| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | HKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 木本 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 木本 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,216,647 | 4,424,421 | 8,976,620 |
| 経常利益 | (千円) | 171,563 | 228,729 | 457,602 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 132,198 | 185,003 | 361,443 |
| 中間包括利益または包括利益 | (千円) | 178,362 | 381,513 | 424,578 |
| 純資産額 | (千円) | 10,404,709 | 10,940,470 | 10,650,925 |
| 総資産額 | (千円) | 12,854,113 | 13,401,125 | 13,233,708 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.43 | 130.75 | 255.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 81.6 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 445,725 | 80,462 | 991,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △357,885 | 309,548 | △611,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △208,326 | △23,248 | △319,192 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 1,398,402 | 1,981,945 | 1,581,622 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられましたが、緩やかに回復しました。海外経済においても、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きはみられましたが、総じてみれば緩やかな成長となりました。
わが国経済の先行きを展望すると、当面は各国の通商政策等の影響を受けて、輸出面を中心に景気回復の足取りは緩やかとなるものの、その後は政府の経済対策や緩和的な金融環境等に支えられ、改善基調が明確になっていくとみられています。当社子会社が位置する各国の先行きにおいても、米国、英国、中国のそれぞれで、政策面での下支え等から景気は緩やかに改善していくとみられており、タイ国におきましても、グローバルなＡＩ関連需要等に支えられた緩やかな改善基調が続くとみられていますが、米国では関税による企業収益の悪化を通じた雇用・所得形成への影響や、関税コストの消費者物価への転嫁を通じた個人消費への影響が、中国では不動産市場や労働市場における調整圧力に加え、一部の財における供給能力の過剰が世界経済や物価におよぼす影響等がリスク要因となっています。また、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や台湾情勢の緊迫化等に加え、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、地政学的なリスクも高まっています。
このような状況のもと、当社の主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内・海外販路ともに需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。特に米国販路においては、現地代理店において、コロナ特需時に買い溜めした在庫の調整が進んだことに加え、当社が負担する米国輸入関税の販売価格への転嫁を、現地の需要や工場の稼働率等をみながら慎重に進めていることで、競合他社に対する販売価格面での優位性が生まれており、当期に入って以降、伸長の一途をたどっております。
反面、アフターマーケット以外の事業につきましては、主に製造受託事業にて委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響が続いたことに加え、新規受託案件の伸び悩み等もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。しかし、アフターマーケット事業の伸びがこれをカバーし、売上高全体では4,424百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
損益面では、製造受託事業の伸び悩み等が、同事業を主体とする連結子会社の売上総利益率の低下を招きましたが、アフターマーケット事業の伸びが本社工場の稼働率を引き上げたこと等から、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る41.4％となりました。しかし、販売費及び一般管理費では、主として米国輸入関税の支払により販売運送費が増加した影響から、前年同期比107百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は114百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、経常利益は円安にともなう為替差益の発生等で228百万円（前年同期比33.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益16百万円、および保険金収入15百万円の計上等から185百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、13,401百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,241百万円となりました。これは主に、有価証券が199百万円減少しましたが、棚卸資産が308百万円、現金及び預金が202百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、6,159百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が55百万円、減価償却費の計上等により有形固定資産が46百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、2,460百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に、中小受託取引適正化法の施行にともなう債務の決済方法の見直しにより、電子記録債務が198百万円減少したほか、短期借入金が45百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、868百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規取り組みによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、10,940百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が105百万円、利益剰余金が93百万円、およびその他有価証券評価差額金が90百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前中間連結会計期間末に比べ583百万円増加し、1,981百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は80百万円（前年同期は445百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額244百万円、仕入債務の減少額167百万円、および法人税等の支払額50百万円等の資金の減少要因に対し、減価償却費296百万円、税金等調整前中間純利益の計上額263百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は309百万円（前年同期は357百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227百万円等の資金の減少要因に対し、有価証券の償還による収入300百万円、定期預金の減少額221百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は208百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円の資金の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額91百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は453百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 | 1,600,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,600,000 | 1,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 1,600,000 | ― | 878,750 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アポロ | 静岡県富士宮市上井出2213 | 635 | 44.89 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 68 | 4.81 |
| 服部 勝也 | 愛知県海部郡蟹江町 | 65 | 4.62 |
| 山本 衛 | 静岡県富士宮市 | 37 | 2.65 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 36 | 2.54 |
| ＨＫＳ従業員持株会 | 静岡県富士宮市上井出2266 | 26 | 1.89 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 26 | 1.84 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 22 | 1.57 |
| 柿澤 宏平 | 静岡県静岡市清水区 | 20 | 1.47 |
| 静岡キャピタル株式会社 | 静岡県静岡市清水区草薙北２－１ | 19 | 1.38 |
| 計 | ― | 957 | 67.65 |
(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 185,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,133 | ― |
| 1,413,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,133 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 185,100 | ― | 185,100 | 11.57 |
| 計 | ― | 185,100 | ― | 185,100 | 11.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,002,252 | 2,204,655 | |||||||||
| 電子記録債権 | 29,671 | 26,836 | |||||||||
| 売掛金 | 1,009,512 | 966,437 | |||||||||
| 有価証券 | 499,568 | 299,720 | |||||||||
| 製品 | 2,021,594 | 2,293,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 351,974 | 366,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 873,873 | 895,727 | |||||||||
| その他 | 200,680 | 193,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,268 | △5,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,985,858 | 7,241,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,615,033 | 1,598,155 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,178,062 | 1,193,848 | |||||||||
| 土地 | 2,069,719 | 2,091,429 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,272 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103,595 | 29,659 | |||||||||
| その他（純額） | 146,669 | 154,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,114,352 | 5,067,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 107,223 | 90,087 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,223 | 90,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 671,450 | 702,636 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 350,841 | 294,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,026,273 | 1,001,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,247,849 | 6,159,261 | |||||||||
| 資産合計 | 13,233,708 | 13,401,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 288,531 | 349,178 | |||||||||
| 電子記録債務 | 353,574 | 154,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 367,176 | 321,262 | |||||||||
| リース債務 | 1,030 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,035 | 92,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,621 | 90,054 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 8,683 | 8,638 | |||||||||
| その他 | 659,792 | 575,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,845,446 | 1,592,241 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,648 | 283,887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,800 | 69,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 503,888 | 515,222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 737,336 | 868,414 | |||||||||
| 負債合計 | 2,582,782 | 2,460,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 993,088 | 993,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,765,326 | 8,858,361 | |||||||||
| 自己株式 | △351,086 | △351,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,286,078 | 10,379,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165,061 | 255,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,785 | 305,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 364,846 | 561,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,650,925 | 10,940,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,233,708 | 13,401,125 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,216,647 | 4,424,421 | |||||||||
| 売上原価 | 2,493,025 | 2,591,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,723,621 | 1,832,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,610,714 | ※ 1,718,226 | |||||||||
| 営業利益 | 112,907 | 114,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,973 | 8,815 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,566 | 6,494 | |||||||||
| 為替差益 | 36,355 | 91,518 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,265 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 6,383 | 5,097 | |||||||||
| その他 | 5,451 | 5,356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,996 | 117,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,710 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 629 | 973 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,340 | 3,157 | |||||||||
| 経常利益 | 171,563 | 228,729 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,393 | 2,199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,264 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 5,349 | |||||||||
| 保険金収入 | － | 15,516 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,393 | 39,329 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 862 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,631 | 3,222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,631 | 4,085 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,326 | 263,973 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,222 | 84,871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,904 | △5,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,127 | 78,970 | |||||||||
| 中間純利益 | 132,198 | 185,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 132,198 | 185,003 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 132,198 | 185,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,011 | 90,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,153 | 105,704 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,164 | 196,509 | |||||||||
| 中間包括利益 | 178,362 | 381,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 178,362 | 381,513 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,326 | 263,973 | |||||||||
| 減価償却費 | 317,681 | 296,936 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,261 | 1,950 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,969 | △20,566 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,505 | 4,505 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,424 | 11,333 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △360 | △45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,540 | △15,309 | |||||||||
| 支払利息 | 1,710 | 2,183 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 797 | △10,641 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6,762 | 1,885 | |||||||||
| 投資有価証券売却益（△は益） | － | △16,264 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △5,349 | |||||||||
| 保険金収入 | － | △15,516 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 260,732 | 54,439 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △143,624 | △244,135 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 138,342 | 14,423 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,373 | △167,508 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △225,397 | △39,639 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,332 | △25,360 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 6,130 | |||||||||
| 小計 | 470,922 | 97,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,601 | 14,583 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,845 | △2,015 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 5,349 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 15,516 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,952 | △50,397 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,725 | 80,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 137,210 | 221,780 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200,263 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △392,248 | △227,268 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 32,732 | 2,728 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,768 | △4,436 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,327 | △2,414 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 20,128 | |||||||||
| その他 | △221 | △968 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357,885 | 309,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △144,871 | △130,675 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,061 | △1,030 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,393 | △91,543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,326 | △23,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,574 | 33,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △124,060 | 400,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,522,462 | 1,581,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,398,402 | ※ 1,981,945 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |||
| 給与手当 | 539,698 | 千円 | 532,791 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,674 | 60,581 | ||
| 退職給付費用 | 12,855 | 22,292 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,505 | 4,505 | ||
| 減価償却費 | 126,945 | 107,638 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,987 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,798,402千円 | 2,204,655千円 |
| 有価証券 | 600,154 | 299,720 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △400,000 | △222,710 |
| 取得日から償還期限までが３ヶ月を超える有価証券 | △600,154 | △299,720 |
| 現金及び現金同等物 | 1,398,402 | 1,981,945 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年11月28日の第51期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 91,968千円
(ロ)１株当たり配当額 65 円
(ハ)基準日 2024年８月31日
(ニ)効力発生日 2024年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2025年11月27日の第52期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 91,968千円
(ロ)１株当たり配当額 65 円
(ハ)基準日 2025年８月31日
(ニ)効力発生日 2025年11月28日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| アフターパーツ売上 | 3,357,678 | 3,738,046 |
| 受託売上 | 858,968 | 684,141 |
| その他売上 | ― | 2,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,216,647 | 4,424,421 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,216,647 | 4,424,421 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 93円43銭 | 130円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 132,198 | 185,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 132,198 | 185,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,414 | 1,414 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月10日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 潤 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。