9983 株式会社ファーストリテイリング 半期報告書－第65期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）の連結業績は、売上収益が２兆552億円（前年同期比14.8％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が3,869億円（同28.3％増）と、大幅な増収増益、上期として過去最高の業績を達成しました。旗艦店出店を軸としたブランディング戦略により、グローバルでユニクロへの支持が拡大していることに加え、冬物商品だけでなく、トレンドのシルエットや素材にアップデートした通年商品の販売も好調となったことで、ユニクロ事業がすべての地域で増収増益となりました。売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善し、54.1％となりました。売上高販管費比率は、同1.2ポイント改善し、35.3％となりました。金融収益・費用は、ネットで281億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで231億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が50億円発生したことによります。この結果、税引前中間利益は4,288億円（同17.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,792億円（同19.6％増）となりました。

当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は5,817億円（前年同期比7.4％増）、事業利益は1,107億円（同13.4％増）と、増収、大幅な増益となりました。通年商品の戦略的な商売の組み立てが奏功したことに加え、気温が低下したタイミングで冬物商品も好調な販売となり、既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同6.5％の増収となりました。売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、同0.2ポイント低下しました。売上高販管費率は、販売が好調だったことで、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.2ポイント改善しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は１兆2,413億円（前年同期比22.4％増)、事業利益は2,330億円（同37.4％増)と、大幅な増収増益となりました。

地域別では、中国大陸は、増収、２桁の増益となりました。当第２四半期連結会計期間の３カ月間では、気温の高まりに合わせて、旧正月商戦でボトムスやスウェット、カジュアルアウターなどの春物や通年商品のスタイリング訴求を強化したことで、販売が好調でした。香港は増収減益でしたが、ロイヤリティ費用の増加を除けば増益、台湾は増収増益となりました。韓国は、デジタルを活用した戦略的な情報発信が奏功し、若いお客様を中心にユニクロへの支持が継続的に拡大していることで、２桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、２桁の増収増益となりました。戦略的に冬物商品の在庫や売場を拡充したことが増収に寄与したことに加え、ボトムスや半袖ニット、リネンシャツといった春夏商品の販売も好調だったことで、すべての国で増収増益となりました。北米と欧州は２桁の増収増益と、高い成長が継続しています。ヒートテックやダウンなどの冬物商品が好調な販売となったことに加え、スウェットやボトムスなどの通年商品が売上をけん引したことで、既存店売上高は２桁の増収となりました。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当中間連結会計期間の売上収益は1,684億円（前年同期比1.6％増）、事業利益は157億円（同20.1％増）と、若干の増収、２桁の増益となりました。グローバルでソフトシアークルーネックＴ、ギャザーバレエスニーカーなどのマストレンドを捉えた商品が、若者に支持され、販売が好調だったことに加え、台湾と香港の新店の売上が好調に推移したことで、増収となりました。売れ筋商品への品番数の絞り込みや数量計画の精度の向上など、オペレーションの改革を進めていることで、売上総利益率や売上高販管費比率が改善し、事業利益率は上昇しました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当中間連結会計期間の売上収益は627億円（前年同期比7.5％減）と減収、事業利益は７億円の赤字（前年同期は11億円の黒字）となりました。これは主に、セオリー事業が販売に苦戦したことによります。セオリー事業は、米国事業が減収、赤字となったことで、事業全体でも減収、若干の赤字となりました。米国事業は、百貨店の業績不振により卸売り販売が苦戦したことに加え、前年３月に米国のＥコマースアウトレットサイトを閉鎖したことで減収となりました。利益面では、卸売り先の百貨店が破産を申請し、貸倒損失を計上したことで、赤字となりました。プラステ事業は増収、２桁増益となりました。レーヨンブレンド、プレシャスニットメルトンといった素材の商品など、メンズ部門の販売が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大幅な増収となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス・タム・タム事業は、構造改革に伴い、店舗網を都心に集約し、２月末の店舗数が、前年比でほぼ半減したことで減収となりました。不採算店舗の削減や経費構造の改革により、売上高販管費比率が改善したことで、赤字幅は縮小しました。

[サステナビリティ（持続可能性）]

　ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第２四半期連結会計期間の３カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。

■2025年12月末にコットン調達目標100%を達成

当社は、「責任ある原材料調達方針」のもと、栽培過程における環境負荷の低減や農家の労働環境への配慮が行われているコットンの調達比率を2025年12月末までに100％とする目標を2018年に設定し、取り組みを進めてきました。結果、2025年12月末に同目標を達成しました。

2026年以降は、この取り組みを基盤とし、当社が使用を推奨するコットンの基準を更新しました。新たな基準では、専門的知見を有する第三者認証機関等が認めるコットンのみを調達対象としています。合わせて、第三者認証機関等との対話や働きかけを通じて、コットン栽培の改善に向けた連携を強化します。この新たな基準に基づくコットンの調達比率を、2030年までに100％とする目標を掲げ、達成に向けた施策を推進します。

■温室効果ガス排出量削減目標を４年前倒しで達成

当社は、2030年８月期までに2019年８月期比で、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設の温室効果ガス排出量を90％削減、サプライチェーン（ユニクロとジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製）の温室効果ガス排出量の20％削減を目標に掲げて参りました。自社運営施設では、再生可能エネルギーを導入し、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場では、温室効果ガス削減に向けた数々の取り組みを行ってきました。これらの取り組みの結果、2025年８月期は2019年８月期比で、自社運営施設の温室効果ガス排出量を90.3%削減し、目標を４年前倒しで達成、また、サプライチェーンの温室効果ガス排出量についても、2025年8月期は2019年８月期比で19.9%削減し、目標の20%を概ね達成しました。なお、2025年11月には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減目標を従来の20%から30%に引き上げています。

■人権・労働環境の尊重や多様性の推進に関する外部評価で上位を獲得

当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。特に近年、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス体制の強化、トレーサビリティ・透明性の追求、苦情処理メカニズムの改善や効果的な救済の提供に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、World Benchmarking Alliance（WBA）が実施するCorporate Human Rights Benchmark（CHRB）の2026年評価において、アパレル部門で２位、全105社中で総合11位となりました。

また、当社はグローバルに事業を拡大する中で、多様な背景、属性をもつ人を受け入れ、異なる意見や個性が尊重される環境を整備するために、職場、顧客体験、コミュニティのそれぞれにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みをグローバルで強化しています。特に、ジェンダー差別のないマーケティングの推進が評価され、同じくWBAが実施するGender Benchmarkの2026年評価において、アパレル分野で４位、全105社中で総合５位となりました。

■正しい経営（ガバナンス）

迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、当社の日本や米国事業における人権デューデリジェンスの結果報告に加え、サプライチェーンにおける労働環境モニタリングや工場労働者向けのホットラインの結果を報告し、それぞれの課題や対応方針について、議論しました。リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクや対策について討議を行い、サイバー攻撃に対する予防や検知体制と、被害を受けた場合の早期収束や事業継続のための体制の強化を行っています。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ4,396億円増加し、４兆2,990億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,472億円、その他の短期金融資産の増加2,819億円、デリバティブ金融資産の増加761億円、使用権資産の増加282億円、長期金融資産の減少924億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ587億円増加し、１兆5,905億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加292億円、その他の短期金融負債の減少370億円、リース負債の増加347億円、未払法人所得税の増加119億円、繰延税金負債の増加190億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ3,809億円増加し、２兆7,084億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,995億円、その他の資本の構成要素の増加1,591億円、非支配持分の増加216億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,472億円増加し、１兆405億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、4,990億円（前年同期は2,982億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前中間利益4,288億円、減価償却費及びその他の償却費1,153億円、棚卸資産の減少額315億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,067億円等の資金減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,791億円（前年同期は3,821億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額1,923億円、有形固定資産の取得による支出404億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額647億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,274億円（前年同期は1,502億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額797億円、リース負債の返済による支出715億円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

① 国内子会社

② 在外子会社

また、当中間連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

３【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第16回新株予約権Ａタイプ

※　新株予約権証券の発行時（2025年12月19日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当中間連結会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。

３．2025年９月19日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月15日時点でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記のほか当社所有の自己株式11,381,227株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,300株及び52株含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年８月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は2026年４月９日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．社債

　当中間連結会計期間において、第４回無担保普通社債70,000百万円（利率0.749％、償還期限2025年12月18日）を償還しております。

９．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

普通株式に関する配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。

　普通株式に関する配当については、各中間連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各中間連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

10．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ

　　　　 欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ

　　　　 欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

（単位：百万円）

13．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

14．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

15．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注） 債券は１年内償還予定、敷金・保証金は１年内回収予定、社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2025年８月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（2026年２月28日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

16．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

17．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2025年11月６日の取締役会および2026年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。