づくり、ブランド価値の最大化、運営業務の効率化に注力しております。

（国内100円ショップ事業）

POSデータを基に、立地や客層に合わせた品揃えをするため店舗の改装を進めております。並行して、売れ筋商品を中心に高額商品、『自分時間の楽しみ方を形に』するライフスタイルブランド「Tokino:ne（ときのね）」、オリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」、アニメ・キャラクター関連のIP商品やタレントとのコラボ商品等の取扱いを充実させた結果、当中間連結会計期間の既存店売上高対前年同期比は102.1%となりました。また、一部地域でディスカウントショップ「リアル」で扱っている商品の取扱いや、テナント型店舗でのセルフレジの導入などを進めております。セルフレジ導入に関しては、全体の７割程度まで完了し、混雑時の待ち時間短縮等お客様の利便性の向上、また店舗作業の省力化に大きく貢献しております。

（国内その他事業）

心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は、関東地方の商業施設を中心に展開し、スキンケア・メイクアップ用品、服飾雑貨等が好評であり、お客様の人気を集めております。ディスカウントショップ「リアル」は、インフレ傾向の中でお客様から支持され売上は堅調に推移しております。

（海外事業）

海外では日本式の100円ショップより安価な商品を取り扱う形態の店舗が増えており、従来の形態では評価されにくい状況になっていることから、直営店舗としては縮小し卸売の拡大に注力する方針に転換しております。卸売としては、フィリピン、ベトナム、ラオス、香港など30カ国以上に商品を提供しながら、新規市場の開拓・支援強化を進めてまいります。

当中間連結会計期間における店舗数の増減は、次のとおりであります。

（注）100円ショップ事業のうち、Wattsブランド店舗である 「Watts」「Watts with」は、1,609店（93店舗純増）と全体の84.3%となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は19,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少いたしました。これは、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により現金及び預金が1,346百万円減少したことに加え、売掛金が455百万円減少した一方、商品及び製品が527百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は6,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これはのれんが65百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが43百万円、工具、器具及び備品が40百万円、それぞれ減少した一方、差入保証金が29百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が16百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は26,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは短期借入金が750百万円増加した一方、買掛金が296百万円、電子記録債務が88百万円、未払消費税等が75百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が61百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,912百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は12,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは利益剰余金が330百万円増加、自己株式が21百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2%（前連結会計年度末は47.3%）となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。

売上高は、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移し増収となりました。高額商品の積極導入をはじめとしたプロダクトミックスが功を奏し、外部環境が不安定な状況下において売上総利益率は前年同期より0.1ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、既存店舗の改装費用、ブランド認知度向上のための各種プロモーション費用等により増加しておりますが、営業利益、経常利益は増益となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少し、4,840百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は330百万円（前年同期は2,131百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益861百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額519百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は636百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出288百万円、敷金及び保証金の差入による支出52百万円、資産除去債務の履行による支出31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,348百万円（前年同期は269百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,932百万円、配当金の支払額165百万円であります。収入の内訳は短期借入金の純増減額750百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2024年11月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年４月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2025年11月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………99百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月15日

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。