| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長室長 南 方 茂 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長室長 南 方 茂 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,614,355 | 16,846,179 | 32,655,022 |
| 経常利益 | (千円) | 1,332,499 | 1,194,392 | 2,443,967 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 881,456 | 801,025 | 1,448,545 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 928,805 | 859,628 | 1,575,270 |
| 純資産額 | (千円) | 14,773,029 | 16,224,615 | 15,200,398 |
| 総資産額 | (千円) | 47,745,422 | 50,254,604 | 48,726,913 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 62.65 | 55.76 | 102.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 62.64 | － | 102.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 31.9 | 30.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 565,886 | 1,828,842 | 1,786,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,940,512 | △2,173,542 | △3,326,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 594,347 | △47,544 | 666,749 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,242,319 | 10,824,499 | 11,199,882 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めると共に、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業（飲食事業を含む）を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。
このような方針の下、当社は、2024年７月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得（グループ会社化）に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。
また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「ＡＦＣ観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、ＡＦＣ観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。
連結業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、ヘルスケア事業の増収等により、売上高は16,846百万円（前年同期比101.4％）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,251百万円（前年同期比96.6％）、経常利益は1,194百万円（前年同期比89.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は801百万円（前年同期比90.9％）となりました。
下期は、医薬品事業における好調が続く見通しであることに加え、不動産・建託事業において中古住宅需要の高まりにより、受注が増加し、売上、利益の拡大を見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が好調に推移致しました。また、通信販売業の顧客における製品及びECモール向けの製品全般も好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。
生産面においては、人材の有効活用、生産性の向上を目的として、2025年11月に打錠自動回収機を導入致しました。８月にPTP自動包装機の導入も予定しており、今後も省人化を推進してまいります。下期は、若手営業のレベルアップに取り組むと共に、生産面における省人化を図ってまいります。
・自社製品販売部門
海外販売は、ハラル認証製品への切り替えに注力しております。尚、外国人営業スタッフによる母国等での新規開拓については、更なる尽力を致しております。国内店舗販売は、インバウンド顧客の増加及び外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、積極的な広告出稿等の結果、特にインターネット受注において定期購入数が順調に伸長し、売上が増加致しました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,825百万円（前年同期比102.5％）、営業利益1,163百万円（前年同期比84.2％）となりました。下期は、海外販売での美容商材の受注が安定する見込みであり、また、通信販売における定期会員数の増加を図ることで、売上、利益の確保に努めます。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、好調に推移致しました。特に、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品についても、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬の医療用ジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。
また、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となってきました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,283百万円（前年同期比103.1％）、営業利益158百万円（前年同期比173.4％）となりました。下期は、上期の好調要因が継続すると見込んでおり、更なる売上、利益を拡大させます。
（百貨店事業）
さいか屋は、2023年８月期に９期ぶりに黒字に転換、2025年８月期まで３期連続の黒字でのＶ字回復を達成致しました。今期におきましては、「百貨店事業」「テナント事業」を重点的に推進すると共に、再生後の新たなる企業価値向上に向け、「資本構造の健全化」及び「配当再開の検討」をさし示すべく「資本構造の見直し」を行ってまいります。
資本構造の見直しにおいては、２月26日のさいか屋臨時株主総会にて決議した利益剰余金欠損の解消で、今期からさいか屋は配当が可能となり、今期末としてさいか屋は５円の配当を予定しております。また、２月６日公表「連結子会社株式会社さいか屋の第三者割当による新株式及び第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」のとおり、さいか屋は、当社とEVO FUNDに第三者割当を行い、収益構造の改善を可能とする資金を調達すると共に、新株予約権の行使により流通株式時価総額が増加することから、スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額）への適合を見込んでおります。
百貨店ゾーンにおいては、横須賀店では、駅前のショッピングセンター横須賀モアーズシティと初めてのコラボレーションをおこない「YOKOSUKA chocolate festival」を１月28日より共同開催致しました。新聞折込チラシの共同制作をはじめ、各種販促策の共同企画により多くのお客様にご好評をいただきました。藤沢店においても「Chocolate Festival」を開催し、売場を大幅に拡大し、収益が増加致しました。さらに、横須賀店３階では、１月７日より「自分で選べる ガチャガチャランド」を開催し、連日多くのお客様にご来店をいただいており、会期を延長するほどの賑わいとなっております。また、2025年９月17日に横須賀店の一部区画を取得したことにより、全区画が当社保有となり、年間４千万円超の固定費の削減を実現したことに加え、横須賀店において「株式会社ラウンドワンジャパン」が今期初夏にオープンすることにより横須賀店の空き区画がすべて埋まり、オープン後の賃料収入増加と共に、来店客数の増加に伴う百貨店ゾーンの売上増加を見込んでおります。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,360百万円（前年同期比100.4％）、営業利益30百万円（前年同期比88.8％）となりました。下期は、上述のとおり、横須賀店の支払賃料削減による利益の増加に加え、初夏のラウンドワン出店による賃料収入増加による売上、利益の増加、来店客数増加に伴う百貨店ゾーンの売上、利益の増加を見込んでおります。
（飲食事業）
㈱なすびは、静岡県立美術館にて開催の企画展の人気により、美術館内の店舗「ロダンテラス」及び周辺店舗において、来客数の増加により売上が増加致しました。さらに公共施設内で実施されるイベント等へのケータリング受注が好調を維持すると共に、プレミアム食事券の販売が忘年会等の宴会獲得につながりました。2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。
㈱あさふじ厨’ｓ（旧社名：FSC㈱）は、うなぎ業態の店舗において集客力が高まり売上が増加致しました。現在閉店中の浜松駅前店舗のリニューアルオープンに向け、準備を進めており、５月下旬に「鰻と串揚げ 食彩房 あさふじ厨’ｓ 浜松駅前店」オープンを予定しております。
以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,228百万円（前年同期比108.6％）、営業損失18百万円（前年同期に比べ20百万円の改善）となりました。下期は、４月に公共施設内のレストラン出店、５月下旬に「鰻と串揚げ 食彩房 あさふじ厨’ｓ 浜松駅前店」出店の計２店舗の出店を予定しております。
（不動産・建託事業）
2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。
自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。また、新築価格の高騰等の影響により中古住宅市場は活況にあり、中古戸建て・中古マンションの買取り、販売が好調に推移致しました。主として不動産仲介を担う㈱AFCスマイルプラスにおいては、東海地域での相続や空き家に係る相談件数が増加傾向にある事に加え、全国的な成約金額上昇により仲介手数料売上が伸長致しました。更なる売上拡大に向け、2025年11月に新規オープンした東京・静岡・豊橋の各支店が本格的に稼働しております。
以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,112百万円（前年同期比81.9％）、営業利益14百万円（前年同期に比べ63百万円の改善）となりました。下期においても、中古住宅需要の高まりは続くと予想され、中古戸建て・中古マンションの買取り、販売、仲介を強化することにより、売上、利益の拡大に努めます。
②財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、22,678百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が233百万円、現金及び預金が212百万円減少した反面、原材料及び貯蔵品が311百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、契約資産が201百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、27,575百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産がのれんの償却等により、132百万円減少した反面、有形固定資産が953百万円、投資その他の資産が353百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、26,612百万円となりました。この増加要因は主として、契約負債が423百万円、支払手形及び買掛金が244百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、7,417百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、16,224百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する中間期純利益の計上等により利益剰余金が559百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、10,824百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,828百万円（前年同期565百万円の収入）となりました。
これは主として、法人税等の支払額411百万円、棚卸資産の増加額310百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前中間純利益1,218百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,173百万円（前年同期1,940百万円の支出）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,719百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期594百万円の収入）となりました。
これは主として、自己株式の譲渡により258百万円、増資による収入148百万円資金が増加した反面、配当金の支払いによる支出252百万円、長期借入金の返済による支出211百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は71,528千円であります。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約は、2024年４月１日前に締結されているため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,559,699 | 14,559,699 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,559,699 | 14,559,699 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
（第６回新株予約権）
| 中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数（個） | 4,685 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 468,500 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 870.0 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） | 407,597,500 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計（個） | 5,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数（数） | 500,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等（円） | 871.0 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額（円） | 435,517,000 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | 168,500 | 14,559,699 | 73,019 | 2,207,985 | 76,145 | 2,508,225 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 浅 山 忠 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 2,087,570 | 14.34 |
| 淺 山 雄 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,181,930 | 8.12 |
| アムスライフサイエンス取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 442,100 | 3.04 |
| 浅 山 麻衣子 | 静岡県静岡市駿河区 | 310,000 | 2.13 |
| 浅 山 麻里奈 | 静岡県静岡市駿河区 | 300,000 | 2.06 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 208,000 | 1.43 |
| 木 下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 202,000 | 1.39 |
| 藤 田 圭 亮 | 静岡県静岡市清水区 | 129,167 | 0.89 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 124,900 | 0.86 |
| 藤 田 尚 徳 | 静岡県静岡市駿河区 | 110,812 | 0.76 |
| 計 | － | 5,096,479 | 35.00 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が94株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 0 | 普通株式 | 0 | ― | ― |
| 普通株式 | 0 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,545,500 | 普通株式 | 14,545,500 | 145,455 | ― |
| 普通株式 | 14,545,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,199 | 普通株式 | 14,199 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,199 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,559,699 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,455 | ― |
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 0 | ― | 0 | 0 |
| 計 | ― | 0 | ― | 0 | 0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,303,492 | 11,091,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 2,930,064 | ※1,※2 3,221,355 | |||||||||
| 契約資産 | 13,077 | 214,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,845,223 | 1,729,292 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,312,911 | 2,317,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,240,402 | 1,350,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,624,115 | 1,935,793 | |||||||||
| その他 | 1,071,455 | 837,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,667 | △18,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,325,077 | 22,678,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,144,546 | 8,251,904 | |||||||||
| 土地 | 11,244,971 | 11,726,378 | |||||||||
| その他（純額） | 2,946,466 | 2,311,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,335,985 | 22,289,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,870,151 | 1,740,335 | |||||||||
| その他 | 148,765 | 145,966 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,018,917 | 1,886,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,105,310 | 3,458,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,376 | △58,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,046,933 | 3,400,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,401,835 | 27,575,820 | |||||||||
| 資産合計 | 48,726,913 | 50,254,604 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,623,087 | ※2 3,868,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,472,879 | 9,504,879 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,964,611 | 8,977,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 475,583 | 479,858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,241 | 216,576 | |||||||||
| 契約負債 | 1,512,311 | 1,936,219 | |||||||||
| その他 | ※2 1,746,850 | ※2 1,629,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,992,564 | 26,612,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,475,080 | 5,281,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 327,626 | 352,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 686,708 | 690,214 | |||||||||
| その他 | 1,044,535 | 1,093,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,533,950 | 7,417,866 | |||||||||
| 負債合計 | 33,526,515 | 34,029,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,134,966 | 2,207,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651,225 | 2,660,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,427,659 | 10,986,715 | |||||||||
| 自己株式 | △255,288 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,958,562 | 15,855,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,467 | 78,922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,043 | 47,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,791 | 49,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,302 | 176,411 | |||||||||
| 新株予約権 | 594 | 9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 123,938 | 193,140 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,200,398 | 16,224,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,726,913 | 50,254,604 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,614,355 | 16,846,179 | |||||||||
| 売上原価 | 10,962,540 | 10,968,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,651,815 | 5,877,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 4,356,915 | ※3 4,626,019 | |||||||||
| 営業利益 | 1,294,899 | 1,251,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,049 | 6,521 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,719 | 7,083 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,597 | 14,407 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,077 | 12,583 | |||||||||
| 補助金収入 | 33,932 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 70,473 | 14,252 | |||||||||
| その他 | 30,762 | 34,189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162,612 | 89,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85,196 | 114,178 | |||||||||
| その他 | 39,816 | 31,689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,012 | 145,867 | |||||||||
| 経常利益 | 1,332,499 | 1,194,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5,401 | |||||||||
| 債務免除益 | 60,909 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 782 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 23,623 | |||||||||
| その他 | 553 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,244 | 29,025 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,764 | 1,360 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,359 | 3,991 | |||||||||
| 火災損害等損失 | 875 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,100 | － | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,108 | 5,351 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,387,636 | 1,218,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,759 | 423,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,785 | △9,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 461,544 | 413,938 | |||||||||
| 中間純利益 | 926,091 | 804,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 44,634 | 3,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 881,456 | 801,025 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 926,091 | 804,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,397 | 28,454 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,149 | 32,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,832 | △5,219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,714 | 55,500 | |||||||||
| 中間包括利益 | 928,805 | 859,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 884,171 | 849,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 44,634 | 9,841 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,387,636 | 1,218,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 537,769 | 564,128 | |||||||||
| のれん償却額 | 145,839 | 135,047 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,435 | 19,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,057 | 25,047 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,769 | △13,604 | |||||||||
| 支払利息 | 85,196 | 114,178 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,077 | △9,474 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3,764 | △4,041 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,359 | 3,991 | |||||||||
| 債務免除益 | △60,909 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | △23,623 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,100 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,960 | △290,284 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △570,873 | △310,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △134,434 | 244,372 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △138,183 | △58,479 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 2,528 | 11,979 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △99,528 | 217,218 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,070 | 139,240 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 4,023 | △201,054 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △186,781 | 402,476 | |||||||||
| その他 | 119,561 | 148,319 | |||||||||
| 小計 | 1,089,822 | 2,332,480 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,759 | 13,593 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86,125 | △129,141 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 23,623 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △448,570 | △411,711 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,886 | 1,828,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △139,929 | △282,760 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,851 | 119,929 | |||||||||
| 預け金の払戻による収入 | － | 160,841 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,728,233 | △1,719,081 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 207 | 6,421 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △80,509 | △556,170 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △73,595 | △188,986 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 86,796 | 178,255 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,601 | △10,945 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,530 | 104,439 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 15,000 | |||||||||
| その他 | △42,030 | △485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,940,512 | △2,173,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 341,600 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 727,233 | 20,004 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △162,872 | △211,255 | |||||||||
| 増資による収入 | － | 148,950 | |||||||||
| 連結子会社の増資による収入 | 67,459 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,230 | － | |||||||||
| 自己株式の譲渡による収入 | － | 258,647 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △210,427 | △252,987 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △599 | △302 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △153,690 | △42,601 | |||||||||
| その他 | △1,125 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 594,347 | △47,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47,953 | 16,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △828,231 | △375,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,070,550 | 11,199,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※4 11,242,319 | ※4 10,824,499 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 32,133 | 千円 | － | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 受取手形 | 24,061 | 千円 | 14,433 | 千円 |
| 支払手形 | 17,467 | 千円 | 53,226 | 千円 |
| その他（設備関係支払手形） | 13,139 | 千円 | 19,019 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 351,318 | 千円 | 472,237 | 千円 |
| 給料手当 | 1,373,688 | 千円 | 1,438,217 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,974 | 千円 | 90,461 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,670 | 千円 | 24,547 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,580 | 千円 | 23,707 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,432 | 千円 | 2,978 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 6,848 | 千円 | |
| のれん償却額 | 145,839 | 千円 | 135,047 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※４ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,365,278千円 | 11,091,081千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △122,959千円 | △266,581千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,242,319千円 | 10,824,499千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 210,957 | 15 | 2024年８月31日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 224,953 | 16 | 2025年２月28日 | 2025年５月19日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 253,639 | 18 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日取締役会 | 普通株式 | 262,072 | 18 | 2026年２月28日 | 2026年５月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,583,457 | 1,244,608 | 2,351,440 | 1,131,575 | 1,357,668 | 945,605 | 16,614,355 | ― | 16,614,355 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 62,599 | 6,130 | 4,192 | 20,697 | 11,145 | 15,036 | 119,802 | △119,802 | ― |
| 計 | 9,646,057 | 1,250,739 | 2,355,633 | 1,152,272 | 1,368,813 | 960,642 | 16,734,157 | △119,802 | 16,614,355 |
| のれん償却額 | ― | ― | 45,705 | 41,947 | 28,047 | 30,139 | 145,839 | ― | 145,839 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,381,708 | 91,301 | 34,615 | △38,972 | △49,297 | △74,596 | 1,344,760 | △49,860 | 1,294,899 |
(注)
１．セグメント利益の調整額△49,860千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,825,170 | 1,283,394 | 2,360,189 | 1,228,443 | 1,112,111 | 1,036,869 | 16,846,179 | － | 16,846,179 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 92,105 | 6,524 | 7,004 | 25,094 | 14,582 | 10,976 | 156,287 | △156,287 | － |
| 計 | 9,917,276 | 1,289,918 | 2,367,193 | 1,253,538 | 1,126,694 | 1,047,845 | 17,002,466 | △156,287 | 16,846,179 |
| のれん償却額 | － | － | 45,705 | 30,789 | 28,047 | 30,504 | 135,047 | － | 135,047 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,163,095 | 158,275 | 30,742 | △18,615 | 14,023 | △79,820 | 1,267,700 | △16,478 | 1,251,222 |
(注)
１．セグメント利益の調整額△16,478千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| ＯＥＭ部門 | 5,268,867 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,268,867 |
| 海外部門 | 2,401,475 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,401,475 |
| 自社製品販売部門 | 1,800,369 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,800,369 |
| その他 | 112,745 | 1,244,608 | 2,338,972 | 1,131,575 | 1,250,587 | 945,605 | 7,024,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,583,457 | 1,244,608 | 2,338,972 | 1,131,575 | 1,250,587 | 945,605 | 16,494,806 |
| その他の収益 | ― | ― | 12,468 | ― | 107,080 | ― | 119,548 |
| 外部顧客への売上高 | 9,583,457 | 1,244,608 | 2,351,440 | 1,131,575 | 1,357,668 | 945,605 | 16,614,355 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
２. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| ＯＥＭ部門 | 6,110,441 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,110,441 |
| 海外部門 | 1,611,861 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,611,861 |
| 自社製品販売部門 | 2,022,539 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,022,539 |
| その他 | 80,328 | 1,283,394 | 1,938,239 | 1,228,443 | 972,077 | 1,036,869 | 6,539,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,825,170 | 1,283,394 | 1,938,239 | 1,228,443 | 972,077 | 1,036,869 | 16,284,195 |
| その他の収益 | ― | ― | 421,949 | ― | 140,034 | ― | 561,983 |
| 外部顧客への売上高 | 9,825,170 | 1,283,394 | 2,360,189 | 1,228,443 | 1,112,111 | 1,036,869 | 16,846,179 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 62円65銭 | 55円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 881,456 | 801,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 881,456 | 801,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,068,435 | 14,366,401 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 62円64銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,478 | ― |
| (うち新株予約権（株）） | （2,478） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社子会社である株式会社さいか屋が発行した「第１回新株予約権」について、2026年３月９日から2026年３月31日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
１. 新株予約権の行使個数 1,040個
２. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 104,000株
（2026年２月28日現在の発行済株式総数の1.4％）
３. 資本金の増加額 16,749千円
４. 資本準備金の増加額 16,749千円
２ 【その他】
第46期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当については、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 262,072千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの中間配当金額 | 18円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年５月21日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取締役会 御中
あおい監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 惠良 健太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角田 康郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HD アムスライフサイエンスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AFC-HD アムスライフサイエンス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。