4331 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １. 第23期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第23期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年６月25日開催の第27期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第28期は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１. 第23期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第23期及び第28期の株価収益率並びに第28期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 2025年6月25日開催の第27期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第28期は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。

（１）国内ウェディング事業

主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。

①　ウェディング事業

②　ホテル事業

「TRUNK(HOTEL)」ブランドで国内初となるブティックホテルを出店・運営しております。

（２）その他

主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しております。

（事業系統図）

(注)  上記事業を展開する各企業は以下のとおりであります。

国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）

株式会社TRUNK

株式会社GENTLE

株式会社Dressmore

その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）

株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 特定子会社に該当します。

３．株式会社TRUNKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度において当社及び当社連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

主要な損益情報等  ①  売上高           4,723百万円

②  経常利益           176　〃

③  当期純利益         120　〃

④  純資産額           270　〃

⑤  総資産額         5,115　〃

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４. 事業年度は決算期の変更により９か月決算となっており、平均年間給与については2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月の金額を12か月ベースに換算し記載しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

（１）経営方針

当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業以来、当社グループは既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げております。ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。

（２）経営戦略

当社グループは、2022年に公表した長期経営方針において、既存のウェディング事業に加え、ホテル事業を第２の柱と位置付け、日本におけるブティックホテル市場の創出を目指す方針を掲げております。

しかしながら、当該方針公表以降、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、国内外の人流動向、消費行動、婚礼ニーズ、観光需要等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。当社は、こうした環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、長期経営方針の方向性を維持しつつも、戦略の軌道修正を進めております。具体的な戦略内容につきましては、今期中に改めて開示する予定であります。

ウェディング事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の減少に加え、競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いにより、地域間で市場環境の格差が拡大しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、従来の全国一律型の戦略から、地域特性に応じた最適戦略へと転換を図ってまいります。具体的には、各地域の人口動態、競争状況、顧客ニーズを精緻に分析し、婚礼ニーズの多様化・変化を的確に捉えることで、従来型の婚礼モデルにとどまらない未開拓分野への進出を推進し、新市場の取り込みを通じて婚礼市場におけるシェア拡大を図るなど、高品質な婚礼と高い事業運営力を基盤に、収益性と成長性を両立したウェディング事業を推進する方針であります。

ホテル事業においては、「TRUNK」ブランドの世界観及びブランド与件に合致する物件が限定的であることから、当初想定していたペースでの開発が進まない状況にあります。この課題に対応するため、ブランドポートフォリオの拡張を通じて出店与件の幅を広げるとともに、出店スキームの多様化を図り、安定的なホテル開発の推進及び収益基盤の拡充を目指してまいります。

国内ウェディング事業の取り組み

・   店舗再編：戦略的な統廃合による事業効率の向上

・   リニューアル投資：更なる成長が見込まれる店舗を中心とした売上拡大

・   コンサルティング事業の推進：婚礼運営受託を通じた収益機会の拡大

・   M&Aの推進：主要都市圏における店舗ネットワークの拡充

・   市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの拡充：

　　 多様化するニーズに対応したカジュアルウェディング及びインバウンドウェディングへの展開

・   広告戦略の再構築：オウンドメディアを軸とした戦略的メディアMIXの推進・高度化

ホテル事業の取り組み

・   2027年12月期、2028年12月期開業予定の３ホテルは売上規模140億円を見込む

・   中長期的な成長を見据え、利用シーン、立地特性、ターゲット層を踏まえた新たなホテルブランド展開を検討

・   引き続き国内外のホテル開発案件獲得に向けプロモーション活動を推進

・   2035年までの開業を見据え、LOI締結済み及び契約確度の高い案件を複数確保。パイプラインの総額は取扱高100億円超の規模となる見通し

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。

①　店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化

地域ごとの市場環境格差が拡大する中、安定的に収益を確保できる強靭な店舗体制の構築が重要課題であります。当社は、各店舗の収益性及び将来性を精査し、リニューアルや戦略的な店舗の統廃合を含む店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

②　広告投資の高度化と集客効率の向上

広告宣伝費は年々増加傾向にあり、投資効率の最大化が重要課題であります。当社は、地域特性に応じた最適なメディアMIXを構築するとともに、特に公式WEBサイト等のオウンドメディアを活用した集客施策を強化し、媒体構成の見直しを進めてまいります。外部媒体への依存度を適切に管理しつつ、デジタルマーケティングの高度化により、安定的かつ効率的な受注基盤を確立してまいります。

③　婚礼単価の持続的上昇

市場全体の件数減少リスクに対応するため、顧客満足度の向上及び付加価値商品の開発を通じ、婚礼単価の持続的な向上を図ることが重要であります。料飲、装花、衣装等の商品力強化及び効果的な販売促進施策の実行により、婚礼単価の持続的上昇と利益率の改善を両立させてまいります。

④　ホテル開業準備の本格化

中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しております。2026年12月期においては、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築など、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めてまいります。

一方で、ホテル開発は多額の投資を伴うため、投資回収リスク、開業遅延リスク、需給環境変動リスク等を十分に精査し、資本効率及び財務健全性を維持しながら推進することが重要であります。当社は、出店スキームの多様化や資金調達手法の最適化を図り、財務規律を確保しつつ成長投資を実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス

当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」が連携しながら審議・施策の精査を行っております。

サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献することを目的として、サステナビリティに関連する計画の策定、重要課題への取組推進及び進捗のモニタリングを行っております。同推進室での検討内容はリスク管理委員会に共有され、同委員会において事業活動に伴い想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・評価及び対応方針の審議を行い、必要な対策の検討及び推進を行っております。
 　また、リスク管理委員会での審議内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映を図っております。

戦略

気候関連のリスク・機会が当社グループの事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施しました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を行いながら気候変動への取り組みを推進していきます。

（シナリオ分析）

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施しました。

○リスク重要度評価

気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙及び発生時の当社グループへの影響を定性的に考察しました。

結果、当社グループの事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しております。

  ■想定されたリスク項目

■想定された機会項目

○対応策の定義

先述したように、今回のシナリオ分析では当社グループの経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社グループの戦略及び対応の方向性を検討しました。

対応すべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社グループでは各カテゴリーについて、以下のように取り組みを整理するとともに、当社グループの持続的な成長及び持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。

リスク管理

当社グループは気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。

また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。

指標及び目標

気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取り組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標は、2030年までに、Scope1＋Scope2を2022年３月期比で50％削減とし、2050年までには、温室効果ガス排出量削減の最大化と、吸収・除去と併せた実質ゼロにすることを目標としております。目標達成に向けて、事業活動で消費する電力に関して、再生可能エネルギーからの調達を積極的に推進してまいります。また、Scope3についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。

※スコープ1、2の排出量の指標・目標と実績は以下のとおりであります。今後、事業環境の変化や政府提言等に沿い、目標の更新も行ってまいります。

人的資本に関する人材の方針と取組み

「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる当社グループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。特に、当社グループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったT&Gグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしております。

「EVOL2030」の戦略下で、当社グループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っております。

①　ダイバーシティ＆インクルージョン

女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としております。

②　自律的なキャリア形成の支援

全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っております。

③　働きがいのある環境の整備

①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　また、当社グループの事業等に関するリスクは本項に記載された事項に限定されるものではなく、本項に記載のない事項についても、将来において経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努める方針であります。

（１）事業環境におけるリスク

①  少子化の影響について

当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を行っておりますが、総務省統計局の調査等によれば、国内において少子化が進み、結婚適齢期に該当する男女の人口が減少傾向にあります。このため、中長期的には挙式・披露宴市場の縮小が懸念されております。

　当社ではインバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新等による新規需要の喚起を図ることで、市場縮小リスクへの対応を進めております。

　しかしながら、今後市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  婚礼様式のトレンドについて

　当社は1998年の創業以来、ハウスウェディング市場の黎明期からその普及・拡大に貢献し、市場をリードしてまいりました。社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化を踏まえたマーケティングにより婚礼様式の動向を把握し、新たな婚礼様式へ参入する等、トレンド変化への対応に努めております。

　しかしながら、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭する等、市場環境が大きく変化した場合、当社の対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  季節変動について

　一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。

　当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、景気動向の悪化や消費マインドの低下、競合環境の変化、天候不順、感染症の流行等何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  世界情勢の変化について

　当社グループのホテル事業は、インバウンド（訪日外国人客）需要への依存度が高く、平常時の外国人宿泊客比率は約９割に達しております。戦争・紛争や感染症の流行等に起因する海外渡航制限、渡航自粛勧告、または人的交流を制限する外交的措置等が講じられた場合、外国人宿泊客数の急激な減少を招く恐れがあります。このような外部環境の激変により宿泊需要が停滞した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営上のリスク

①  事業にかかる各種法的規制について

　当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法の法令に加え、建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。

　また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。

　当社は法令遵守の方針の下、これらの法的規制に従い事業を推進しておりますが、万が一、法的規制に抵触し、建築計画又は事業計画に関して行政当局等から是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアル等を計画どおりに実施できない可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  衛生管理について

当社グループは料飲商品を提供していることから、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。

　当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び安全衛生管理の徹底に努めております。従業員への教育研修に加え、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施し、食品衛生管理体制の維持・遵守に取り組んでおります。

　しかしながら、万が一、当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分や、営業許可の取り消し、営業の禁止等の措置を命じられる可能性があります。これにより、金銭的な損失に加え、当社グループの社会的信用が低下すること等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  出店形態について

当社グループは、直営店の出店に際し、事業環境に応じて柔軟な出店が可能となるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。各店舗の収益性や契約条件等を十分に考慮した上で契約を締結しておりますが、万が一、当社が想定していた運営期間よりも短期間で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金等の支払いや固定資産の除却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  自然災害について

当社グループの設備や挙式・披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害の発生により長期間にわたり業務の中断を余儀なくされる等、想定を超える事態が生じた場合、保険等の補償が十分に受けられない可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  感染症その他の疫病

感染症その他の疫病の発生やまん延は、海外からの渡航規制や入国自粛による訪日外国人客の減少、または国内での不要不急の外出自粛や消費マインドの低下等、経済活動・社会活動の減速や停滞の要因となります。こうした経済活動・社会活動が制限される状況が長期に渡って続く場合には、業務の中断を余儀なくされる等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループでは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかしながら、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　労務管理について

当社グループは、労働基準法をはじめとする関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を適切に管理するなど、健全な労働環境の整備に努めております。また、労働衛生にも十分に配慮し、従業員が安心して働ける職場作りを推進しています。

しかしながら、万が一、当社グループにおいて、法令違反や労務管理の不備が生じた場合には、行政指導や制裁措置を受ける可能性があるほか、社会的信用の低下や人材確保・定着への悪影響が生じる恐れがあります。さらに、労働争議や訴訟等に発展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  個人情報の取扱いについて

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報等については、個人情報保護法等の関連法令及び社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築し、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、サイバー攻撃や人的ミス、システム障害等、予期せぬ事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下や制裁措置を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　店舗設備について

当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等店舗においては、建物及び附属設備を自社で所有又は賃借し、設備の安全性や機能性等に十分配慮した上で、経年劣化を考慮した修繕やリニューアル工事等を適宜実施しております。しかしながら、大規模な積雪や暴風雨など、従来の規模を上回る天候の変動や自然災害等により設備が損壊し、挙式・披露宴の施行や、ホテル、レストラン等の運営に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、挙式・披露宴の中止や営業の一時停止を余儀なくされる可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）財務面等に関するリスク

①  敷金保証金について

　当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等の店舗の一部はデベロッパー等からの賃借により運営しており、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。新規出店に際しては、与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーへの出店が集中しないように配慮しております。しかしながら、賃借先の倒産等の事由により、敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  有利子負債について

当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化に伴い、追加の借入を実施した結果、有利子負債残高が大幅に増加しております。これらの借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い、着実に返済を進めています。

各金融機関からは継続的な支援を受けており、当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動等により金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  減損会計について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フロー見込みの著しい低下等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  繰延税金資産について

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しております。しかしながら、将来の課税所得が当初の想定を下回った場合や、回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  建築コストの上昇について

当社グループは、長期経営方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けており、今後ホテルの出店を推進する方針です。しかしながら、建築コストが当社グループの想定を上回って上昇した場合、初期投資の負担増加やランニングコストの上昇を招く可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、2025年６月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度において当社及び当社の連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①　経営成績の状況

当連結会計年度(2025年４月１日～2025年12月31日）におけるウェディング市場は、厚生労働省が公開している2025年10月の人口動態統計速報値によれば、2025年の婚姻組数が前年より約１万組増加しており、2024年を上回るペースで推移しているなど、緩やかな回復傾向を示しております。一方で、依然としてコロナ禍前の2019年（約60万組）には届かず、また初婚年齢の上昇や婚礼の多様化なども影響し、市場環境としては、なお慎重な対応が求められております。

また、ホテル市場においては、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移しております。日本政府観光局（JNTO）による2025年の訪日外国人旅行者数（訪日外客数）についても前年同期比15.8％の増加となっており、引き続き堅調な動きを見せております。

このような事業環境の中、当社グループの主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、主に昨年度実施した直営４店舗の戦略的再編の影響で売上高は35,709百万円に留まりました。利益面につきましては、来期以降も見据えた受注拡大を目的として、人材及び広告投資を積極化したことから、昨年度同時期を上回る水準で経費が増加し、営業利益は1,622百万円となりました。経常利益は借入金等の支払利息410百万円の支払い等があり1,214百万円となりました。特別損益においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社が運営する婚礼施設等の固定資産について、その収益性を保守的に評価した結果、当連結会計年度において特別損失として1,219百万円の減損損失を計上しました。従いまして、親会社株主に帰属する当期純損失は76百万円となりました。

当連結会計期間の業績結果は以下の通りであります。

（単位：百万円）

国内ウェディング事業

（ウェディング）

直営店婚礼（TRUNK含む）の婚礼施行件数は、昨年度において市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営４店舗６バンケットの統廃合を実施したこと、当第３四半期（10月～12月）の婚礼施行件数が想定を下回ったこと等により6,994組となりました。平均単価は、高価格帯の料理・ドリンク、アフターブーケ、装花・テーブルコーディネート等の付加価値の高い自社商品群の販売促進策が奏功し、婚礼単価を押し上げたことにより4,159千円となりました。また、他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）が引き続き好調に推移し、取扱件数は1,988件と例年を上回る水準となりました。これらの結果、国内ウェディング事業の売上高は34,522百万円となりました。営業利益は、今後の受注拡大を目的とした人材及び広告等への投資を積極化したこと等により3,004百万円となりました。

当社は、近年の広告投資対効果の漸減に対し、前第１四半期より広告手法の最適化及び出稿量の適正化を図ってまいりました。しかしながら想定した効果を得られず、昨年度は問い合わせ及び受注数の減少を招く結果となりました。この影響が当第１四半期より顕在化しております。なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第２四半期より広告出稿を再度強化したことで、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。

さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでおります。2025年６月に三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、2025年10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年１月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始しました。また、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。12月には株式会社エルフラットより名古屋にある２店舗を譲り受けました。

これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。

（ホテル）

当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」において、８月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したこと、また「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」で、当第１四半期にグレードアップ工事及び社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事を実施したこと等により、一時的に稼働機会が減少しました。一方で、引き続き力強いインバウンド需要を背景に宿泊需要を取り込み、平均客室単価及び稼働率ともに高水準を維持しました。

その他事業

金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、さらには取引期間の長期化等で業績は好水準を維持しました。旅行事業においては、取扱組数は鈍化傾向にあるものの、売上単価上昇で売上高は例年を上回る水準で推移しました。その結果、売上高は1,186百万円、営業利益は356百万円となりました。

（単位：百万円）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が46百万円となったことや事業譲受による支出、借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少し、6,327百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期の値については記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,195百万円となりました。これは主に、減価償却費1,453百万円、減損損失1,219百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,042百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,078百万円、事業譲受による支出800百万円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は634百万円となりました。これは主に、配当金の支払額437百万円を計上したこと等によるものであります。

③　財政状態の状況

当連結会計期間末における総資産は51,908百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,332百万円の減少となりました。現金及び預金が2,487百万円減少したことが主な要因であります。

当連結会計期間末における負債は34,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し888百万円の減少となりました。これは流動負債が1,105百万円増加した一方で、固定負債は1,994百万円減少したことによるものであります。主な増減要因は借入金の構成変動であり、短期借入金が2,250百万円増加し、長期借入金が2,043百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が514百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で444百万円減少し、17,766百万円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、婚礼施設及びホテル事業の運営に係る運転資金、既存施設の維持更新投資、ホテル開発・開業準備費用並びに有利子負債の返済であります。これらの資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により賄っております。

ホテル事業においては、一時的にML契約（賃貸借契約）に伴う開発及び開業に伴う初期費用が発生するものの、今後はMC契約（マネジメント契約）等を活用し、資産保有を抑制した効率的な事業スキームとすることを基本方針としております。

当社グループは、一定水準の現金及び預金残高を維持するとともに、資金繰り計画を適切に管理し、安定的な流動性の確保に努めております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日時点における資産・負債の計上額及び収益・費用の認識額に影響を与える各種の見積り及び仮定を用いております。

これらの見積りは、過去の実績や合理的と判断される前提条件に基づいて行っておりますが、将来の事業環境や経済情勢の変化等により不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

特に、婚姻件数の中長期的な減少傾向、挙式規模や実施形態の多様化、競争環境の変化、人件費・食材価格・エネルギー価格の上昇等の影響は、将来の収益見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの外部環境及び足元の受注動向等を総合的に勘案し、固定資産の減損損失の認識の要否判定、繰延税金資産の回収可能性の判断、資産除去債務の見積り等を行っております。

また、ホテル事業における新規開発案件については、将来の稼働率や平均客室単価、投資回収期間等に関する仮定を用いて事業計画を策定しており、これらの前提条件が変動した場合には、固定資産の評価や損益に影響を及ぼす可能性があります。

重要な会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

⑥　仕入、受注及び販売の状況

当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額1,609百万円の設備投資を実施しております。

国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に1,301百万円の設備投資を実施したほか、事業譲受により308百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １.  帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具であります。

３．上記の他、敷金及び保証金が4,713百万円あります。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

  株式会社TRUNK

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

(注)  1.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資による増加

　　　　　第一種優先株式

　　　　　発行価格　　１株につき　1,000,000円

　　　　　資本組入金　１株につき　　500,000円

　　　　　割当先　農林中央金庫

　　　　　第二種優先株式

　　　　　発行価格　　１株につき　1,000,000円

　　　　　資本組入金　１株につき　　500,000円

　　　　　割当先　Tsunagu Investments Pte.Ltd.

　　　２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資割合は95.0％です。

      ４．2023年４月３日付で、第二種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、普通株式の発行済株式総数が1,560,000株増加しました。

      ５．2023年４月27日付で第二種優先株式を消却したため、発行済株式総数が1,000株減少しました。

      ６．2024年４月２日付で第一種優先株式を消却したため、発行済株式総数が2,000株減少しました。

      ７．2024年６月26日開催の第26回定時株主総会決議により、定款から第一種優先株式及び第二種優先株式に関する規定を削除しております。

（５）【所有者別状況】

2025年12月31日現在

（注）　自己株式17,187株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2025年12月31日現在

 (注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年７月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13条による取得

（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。また、当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針をさらに明確にするため、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を指標として採用しております。

当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって行う事ができる旨を定款に定めております。

当事業年度は決算期変更に伴い、2025年４月から2025年12月までの９か月間の変則決算となっております。このため当事業年度の１株当たりの配当金額は、中間配当は実施せず、期末配当は31円となりました。

次期(2026年12月期)の１株当たり配当金額は、中間配当20円、期末配当20円の合計40円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。

当社グループは、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSE（存在意義）を掲げております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、事業活動から生じる健全な利益によって株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーと社会に貢献していくことが必要であり、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。経営の意思決定及び監督を担う取締役会と、独立した立場から取締役の職務執行を監査する監査役会を柱とした統治体制を構築しております。

当社は、ホスピタリティ業界における持続的な成長とPURPOSE（存在意義）の実現には、迅速な意思決定と客観的な監視機能の高度な両立が不可欠であると考えております。事業に精通した取締役による経営判断と、独立性の高い社外役員による多角的な視点からの監督・監査を組み合わせることが、経営の効率性と健全性を確保する上で最も有効であると判断しております。

取締役会は、社外取締役を含む構成とし、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。社外取締役は、独立した客観的立場から経営全般に対する助言及び監督機能を果たしております。また、監査役会は、社外監査役を含む体制のもと、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

さらに、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定に関する透明性・客観性を確保するため、独立社外取締役及び社外監査役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しております。取締役候補者の指名及び役員報酬の原案は代表取締役が作成し、当該諮問委員会において独立した立場から審議が行われ、意見が述べられる体制としております。代表取締役は、その審議内容及び意見を踏まえて最終決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社としての明確な監督・監査機能に加え、指名及び報酬決定過程において独立社外役員が実質的に関与する仕組みを設けることにより、経営に対する牽制機能と透明性の確保を図っております。これらの体制は、当社の事業特性及び経営環境に照らし、実効性あるコーポレート・ガバナンスを確保する上で適切であると判断し、本体制を採用しております。

ア．取締役、取締役会

当社の取締役は2026年３月31日現在、社外取締役３名を含む８名であります。取締役会の監督機能及び経営に対する助言機能を強化し、経営の健全性・透明性を高めることを目的として、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社の取締役会は、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則として全ての取締役会に監査役が出席し、独立した立場から専門的な見地に基づき助言・提言を行うことで、取締役会の意思決定の妥当性及び適法性を確保する役割を担っております。

取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度（2025年４月～2025年12月）は13回開催し、取締役候補者及び執行役員の選任、経営計画・年度予算の承認及び婚礼施設の出退店の承認等を行いました。

イ．監査役、監査役会

当社の監査役は2026年３月31日現在、社外監査役２名を含む４名であります。監査役は、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求めること等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人が密接に連携する仕組みを整え、経営の透明性と公正性を担保するガバナンス体制を維持・強化しております。

当社の監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しており、当事業年度（2025年４月～2025年12月）は12回開催しました。監査役会における具体的な検討内容は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

提出日現在における監査役は次のとおりであります。

北野秀一（常勤）、平田毅彦、福田光博（社外）、髙井章光（社外）

ウ．諮問委員会

当社は、取締役報酬の決定及び取締役候補者の指名に際して、独立した客観的立場から代表取締役に意見を述べることができる諮問委員会を設置しております。諮問委員会は原則として年１回開催し、その構成は、社外取締役及び監査役から３名以上を委員とするものとしております。当事業年度は１回開催し、取締役報酬や取締役候補者について協議しました。

提出日現在における諮問委員会の構成員は次のとおりであります。

秋山進（社外取締役）、佐々木公明（社外取締役）、村木真紀（社外取締役）、北野秀一（常勤監査役）、平田毅彦（監査役）、福田光博（社外監査役）、髙井章光（社外監査役）

エ．経営会議

当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として経営会議を設置しております。経営会議は社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により構成され、原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。

オ．リスク管理委員会

当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、リスク管理委員会を設置しております。当事業年度はリスク管理委員会を３回開催しました。リスク管理体制の状況については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

カ．労働安全衛生委員会

当社は、労働者の危険又は健康障害を防止する体制を整備するため総務労務部長を責任者とする労働安全衛生委員会を設置しております。

キ．取締役会、監査役会、諮問委員会の活動状況

◎議長　○構成員　（）2025年12月期出席率

（注）１．取締役会、監査役会及び諮問委員会体制は2025年12月31日時点の状況であります。

　　　２．若林達二氏は、取締役に就任した2025年６月25日以降の出席率を記載しております。

ク．体制図

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針の内容は以下のとおりであります。

ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室のほか、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業者(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画実行する。

ⅱ．内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。

ⅲ．内部監査室の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ⅳ．内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査室に報告するよう指導する。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ定期的に検査を行う。

ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務を遂行することとする。

エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．全従業者に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌役員を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業者が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス管掌役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に対応する。

ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。

オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)については、関係会社管理細則に従い定期的にその経営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌役員が受けるものとする。

ⅱ．内部監査室長は、当社の内部監査のほか、子会社等の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。

カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。

ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については事前協議を行う。

キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規程を整備させた上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。

ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理細則を策定する。

ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。

ⅲ．当社の内部監査室により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等について検証、協議する事で改善を図る。

ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。

コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適宜配置できるものとする。

ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。

シ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。

ⅱ．監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。

ⅲ．監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知徹底する。

ス．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ⅱ．次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役会への報告を行うものとする。

(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

(b) 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況

(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容

(f) 重要な会議議事録その他の業務文書

セ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ．監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会等への報告義務を負わない。

ⅲ．監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ソ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

ⅰ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ．監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。

タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．全社コンプライアンス管掌役員の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、これにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。

ⅱ．全社コンプライアンス管掌役員は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うものとする。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生したリスクに対して適切に対応する体制を整備するため、「リスク管理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプライアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多様な手段の中から状況に応じてリスクの相談及び報告ができる仕組みを構築し、リスクの早期発見・早期対応を可能とする体制を整備しております。

ア．リスク管理委員会は、取締役社長を委員長とし、取締役、本部長及び関係部門長等で構成されております。各部門に配置されたリスク管理責任者は、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容をリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクはリスク管理委員会に集約されております。リスク管理委員長はリスク管理の状況の概要を適宜取締役会へ報告するものとし、リスク情報の隠蔽防止と適切な対応を図る体制の維持・向上に努めております。

イ．当社は不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正並びに社会的信頼の確保・維持を目的に、内部通報制度を導入しております。外部の専門機関に窓口を設けることで、従業員がプライバシーを保護された環境で不正行為等のリスクについて相談できる仕組みとしております。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度は、適宜行われている社内教育や、事務所及び全店舗へのポスター掲示等により全従業員へ周知を行い、有効に機能するよう努めております。

ウ．リスク管理体制図

⑤　取締役の定数及び資格並びに選解任の決議要件

当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

ア．自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ウ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

エ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑦　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧　責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑨　会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

ア．役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。

イ．被保険者の範囲

当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員並びにその相続人

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明、村木真紀は、社外取締役であります。

２. 監査役福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。

３. 2026年３月30日開催の2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　※補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでであります。

６．所有株式数は2025年12月31日時点のものであります。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②  社外役員の状況

ａ．員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心となり、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
　社外取締役の秋山進氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の佐々木公明氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の村木真紀氏は、LGBTQ+と職場の課題解決に関する活動に取り組んでおり、当社の経営に「ダイバーシティ＆インクルージョン」を含む新しい視野、知見を付加していただけるものと判断しております。

当社の社外監査役２名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。

社外監査役の福田光博氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び経営全般に関する相当程度の知見を有しております。

ｄ．独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。この判断に基づき、社外取締役秋山進、佐々木公明及び村木真紀並びに社外監査役福田光博及び髙井章光を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、内部監査室から内部監査の結果や、コンプライアンスの順守、内部統制システムの構築運用情報等について適宜報告を受けております。

社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、監査役間での情報共有を図り適切な監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会い情報交換を行うなど連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）が、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席すること等により経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査室と連携し、実効性のある監査を実施するよう努めております。

なお、監査役の平田毅彦及び社外監査役の福田光博は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実の有無の確認等であります。

常勤監査役は、取締役会や経営会議等重要会議への出席や取締役・執行役員・各部門長とのミーティング、会計監査人との意見交換等を通して、当社及び子会社の事業の状況を把握し、監査役会に定期的に報告しております。その他、取締役会議事録や重要書類の閲覧等を実施しております。

②  内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、業務監査について全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかの監査を行っております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況の確認を行っております。内部監査室が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、各月ごとに常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部長が出席して行われる部長会議において、内部監査の結果を報告し、必要に応じて改善を勧告しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　４年間　

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　土居　一彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　若林　将吾

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査の体制、品質管理の状況、監査役との連携等の観点から総合的に判断し監査法人を選任する方針であり、太陽有限責任監査法人は、いずれの観点からも問題がないと判断し選定しました。

また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任します。
　加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

f.監査法人の業務停止処分に関する事項

太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

なお、監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

(ⅰ)処分対象

太陽有限責任監査法人

(ⅱ)処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(ⅲ)処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

g.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受け、それを基に監査法人に対して評価を行っております。いずれも問題がないと評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、非監査業務を委託しておりません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容

取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役会の協議により決定しております。

（取締役報酬）

a.基本方針

当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。

b.報酬決定の方法

経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。

各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬案を作成し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。

諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。

なお、代表取締役会長と代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

以上の手続きを経ることで、各取締役の個人別の報酬額は合理的かつ適切に決定されていると判断しております。

代表取締役会長　野尻　佳孝

代表取締役社長　岩瀬　賢治

諮問委員会メンバー

社外取締役　秋山　進、社外取締役　佐々木　公明、社外取締役　村木　真紀

監査役　北野　秀一、監査役　平田　毅彦、社外監査役　福田　光博、社外監査役　髙井　章光

c.取締役報酬の内容

取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としております。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額報酬として支給する部分と事後交付型株式報酬（RSU）を付与する部分から構成しております。

業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しております。

（監査役報酬）

a.基本方針

各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。

b.報酬決定の方法

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。

c.監査役報酬の内容

監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。

イ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

取締役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第２回定時株主総会において年額500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４人であります。また、2019年６月26日開催の第21回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、(ⅰ)金銭報酬債権（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、(ⅱ)その金銭報酬債権の全部を現物出資させることにより株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付することとし、各対象取締役に対して付与されることとなる本金銭報酬債権の額は、役務提供期間１年当たり、対象取締役全員につき、以下に定める算定方式により決定される金額を上限とする旨をご承認いただいております。

対象取締役に付与する金銭報酬（債権）の額 ＝ 上限交付株式数×当社普通株式の時価（※）

（※）当社普通株式の時価は、(a)本制度に基づき当社株式を交付するために、株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議（以下「交付取締役会決議といいます。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指します。以下「当社株式終値」といいます。）又は(b)交付取締役会決議の日の前営業日までの過去１ヶ月間の当社株式終値の単純平均値のより高い金額とします。

これにより交付される当社株式の総数は役務提供期間１年当たり、対象取締役全員につき、30千株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については取締役会において決定することとします。なお、当該株主総会終結時の対象取締役の員数は４名であります。

監査役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第２回定時株主総会において年額100百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名であります。

②  役員の報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬７百万円であります。

b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。

株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  決算期変更について

2025年６月25日開催の第27回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月間となっております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

・株式会社TRUNK

・株式会社Dressmore

・株式会社GENTLE

・株式会社ライフエンジェル

・株式会社アニバーサリートラベル

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②棚卸資産

ａ．商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

③デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は２～20年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株式報酬引当金

役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準 

国内ウェディング事業

当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、７年の均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

各資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行う等の使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候を把握しております。

資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別の予算を基礎として行っており、当該予算は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎にして算出しております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

なお、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2025年12月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産は28,249百万円となります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

将来の課税所得の見込みは、当社の事業計画を基礎としており、当該事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎にして算出しております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用いたします。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※３  当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度末は14行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（820百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物681百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産97百万円であります。
 　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.94％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,219百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物904百万円、工具、器具及び備品110百万円、土地89百万円、リース資産115百万円であります。
　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は7.30％)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額を用いて合理的に算定された価額に基づき算定しております。

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　第一種優先株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　取得請求権が行使されたことによる減少　　　　　　　　　　　　　　2,000株

　　　自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　  　   590株

　　　　　第一種優先株式取得対価としての取得による増加                    2,000株

　　　　　第一種優先株式取得対価としての自己株式の消却による減少          2,000株
　　　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少              1,900株
　　　　　事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少              6,900株

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　  　   170株

　　　　　譲渡制限付株式の無償取得による増加 　　　　　　　　　　　　　　   100株

　　　　　事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少              8,300株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　重要な資産除去債務の計上額

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内容

　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

株式会社エルフラットにおける、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（注）定期建物賃貸借予約契約における地代家賃を含めて記載しております。

（貸手側）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業貸付金

営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見積額等により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期リース債務(流動負債に含まれるリース債務を含む)

長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

  該当事項はありません。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

  該当事項はありません。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社TRUNKは未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法についてはディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法を総合的に勘案し算出しております。また、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下の主な基礎数値を使用して、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

（注）１．株式会社TRUNKは未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金2,176百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,046百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金2,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,072百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（事業の譲受）

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社エルフラットのウェディング事業の一部を譲り受けることを決議し、2025年10月31日付で事業譲渡契約を締結しております。

（1）事業譲受の概要

①　譲受先企業の名称

株式会社エルフラット

②　譲受事業の内容

国内ウェディング事業の一部（インフィニート名古屋及びトリフォーリアNAGOYA）

③　事業譲受の目的

当社はウェディングを主力事業とし、全国で約60の直営ゲストハウスを運営するほか、ホテルを中心とした他施設の婚礼事業のコンサルティングや運営受託、インバウンド向けウェディング、カジュアルウェディングなども展開しています。さらなる企業成長に向け、主力のウェディング事業においては、シェア拡大による安定的な成長を目指しております。

株式会社エルフラットが運営する２店舗は名古屋市内に位置する結婚式場で、当社も同じく名古屋市内で直営会場を運営しています。当社は豊富な施行経験で培ったウェディングのノウハウや名古屋のエリア特性等の情報を有し、対象２店舗と既存会場とのシナジー効果によるウェディング事業のシェア増加への寄与が見込めると考えたことから、この度の事業譲受に至りました。

④　事業譲受日

2025年11月30日

⑤　法的形式

現金を対価とする事業譲受

（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年11月30日から2025年12月31日まで

（3）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　　　44百万円

 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

253百万円

②　発生原因

事業譲受した２店舗と既存会場とのシナジー効果が期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（6）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

（7）事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて０～41年と見積り、割引率は０～1.87％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

国内ウェディング事業

当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。

通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日以降に受注したものについては、挙式日後の受領となります。挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、映像商品やアルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,857百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,741百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。

「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。

【関連情報】

１．前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

２．当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。