| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社プログリット |
| 【英訳名】 | PROGRIT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 祥吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア11階 |
| 【電話番号】 | 03－6381－7760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 谷内 亮太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア11階 |
| 【電話番号】 | 03－6381－7760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 谷内 亮太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,809,643 | 3,332,796 | 5,747,514 |
| 経常利益 | (千円) | 803,169 | 706,834 | 1,207,798 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 587,500 | 485,789 | 888,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 332,703 | 352,163 | 346,393 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,637,936 | 12,739,837 | 12,662,911 |
| 純資産額 | (千円) | 2,252,534 | 2,563,292 | 2,280,733 |
| 総資産額 | (千円) | 4,162,888 | 4,679,150 | 4,486,002 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.98 | 39.14 | 71.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.89 | 38.66 | 69.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 11.00 | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 54.2 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 399,315 | 432,305 | 907,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,400 | △25,707 | △189,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,861 | △262,943 | △344,085 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,220,975 | 3,559,260 | 3,415,606 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する説明
当中間会計期間における当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。
生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。
当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。
このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。
加えて、スピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注１)と独り言英会話(注２)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,332,796千円(前年同期比18.6％増)、営業利益は701,448千円(前年同期比12.3％減)、経常利益は706,834千円(前年同期比12.0％減)、中間純利益は485,789千円(前年同期比17.3％減)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注) １．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。
２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は4,679,150千円となり、前事業年度末に比べ193,147千円増加しました。これは主に、現金及び預金が143,653千円、売掛金が34,695千円、前払金が12,502千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は2,115,857千円となり、前事業年度末に比べ89,411千円減少しました。これは主に、未払金が105,870千円、長期借入金が32,564千円、未払消費税等が26,138千円減少し、契約負債が64,882千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,563,292千円となり、前事業年度末に比べ282,558千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ5,769千円増加したことと、利益剰余金が中間純利益の計上により485,789千円増加した一方で、配当金の支払いにより235,334千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より143,653千円増加し、3,559,260千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、432,305千円(前年同期は399,315千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益706,788千円の計上と契約負債64,882千円の増加等があった一方で、法人税等の支払い214,956千円、未払金の減少84,028千円、売上債権の増加による減少34,695千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、25,707千円(前年同期は140,400千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出25,707千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、262,943千円(前年同期は79,861千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出235,141千円、長期借入の返済による支出39,264千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。
当中間会計期間における研究開発活動の総額は19,151千円となっております。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,837 | 12,746,137 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,739,837 | 12,746,137 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 (注) | 76,926 | 12,739,837 | 5,769 | 352,163 | 5,769 | 349,163 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＯ | 東京都中央区銀座１丁目12番４号 Ｎ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ | 2,569 | 20.56 |
| 岡田 祥吾 | 東京都港区 | 1,778 | 14.23 |
| 株式会社ＨＯＨＥＴＯ | 東京都中央区銀座１丁目12番４号 Ｎ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ | 1,358 | 10.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 760 | 6.09 |
| 山碕 峻太郎 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 609 | 4.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 416 | 3.34 |
| 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲24号) | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 330 | 2.64 |
| 谷内 亮太 | 埼玉県南埼玉郡宮代町 | 262 | 2.10 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号) | 247 | 1.98 |
| 志村 英樹 | 新潟県新潟市中央区 | 210 | 1.68 |
| 計 | ― | 8,542 | 68.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 242,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,870 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 12,487,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,337 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,837 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,870 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社プログリット | 東京都港区浜松町１丁目３０－５ 浜松町スクエア１１階 | 242,500 | ― | 242,500 | 1.90 |
| 計 | ― | 242,500 | ― | 242,500 | 1.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,415,606 | 3,559,260 | |||||||||
| 売掛金 | 131,028 | 165,723 | |||||||||
| 商品 | 16,358 | 25,335 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,259 | 4,116 | |||||||||
| 前払費用 | 86,693 | 95,655 | |||||||||
| その他 | 47,312 | 53,267 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,700,259 | 3,903,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 225,223 | 225,424 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,746 | △74,644 | |||||||||
| 建物（純額） | 158,477 | 150,780 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 62,205 | 63,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,390 | △21,215 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,815 | 42,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 203,292 | 192,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,990 | 38,284 | |||||||||
| 出資金 | 20 | 20 | |||||||||
| 長期前払費用 | 730 | 474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 202,199 | 202,199 | |||||||||
| 敷金 | 343,711 | 339,414 | |||||||||
| その他 | 800 | 2,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 582,451 | 582,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 785,743 | 775,790 | |||||||||
| 資産合計 | 4,486,002 | 4,679,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,425 | 44,861 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 75,828 | ※ 69,128 | |||||||||
| 未払金 | 312,013 | 206,142 | |||||||||
| 未払費用 | 181,700 | 180,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,921 | 242,999 | |||||||||
| 契約負債 | 941,736 | 1,006,618 | |||||||||
| 預り金 | 31,481 | 36,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,502 | 100,852 | |||||||||
| その他 | 108,523 | 81,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,025,133 | 1,968,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 173,714 | ※ 141,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,421 | 6,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,135 | 147,571 | |||||||||
| 負債合計 | 2,205,269 | 2,115,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,393 | 352,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 343,393 | 349,163 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 343,393 | 349,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,871,763 | 2,099,731 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,871,763 | 2,099,731 | |||||||||
| 自己株式 | △300,279 | △263,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,261,270 | 2,538,035 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,462 | 25,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,280,733 | 2,563,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,486,002 | 4,679,150 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,809,643 | 3,332,796 | |||||||||
| 売上原価 | 716,362 | 831,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,093,281 | 2,501,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,293,033 | ※ 1,799,607 | |||||||||
| 営業利益 | 800,248 | 701,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,178 | 3,009 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,385 | 2,702 | |||||||||
| その他 | 1,356 | 1,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,919 | 7,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 724 | 1,127 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 273 | 705 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 998 | 1,832 | |||||||||
| 経常利益 | 803,169 | 706,834 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 46 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 803,169 | 706,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,669 | 220,999 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,669 | 220,999 | |||||||||
| 中間純利益 | 587,500 | 485,789 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 803,169 | 706,788 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 25,858 | 18,327 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,571 | 20,642 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △101,652 | 7,349 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,178 | △3,009 | |||||||||
| 支払利息 | 724 | 1,127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,329 | △34,695 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,081 | △9,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,173 | 1,436 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △153,863 | △84,028 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △44,704 | △1,150 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,322 | △8,962 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11,628 | 64,882 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,621 | △26,138 | |||||||||
| その他 | 11,477 | △7,355 | |||||||||
| 小計 | 564,011 | 645,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,178 | 3,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △724 | △1,127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △165,149 | △214,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,315 | 432,305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,996 | △4,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,978 | △25,707 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △117,425 | － | |||||||||
| その他 | － | 4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,400 | △25,707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 98,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,239 | △39,264 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,843 | △235,141 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19,221 | 11,461 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,861 | △262,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,052 | 143,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,041,922 | 3,415,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,220,975 | ※ 3,559,260 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 | 1,100,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,100,000 | 1,100,000 | ||
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 588,452 | 千円 | 864,020 | 千円 |
| 給料及び手当 | 184,480 | 260,245 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 30,544 | 51,092 | ||
| 株式報酬費用 | 11,571 | 20,642 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,220,975 | 千円 | 3,559,260 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,220,975 | 千円 | 3,559,260 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 162,241 | 13 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2024年11月27日開催の第８回定時株主総会において承認可決されました。2024年12月27日付で譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が28,456株、資本剰余金が5,908千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が335,612千円となっております。
また、新株予約権の権利行使に伴い、当中間会計期間において資本金が9,706千円、資本準備金が9,706千円増加し、当中間会計期間末において資本金が332,703千円、資本準備金が329,703千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 235,334 | 19 | 2025年８月31日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月９日取締役会 | 普通株式 | 137,470 | 11 | 2026年２月28日 | 2026年５月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 英語コーチング事業 | 英語コーチング事業 | |
| 英語コーチングサービス | 1,800,205 | 1,887,493 |
| サブスクリプション型英語学習サービス | 1,009,438 | 1,445,302 |
| 顧客との契約により生じる収益 | 2,809,643 | 3,332,796 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,809,643 | 3,332,796 |
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 46円98銭 | 39円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 587,500 | 485,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 587,500 | 485,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,505,852 | 12,411,946 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 45円89銭 | 38円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 297,411 | 154,112 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、株式会社スタディーハッカーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月28日付で全株式を取得する予定です。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタディーハッカー
事業の内容 英語教育事業・メディア事業・教育系アプリ開発事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社スタディーハッカーは、英語コーチングサービス『ENGLISH COMPANY』を主軸に、英語教育事業・メディア事業・教育系アプリ開発事業等を展開しています。同社は、第二言語習得論に基づいた科学的アプローチを重視し、多くの英語学習者の英語力向上に貢献してきた、豊富な実績を有する企業です。
この度、同社をプログリットグループの一員として迎え入れ、新たにグループ経営体制を構築いたします。ライフステージや学習目的、英語レベルに応じた多様なニーズに包括的にお応えすべく、両社がこれまで培ってきた科学的知見やコーチング・スクール運営のノウハウ、プロダクト開発、マーケティング、学習データなど経営資源を最大限に掛け合わせ、グループとしてサービス品質のさらなる向上と事業成長の加速を目指してまいります。同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。
(3）企業結合日
株式取得日 2026年４月28日（予定）
みなし取得日 2026年３月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社イングリッシュカンパニー
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 0百万円 |
|---|
| 取得原価 0百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
本取引により株式会社スタディーハッカーは当社の連結子会社となり、当社は2026年８月期第３四半期より連結決算に移行いたします。連結決算移行による2026年８月期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき影響が判明次第お知らせいたします。
２ 【その他】
第10期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 137,470千円
(2) １株当たりの金額 11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月９日
株式会社プログリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 孝 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 善 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プログリットの2025年９月１日から2026年８月31日までの第10期事業年度の中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プログリットの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。