| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャスター |
| 【英訳名】 | Caster Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 中川 祥太 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 【電話番号】 | 050-5893-4549 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 勝見 彩乃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 【電話番号】 | 050-5893-4549 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 勝見 彩乃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2024年９月１日至2025年２月28日 | 自2025年９月１日至2026年２月28日 | 自2024年９月１日至2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,290,805 | 2,249,644 | 4,588,129 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △274,926 | 20,923 | △386,366 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △279,408 | △22,622 | △393,260 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △279,408 | △22,622 | △392,849 |
| 純資産額 | (千円) | 825,537 | 687,298 | 709,921 |
| 総資産額 | (千円) | 1,960,263 | 1,880,668 | 1,872,251 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △142.52 | △11.54 | △200.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 36.5 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △407,826 | 38,712 | △371,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,278 | △39,034 | 18,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,542 | △3,899 | △69,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,140,192 | 1,179,908 | 1,184,046 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社キャスターテックジャパンは、AIリスキリング研修を中心とした教育訓練事業を新たに開始しました。これは、人手不足解消に向けた業務効率化手段として生成AIの活用が求められるなか、その導入の壁となっている専門人材の不足に対応し、業務効率化や生産性向上を実現できる人材の育成支援を目的としたものであります。当該事業については報告セグメント「AI Tech事業」に区分しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「BPaaS事業」、「その他事業」から「BPaaS事業」、「HR事業」、「AI Tech事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策効果や株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇が継続しているほか、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「『従業員退職型』の倒産動向（2025年）」によると、2025年の人手不足倒産427件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産が124件（前年比37.8％増）と、集計可能な2013年以降で過去最多を更新しました。人手不足が事業継続を脅かす深刻な局面を迎えるなか、業務効率化の有力な手段となる生成AIについては、パーソル総合研究所の「生成AIとはたらき方に関する実態調査（2026年２月）」によると、生成AIの業務利用経験がない層が67.6％と依然として高く、その要因として「自分の業務には必要性を感じない」「使い方がわからない」といった具体的な活用イメージの欠如やスキル不足といった導入リテラシーの壁が浮き彫りとなっています。こうした状況下、持続的な事業運営の改善や維持を図る上で、限られた労働力を補う省力化・効率化の推進や、業務プロセスの最適化に向けた外部リソース・デジタル活用の重要性は、かつてないほど高まっております。
このような環境のもと、当社グループは「CASTER BIZ」シリーズ等のオンラインアシスタントサービスの提供に加え、SaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンス、業務領域におけるAI活用・導入支援、AI研修・人材育成の取り組みなどを通じ、人手不足への解決策を提供するとともに、企業の業務効率化と人材リソースの確保を支援しております。また、2025年９月より新たなミッション「創り変える。働くの全てを。」を掲げ、その実現に向けて2026年８月期から2028年８月期までを対象とする中期経営計画を策定し、収益性の強化と経営基盤の確立を進めております。本計画においては、BPaaS・AI Techをコア領域として重点的に投資し、AI活用による生産性向上とサービス価値向上を図るとともに、HR事業において既存アセットを生かした利益確保を重視した運営とすることで、事業ポートフォリオの最適化を進めております。
さらに、AIのリテラシー向上や社内定着に対する企業ニーズの高まりを受け、株式会社キャスターテックジャパン（2025年９月１日付で株式会社LUVOより商号変更）では、AIリスキリング研修を中心とした教育事業の本格展開を開始しております。また、当該研修については当社においても全従業員を対象に受講しており、助成金の対象となる見込みであります。なお、当該助成金については、支給要件の充足等を前提として、最大94百万円を受領する可能性があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,249,644千円（前年同期比1.8％減）、営業利益24,350千円（前年同期は営業損失273,901千円）、経常利益20,923千円（前年同期は経常損失274,926千円）、親会社株主に帰属する中間純損失22,622千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失279,408千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
（BPaaS事業）
BPaaS事業は、通期黒字化を最優先とする方針のもと収益性を重視し、CACの最適化に向けた新たな集客チャネルへの検証やAI活用を継続的に推進しております。第１四半期に広告投資を限定的にとどめた影響がリードタイムを伴って第２四半期に顕在化し、全体の稼働社数の伸びは緩やかな推移となりました。第２四半期においては、広告投資をコントロールしつつ段階的に実施しております。売上高は、採用領域において前第１四半期まで計上されていた大型解約案件の影響により減収となったものの、他の新規及び既存案件が安定的に推移したことでその影響を吸収し、全体としては横ばいで推移しております。利益面については、受注率を見極めた原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んだ結果、収益性及びコスト構造の改善が進展しております。
以上の結果、売上高1,716,097千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）430,574千円（前年同期比42.8％増）となりました。
（HR事業）
HR事業は、BPaaS事業からの顧客送客が引き続き限定的であったことから全体としては低調に推移しております。
以上の結果、売上高352,735千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）41,134千円（前年同期比20.2％減）となりました。
（AI Tech事業）
AI Tech事業は、マイクロロット市場を対象としたMy Assistantの売上が引き続き堅調に推移しました。一方で新規事業については、収益化に向けた立ち上げフェーズにあり売上寄与が限定的であったことから、セグメント全体の売上高は前年同期比で概ね横ばいとなりました。利益面では、広告アロケーション・販売費及び一般管理費の最適化が寄与するとともに、AI研修の利用に伴うグループ内取引により利益が一時的に増加しており、当該取引はグループ全体でのAI活用促進にもつながっております。開発面では、ベトナムにおける開発体制が安定的に運用されており、事業横断的にサービス開発のスピードと柔軟性が向上しております。
以上の結果、売上高180,812千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）73,742千円（前年同期はセグメント損失169,440千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,880,668千円となり、前連結会計年度末に比べ8,416千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産その他が43,898千円増加したものの、のれんが26,225千円、売掛金及び契約資産が13,473千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,193,369千円となり、前連結会計年度末に比べ31,038千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が41,331千円、短期借入金が16,000千円増加したものの、長期借入金が18,784千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は687,298千円となり、前連結会計年度末に比べ22,622千円減少いたしました。これは、利益剰余金が22,622千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,179,908千円となり、前連結会計年度末に比べ4,138千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、38,712千円（前中間連結会計期間は407,826千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20,923千円、のれん償却額26,225千円、未払消費税等の増加額16,612千円があったものの、未払費用の減少額24,806千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、39,034千円（前中間連結会計期間は9,278千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,315千円、無形固定資産の取得による支出37,719千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,899千円（前中間連結会計期間は49,542千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額16,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出18,784千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。
(9）設備の状況
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,231,840 |
| 計 | 6,231,840 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,960,460 | 1,960,460 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,960,460 | 1,960,460 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | － | 1,960,460 | ― | 190,614 | － | 1,559,529 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マネーフォワード | 東京都港区芝浦三丁目１番21号MSBTAMACHI田町ステーションタワーＳ21階 | 398,000 | 20.30 |
| 株式会社ブルーマンデイ | 東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号宮益坂ビルディング609 | 340,000 | 17.34 |
| インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目９番１号 | 194,763 | 9.93 |
| 株式会社Wiz | 東京都豊島区南大塚二丁目25番15号 | 161,500 | 8.24 |
| WiL Fund Ⅱ, L.P.（常任代理人 大和証券株式会社） | MAPLES CO SVC LTD.PO BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 110,960 | 5.66 |
| 中川 祥太 | 神奈川県横浜市青葉区 | 60,000 | 3.06 |
| IF Growth Opportunity FundI,L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | Cricket Square, Hutchins DrivePobox 2681Grand Cayman, KY1-1111Cayman Islands（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） | 56,320 | 2.87 |
| グリーンコインベスト投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 56,280 | 2.87 |
| 千葉 浩大 | 宮城県仙台市青葉区 | 34,000 | 1.73 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 33,066 | 1.69 |
| 計 | ― | 1,444,889 | 73.70 |
(注) 2025年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Wizが2025年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社Wiz | 東京都豊島区南大塚二丁目25番15号 | 144,100 | 7.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,958,600 | 普通株式 | 1,958,600 | 19,586 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,958,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,860 | 普通株式 | 1,860 | － | － |
| 普通株式 | 1,860 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,960,460 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 19,586 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,184,046 | 1,179,908 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 295,576 | 282,103 | |||||||||
| その他 | 50,886 | 57,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,617 | △3,624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,525,892 | 1,516,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,036 | 14,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 314,710 | 288,485 | |||||||||
| その他 | 12,542 | 56,440 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327,253 | 344,925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,216 | 5,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,146 | △1,146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,069 | 4,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 346,359 | 364,409 | |||||||||
| 資産合計 | 1,872,251 | 1,880,668 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,307 | 51,167 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 316,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,925 | 37,925 | |||||||||
| 未払費用 | 383,957 | 366,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,584 | 55,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 219 | |||||||||
| その他 | 242,320 | 250,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,031,093 | 1,078,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,474 | 101,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,922 | 8,182 | |||||||||
| その他 | 5,839 | 4,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,236 | 114,607 | |||||||||
| 負債合計 | 1,162,330 | 1,193,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,614 | 190,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,580,963 | 1,580,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,062,061 | △1,084,684 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 709,479 | 686,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 411 | 411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 411 | 411 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 709,921 | 687,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,872,251 | 1,880,668 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,290,805 | 2,249,644 | |||||||||
| 売上原価 | 1,437,106 | 1,376,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 853,699 | 873,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,127,601 | ※ 848,674 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △273,901 | 24,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 543 | 1,091 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,259 | 754 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | 2,174 | 945 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,676 | 3,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,399 | 3,614 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,479 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 822 | 931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,700 | 7,046 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △274,926 | 20,923 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支店閉鎖損失 | 2,005 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,005 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △276,931 | 20,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,477 | 43,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,477 | 43,546 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △279,408 | △22,622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △279,408 | △22,622 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △279,408 | △22,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 中間包括利益 | △279,408 | △22,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △279,408 | △22,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △276,931 | 20,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,656 | 3,797 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,939 | 26,225 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | △992 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,343 | 3,259 | |||||||||
| 支店閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △11,003 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △544 | △1,093 | |||||||||
| 支払利息 | 3,399 | 3,614 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | △83 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,822 | 13,473 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17,677 | △7,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,514 | △1,139 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △63,355 | 10,714 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △52,643 | △24,806 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,823 | 16,612 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,155 | 2,842 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △17,426 | △19,665 | |||||||||
| その他 | 2,256 | △772 | |||||||||
| 小計 | △404,352 | 46,080 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 544 | 1,093 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,278 | △3,632 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,347 | △5,054 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,607 | 226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △407,826 | 38,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,171 | △1,315 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,818 | △37,719 | |||||||||
| その他 | △288 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,278 | △39,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,427 | △18,784 | |||||||||
| その他 | △1,115 | △1,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,542 | △3,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | 83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △466,693 | △4,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,606,886 | 1,184,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,140,192 | ※ 1,179,908 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自2024年９月１日至2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自2025年９月１日至2026年２月28日） | |||
| 給料賃金 | 374,000 | 千円 | 335,077 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自2024年９月１日至2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自2025年９月１日至2026年２月28日） | |||
| 現金及び預金 | 1,170,192 | 千円 | 1,179,908 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,140,192 | 千円 | 1,179,908 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2024年９月１日 至2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年９月１日 至2026年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| BPaaS事業 | HR事業 | AI Tech事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,725,694 | 382,748 | 182,363 | 2,290,805 | 2,290,805 | － | 2,290,805 |
| 外部顧客への売上高 | 1,725,694 | 382,748 | 182,363 | 2,290,805 | 2,290,805 | － | 2,290,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,128 | － | － | 7,128 | 7,128 | △7,128 | － |
| 計 | 1,732,822 | 382,748 | 182,363 | 2,297,934 | 2,297,934 | △7,128 | 2,290,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 301,500 | 51,559 | △169,440 | 183,618 | 183,618 | △457,520 | △273,901 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2025年９月１日 至2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| BPaaS事業 | HR事業 | AI Tech事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,716,097 | 352,735 | 180,812 | 2,249,644 | 2,249,644 | － | 2,249,644 |
| 外部顧客への売上高 | 1,716,097 | 352,735 | 180,812 | 2,249,644 | 2,249,644 | － | 2,249,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,987 | － | 154,740 | 156,727 | 156,727 | △156,727 | － |
| 計 | 1,718,085 | 352,735 | 335,552 | 2,406,372 | 2,406,372 | △156,727 | 2,249,644 |
| セグメント利益 | 430,574 | 41,134 | 73,742 | 545,451 | 545,451 | △521,100 | 24,350 |
(注) １．セグメント利益の調整額△521,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「BPaaS事業」、「その他事業」から「BPaaS事業」、「HR事業」、「AI Tech事業」に変更しております。
この変更は、当社グループの事業ポートフォリオを現在の戦略上の役割と立場に基づき再定義し、各事業セグメント間の相互関係を明確にすることを目的としております。具体的には、収益基盤である「BPaaS事業」及び「HR事業」と、成長投資領域である「AI Tech事業」にセグメントを再編し、「BPaaS事業」と「HR事業」で創出した利益を「AI Tech事業」へ戦略的に投資する体制を構築しております。
また、この変更に伴い、従来「BPaaS事業」に区分していたMy Assistantを成長投資領域の事業と位置づけ、「AI Tech事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自2024年９月１日至2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自2025年９月１日至2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△）（円） | △142.52 | △11.54 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △279,408 | △22,622 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △279,408 | △22,622 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,960,460 | 1,960,420 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失（△）であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月13日
株式会社キャスター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 彌 武 佑 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャスターの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャスター及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。