【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 悟征 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市中区桑野709番地６ |
| 【電話番号】 | ０８６（２７７）４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室担当兼経営企画室長 髙尾 宏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市中区桑野709番地６ |
| 【電話番号】 | ０８６（２７７）４５３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室担当兼経営企画室長 髙尾 宏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アルファ 東京支店 （東京都港区虎ノ門四丁目３番１号） 株式会社アルファ 名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目16番27号） 株式会社アルファ 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ９月１日 至2025年 ２月28日 | 自2025年 ９月１日 至2026年 ２月28日 | 自2024年 ９月１日 至2025年 ８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,152,744 | 3,330,668 | 6,365,005 |
| 経常利益 | （千円） | 137,768 | 160,357 | 224,167 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 90,511 | 104,092 | 127,678 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △5,709 | 5,090 | 179,797 |
| 純資産額 | （千円） | 1,337,592 | 1,479,946 | 1,523,098 |
| 総資産額 | （千円） | 4,154,006 | 4,640,135 | 4,533,668 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 112.57 | 129.46 | 158.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 31.9 | 33.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △54,358 | △130,398 | △100,375 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 45,251 | △50,033 | 34,608 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △21,114 | 220,952 | △68,798 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 612,675 | 548,852 | 508,331 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また世界的な景気後退リスクや地政学リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の売上が増加し、人流の活発化を要因とした景品を含むノベルティ需要の取り込み等に注力し、売上高は1,506百万円（前年同中間期比3.9％増）、構成比で45.2％となりました。
別注製品におきましては、前期に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等に注力し、売上高は1,144百万円（前年同中間期比2.4％増）、構成比で34.4％となりました。
役務サービスにおきましては、従来からの企画料・デザイン料に加え、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約が前期に続き堅調に推移し、事務局運営業務も前年同中間期を上回りました。更に、デジタル技術及びＳＮＳ等を利用した役務サービス施策の促進等により、売上高は679百万円（前年同中間期比16.2％増）、構成比で20.4％となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,330百万円（前年同中間期比5.6％増）となりました。
損益面では、売上高増加による売上総利益の増加が、人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回りましたので、営業利益は166百万円（前年同中間期比17.3％増）、また、経常利益は160百万円（前年同中間期比16.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円（前年同中間期比15.0％増）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が40百万円増加したこと、商品及び製品が34百万円増加したこと、仕掛品が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比52百万円増加の2,417百万円となりました。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が21百万円増加したこと、無形固定資産が25百万円増加したこと、投資その他の資産が７百万円増加したことにより、前連結会計年度末比54百万円増加の2,222百万円となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、短期借入金が420百万円増加したこと、電子記録債務が85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比298百万円増加の2,253百万円となりました。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が150百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比149百万円減少の906百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が55百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が102百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比43百万円減少の1,479百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、548百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は130百万円（前年同中間期比76百万円増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が163百万円となったことや、退職給付に係る資産の増加額162百万円、棚卸資産の増加額21百万円、仕入債務の減少額94百万円、その他の負債の減少額37百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同中間期は45百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は220百万円（前年同中間期は21百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額420百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額48百万円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 915,444 | 915,444 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 915,444 | 915,444 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | ― | 915,444 | ― | 100,000 | ― | 417,677 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タカオコーポレイション | 岡山市中区中納言町６番23号 | 228,800 | 28.45 |
| 株式会社シタナ | 岡山市東区西大寺松崎386番地７ | 50,000 | 6.21 |
| 株式会社トマト銀行 | 岡山市北区番町２丁目３番４号 | 39,000 | 4.85 |
| アルファ社員持株会 | 岡山市中区桑野709番地６ | 38,982 | 4.84 |
| 浅野 薫 | 岡山市南区 | 27,067 | 3.36 |
| 浜崎 正行 | 鹿児島県鹿児島市 | 25,800 | 3.20 |
| 藤井 昌博 | 岡山市東区 | 22,857 | 2.84 |
| 髙尾 宏和 | 岡山市中区 | 20,000 | 2.48 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 18,700 | 2.32 |
| 株式会社ビザビ | 岡山市北区内山下１丁目３番１号 | 17,860 | 2.22 |
| 計 | － | 489,066 | 60.82 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 111,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 801,200 | 8,012 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,844 | － | － |
| 発行済株式総数 | 915,444 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,012 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルファ | 岡山市中区桑野709－６ | 111,400 | － | 111,400 | 12.16 |
| 計 | － | 111,400 | － | 111,400 | 12.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 909,331 | 949,852 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 940,163 | 938,958 |
| 商品及び製品 | 419,312 | 453,763 |
| 仕掛品 | 42,287 | 27,669 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,155 | 7,465 |
| その他 | 52,822 | 44,982 |
| 貸倒引当金 | △4,367 | △4,791 |
| 流動資産合計 | 2,365,706 | 2,417,900 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 72,125 | 79,023 |
| 土地 | 557,620 | 557,620 |
| その他（純額） | 3,152 | 17,812 |
| 有形固定資産合計 | 632,898 | 654,456 |
| 無形固定資産 | 20,619 | 45,982 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,399,886 | 1,405,599 |
| その他 | 114,665 | 116,303 |
| 貸倒引当金 | △108 | △107 |
| 投資その他の資産合計 | 1,514,444 | 1,521,795 |
| 固定資産合計 | 2,167,962 | 2,222,235 |
| 資産合計 | 4,533,668 | 4,640,135 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 345,632 | 337,176 |
| 電子記録債務 | 247,947 | 162,203 |
| 短期借入金 | ※ 677,222 | ※ 1,097,222 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 301,992 | 301,992 |
| 未払法人税等 | 4,812 | 2,400 |
| 賞与引当金 | 45,230 | 54,890 |
| その他 | 331,727 | 297,355 |
| 流動負債合計 | 1,954,564 | 2,253,239 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 565,656 | 414,660 |
| 退職給付に係る負債 | 1,375 | 1,321 |
| 繰延税金負債 | 488,794 | 490,787 |
| その他 | 180 | 180 |
| 固定負債合計 | 1,056,005 | 906,948 |
| 負債合計 | 3,010,569 | 3,160,188 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 723,305 | 723,305 |
| 利益剰余金 | 219,977 | 275,827 |
| 自己株式 | △264,437 | △264,437 |
| 株主資本合計 | 778,845 | 834,695 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,414 | 8,717 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 738,839 | 636,533 |
| その他の包括利益累計額合計 | 744,253 | 645,251 |
| 純資産合計 | 1,523,098 | 1,479,946 |
| 負債純資産合計 | 4,533,668 | 4,640,135 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 売上高 | 3,152,744 | 3,330,668 |
| 売上原価 | 1,889,972 | 2,020,453 |
| 売上総利益 | 1,262,771 | 1,310,214 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,121,214 | ※ 1,144,120 |
| 営業利益 | 141,557 | 166,094 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 393 | 557 |
| 受取地代家賃 | 1,137 | 1,125 |
| 助成金収入 | － | 1,294 |
| その他 | 1,190 | 436 |
| 営業外収益合計 | 2,721 | 3,414 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,306 | 9,151 |
| その他 | 204 | 0 |
| 営業外費用合計 | 6,510 | 9,151 |
| 経常利益 | 137,768 | 160,357 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 152 | 2,974 |
| 特別利益合計 | 152 | 2,974 |
| 税金等調整前中間純利益 | 137,920 | 163,332 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,400 | 2,400 |
| 法人税等調整額 | 45,009 | 56,839 |
| 法人税等合計 | 47,409 | 59,239 |
| 中間純利益 | 90,511 | 104,092 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 90,511 | 104,092 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益 | 90,511 | 104,092 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,499 | 3,303 |
| 退職給付に係る調整額 | △97,720 | △102,305 |
| その他の包括利益合計 | △96,220 | △99,001 |
| 中間包括利益 | △5,709 | 5,090 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △5,709 | 5,090 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 137,920 | 163,332 |
| 減価償却費 | 5,692 | 9,581 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 649 | 423 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,890 | 9,660 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △136,461 | △162,864 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | △53 |
| 受取利息及び受取配当金 | △393 | △557 |
| 支払利息 | 6,306 | 9,151 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △152 | △2,974 |
| 助成金収入 | － | △1,294 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 79,333 | 1,204 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,529 | △21,142 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,018 | △94,199 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,701 | 9,477 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △95,195 | △37,586 |
| 小計 | △43,543 | △117,843 |
| 利息及び配当金の受取額 | 395 | 562 |
| 利息の支払額 | △6,432 | △9,681 |
| 助成金の受取額 | － | 1,294 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,778 | △4,730 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △54,358 | △130,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,551 | △28,542 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,055 | △24,968 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 152 | 2,974 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 566 | 251 |
| その他 | △860 | 252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,251 | △50,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 420,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △131,002 | △150,996 |
| 配当金の支払額 | △40,112 | △48,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,114 | 220,952 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,221 | 40,520 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 642,896 | 508,331 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 612,675 | ※ 548,852 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,920,000千円 | 2,020,000千円 |
| 借入実行残高 | 677,222 | 1,097,222 |
| 差引額 | 1,242,778 | 922,778 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 672,099千円 | 683,396千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,961 | 44,573 |
| 退職給付費用 | △88,398 | △113,009 |
| 貸倒引当金繰入額 | 649 | 423 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,013,675千円 | 949,852千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △401,000 | △401,000 |
| 現金及び現金同等物 | 612,675 | 548,852 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,202 | 50 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,242 | 60 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）及び当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| ポップギャラリー製商品 | 1,450,036千円 | 1,506,844千円 |
| 別注製品 | 1,117,864千円 | 1,144,161千円 |
| 役務サービス | 584,843千円 | 679,662千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,152,744千円 | 3,330,668千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 112円57銭 | 129円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 90,511 | 104,092 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 90,511 | 104,092 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 804,040 | 804,040 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月９日 | |||
| 株式会社アルファ | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西原 大祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。