7064 株式会社ハウテレビジョン 有価証券報告書－第16期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第15期より、「臨時雇用者数」の集計範囲の変更を行っております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前はマザーズ市場におけるものであります。

６．当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。第16期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）を通じたプラットフォーム事業を展開しております。

（LIFEプラットフォーム）

　LIFEプラットフォームにおいては、プロフェッショナル志向の強い優秀な難関大学生を対象としたプラットフォーム「外資就活ドットコム」及びトップ企業で活躍する若手ハイクラス層を対象としたプラットフォーム「外資就活ネクスト」の管理運営に加え、当社の連結子会社である株式会社ログリオが提供している採用代行（RPO）サービス等により構成されております。

　「外資就活ドットコム」は「世界で挑戦できる人材を育み、未来を創る」をコンセプトに掲げており、主に国内又は国外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の強い優秀な学生の利用を想定した新卒学生向けプラットフォームであります。当社グループが厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の採用情報やインターンシップ情報等を掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。

　登録会員は、無償で「外資就活ドットコム」に登録することができ、求人情報、コンテンツの閲覧や、コミュニティ、イベントへの参加といったプラットフォーム内の豊富なサービスを利用することができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社グループは「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。

　「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。

　上記のような「外資就活ドットコム」の登録会員の特性を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。

　若手社会人向けプラットフォーム「外資就活ネクスト」は、「世界で通用する人材を育み、未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして厳選された採用企業やエージェントから直接メッセージが届くスカウトや、求人機能を備えたジョブサーチ、信頼できるエージェントとのマッチングを促進する口コミ評価など、転職サービスとしての機能も備えております。

　就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「外資就活ネクスト」への誘導を実施することにより、「外資就活ネクスト」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。

　「外資就活ネクスト」の運営管理に係る当社グループの収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「外資就活ネクスト」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。

注１　ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「外資就活ネクスト」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。

注２　転職エージェント：人材エージェントが「外資就活ネクスト」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。

　RPO（Recruitment Process Outsourcing注３）サービスは、顧客のエンジニアの採用領域において、ダイレクト・リクルーティングの戦略設計、スカウト代行を中心に、コンサルティング・サービスを提供しております。

　当社グループが提供する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」においては新卒学生や若手社会人全般を対象とする広範なキャリア支援を行う一方、RPOサービスにおいてはエンジニア採用領域という専門性の高い領域に強みを持っていることから、両者の事業領域が補完し合い、当社グループとして、付加価値の高い総合的な人材ソリューションを顧客に提供することが可能になっております。

注３　Recruitment Process Outsourcing：採用プロセスの一部又は全体をアウトソーシングする形態を指しております。

（知見共有プラットフォーム）

　上記LIFEプラットフォーム内の事業に加え、当社グループでは事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。現時点においてプロダクト開発と収益化を積極的に進めているのが、プラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである新型質問箱サービス「mond」であります。

　「mond」は、クリエイター、専門家、インフルエンサーなどといった様々な属性を有するユーザーが、フォロワーや知人から匿名で質問を受け取ったり、メッセージを送ったりすることができるプラットフォームであります。「mond」には、画像・音声・動画付きメッセージ、応援ギフト（投げ銭）、スーパーレター、月額メンバーシップといった機能を搭載しており、ユーザー自身が、「mond」内でこれらを活用することにより、収益化を図ることが可能となっております。LIFEプラットフォーム内の事業が法人顧客やエージェント（toB）からの収入が収益源になっているのに対し、「mond」はユーザー（toC）からの収入が収益源になっている点に特徴があります。

　また、2025年２月には米国にmond, Inc.を新たに設立し、本格的な英語圏へのサービス展開に着手しております。

　以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてプラットフォーム事業を展開しております。また、当社グループが大切にしている５つの価値観（five values）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。

(3) 経営環境

　当社グループは、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）等を通じたプラットフォーム事業を展開しております。

　2026年１月期は、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力し、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図ってまいりました。

　当社グループを取り巻く経営環境については、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。

　このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社グループのサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実

　当社グループは、プラットフォーム事業の領域において「外資就活」「外資就活ネクスト」「mond」等を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援やユーザー間の知見共有を目的としている一方、採用企業にとっては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、このような経営課題に対応するため、プロダクト開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。

②　「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上

　当社グループは、事業規模拡大のためには、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」における会員数、取引社数及び月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社グループでは今後もPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社グループの運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

③　事業ポートフォリオの多様化

　当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」を中心としたプラットフォーム事業を展開する一方、中長期的な成長のため、事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。

　とりわけ当連結会計年度においては、新規サービスであるCtoCプラットフォームの形式を採用した新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発及び収益化を積極的に進めてまいりました。また、本サービスは国内のみならずグローバルでの事業展開を視野に入れており、2025年２月、米国にてmond, Inc.を設立いたしました。

　また、外部成長機会の観点からは、M&A投資ガイドラインを設け、利益率・成長性の高さや既存事業のシナジー等を踏まえその適否を判断するとともに、アフターM&Aの観点からPMI体制の仕組み化を推し進めております。

　今後も、当社グループの中長期的な成長の観点から、新規事業領域についてはプロダクト開発と収益化を加速させ、また、M&Aについても引き続き案件に応じてその実施可否を検討してまいります。

④　優秀な人材の確保及び人材育成

　当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

　人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社グループのミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

⑤　社内管理体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

⑥　技術革新への対応

　当社グループが事業展開する領域は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社グループは、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書にも記載しておりますのでご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げております。

　当社のグループミッションに基づき、特に当社が大切にしている価値観を「５つの価値観（five values）」（詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載しております。）として定義し、当社グループ役職員が遺憾なく個々の力を発揮できるような場を提供するよう努めております。また、プラットフォーム事業における各サービス（外資就活ドットコム、外資就活ネクスト、mond、RPO等）の運営を通じて、ユーザーへの成長機会の提供及びユーザーの成長支援に取組んでおります。

　以上のような当社グループのミッション及び事業展開は、国際連合が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しております。

①　人的資本経営

　当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。その上で、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。

・人材の多様性の確保と育成

　当社グループは、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社グループの持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。

・従業員エンゲージメント

　当社グループは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。

・労働慣行および従業員の健康と安全

　当社グループは、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。

②　気候変動への対応

　当社グループは、環境に配慮した経営を実践しております。当社グループが展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。また当社グループが提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。

　当社グループのオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組みを進めています。

　当社グループは、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社グループの各連結会計年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）に関する目標値等は定めておりません。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスクの低減と事業機会の創出機会を着実に捉えるため、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また当社グループはリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク及びインシデントについて対処しております。リスク管理委員会は当社代表取締役社長を委員長、当社コーポレート本部長を副委員長とし、当社グループのリスク対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。

　当社グループのリスク管理委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

　機会管理においては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。

(4）指標及び目標

　当社グループは、人的資本についての多様性確保の重要性を認識しております。

　その上で、具体的な行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が省令で定める下記の定量指標を、一般事業主行動計画を策定し、単年度のみならず継続的に達成し続けることで、ワーク・ライフ・バランス等の推進を高い水準で積極的に推進する次世代育成支援企業としての認定（くるみん認定）を取得することを目指しております。

　当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次の通りです。

　なお当社及び当社の連結子会社は、いずれも従業員数が300人以下のため、当連結会計年度に育児休業等制度の利用者がいない場合には、当連結会計年度開始前３年間の実績を用いることが特例として認められております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネット関連市場について

　当社グループはプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」は、インターネットを通じて、顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。

　当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期ごとの業績変動について

　当社グループのプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。

　なお、2026年１月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）EBITDAは、営業損益から調整項目（販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用）を加減し算出しております。

(3) 経営成績の変動について

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透明な部分が数多く存在します。

　このような環境下において、当社グループは事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社グループの事業展開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、想定以上に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社グループの事業計画を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループのサービスの業績の達成確度に関する不確実性について

①　他社との競合について

　当社グループは「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。

　しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービスへの依存について

　当社グループのプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「外資就活ネクスト」「mond」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービスについて

　上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　少子高齢化について

　日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。

　当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告宣伝の効果について

　当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」の登録会員（新卒学生、若手社会人等）や取引者数、及び「mond」における月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標の増加は非常に重要な要素であり、プロモーション活動により広告宣伝を積極的に実施しそれら指標の増加を図っております。

　広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　のれんの減損について

　当社グループは、2024年４月１日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を５年間と見積っております。

⑦　為替リスクについて

　当社は、2025年２月に米国にてmond, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 社歴が浅いことについて

　当社は2010年２月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(6) 特定人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 組織が少人数編成であることについて

　本書提出日現在、当社グループは業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、役職員等の予期せぬ退職があった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社グループの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 技術革新等について

　当社グループが事業を展開している人材ビジネス市場においては、インターネットやAIを始めとする様々な技術革新の恩恵を受けその方法論やサービスの提供方法等が大きく変わりつつあります。そのため、人材ビジネス市場におけるプレイヤーはその変化に柔軟に対応していく必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するのみならず、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や、会員・採用企業のニーズの変化に迅速に対応できるようつとめております。

　しかしながら、当社グループが技術革新や会員・採用企業のニーズの変化に適時に対応できない場合、また、技術革新等の変化への対応のために設備投資や人件費等多くの費用の支出を要する場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社グループのサービスのシステムの安定性について

　当社グループのプラットフォーム事業は、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

　しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム（入稿管理システム）にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

(12) 不正アクセスについて

　近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社グループは、これら不正アクセスによる被害を未然に防止するため、当社グループの役職員が使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正アクセスにより被害を受けた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟等について

　当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損するほか、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、適切な専門家と連携を図ること等により調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全把握は困難であり、当社グループの認識外において他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。この場合、使用差止請求や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報保護について

　当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザー、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。

　当社グループでは、法令や各種ガイドラインに基づいて、「個人情報保護規程」を定めて適切な管理を図るとともに、役職員への教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。また、当社グループの管理体制の十分性を継続的に担保するものとして、プライバシーマークの取得や情報漏洩保険への加入等を行っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 法的規制について

　当社グループは、当社が事業を展開するプラットフォーム事業において、人材紹介サービスを行っております。人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2022年11月１日から2027年10月31日の間での許可を受けており、適宜更新を行う方針であります。したがいまして、当該事業の運営に関して、現在は事業の継続に支障をきたす事象は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。それらが当社グループの事業運営に大きな支障をきたす結果、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社グループは現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(18) 自然災害や感染症の発生について

　当社グループではリモートワーク制度を導入しているため、仮に自然災害が発生した場合や感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生や、重大な感染症の拡大に伴う外部環境の変化または企業の採用マインドの変化により、また、当社グループの役職員等が罹災または重大な感染症への感染等の事象が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しないリスク

　当社は2026年２月２日に、東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更しましたが、有価証券上場規程第501条に基づく上場維持基準の一つに、流通株式時価総額10億円以上の要件があります。当該要件に適合しない場合は、当社株式の株価及び流動性に悪影響を及ぼし、また改善期間中に是正できない場合には、スタンダード市場における上場維持が困難となる可能性があります。なお当社の2026年１月31日時点における流通時価総額は10億円以上であり、上場維持基準を満たしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これらの業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。

　このような事業環境の中、当社グループのプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。

　当連結会計年度における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

　まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo」、合同座談会「外資就活Meetup」、オンライン合同説明会「外資就活Live」、学会形式・逆求人イベント「外資就活Conference」等を開催したほか、人事採用責任者・担当者向けに、コンサル業界やエンジニアといったテーマ性を持たせた採用人事交流会を開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」、学生のToDo設計・スケジュール管理を支援する統合管理ツール「就活コパイロット」等の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。

　中途サービス領域においては、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当連結会計年度においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、中途サービス領域におけるプラットフォーム「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数や新規の会員登録者数は着実に増加してきております。当連結会計年度において４日間にわたり開催した「外資就活ネクストPITCH」においては、延べ700名の参加者を動員いたしました。

　RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。

　一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域である新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当連結会計年度においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国にmond, Inc.を設立いたしました。mondにおいては、2025年９月に累計質問数が500万件を突破し、また同年12月の月間アクティブユーザー数が初めて1,500万人を超えるなど、急成長を続けております。

　当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,088社（前連結会計年度末から107社増）に、また、累積会員数は705,475人（前連結会計年度末から122,544人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,558,118千円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は251,403千円（同37.5％減）、経常利益は248,437千円（同37.9％減）となりました。また、のれんの一部減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は96,583千円（同60.3％減）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より356,394千円増加し868,340千円となりました。主な増減要因は、建設仮勘定の増加364,841千円、敷金の増加103,789千円、のれんの減少84,208千円、建物の減少64,307千円であります。

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より410,802千円増加し1,044,933千円となりました。主な増減要因は、未払金の増加410,145千円、契約負債の増加80,733千円、1年内返済予定の長期借入金の減少45,001千円であります。

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より180,534千円減少し226,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少172,618千円であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より116,527千円増加し1,430,726千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加96,583千円、新株予約権の増加16,635千円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より80,156千円減少し1,519,770千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は344,637千円（前連結会計年度は421,150千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益186,789千円、減価償却費118,348千円、契約負債の増加額80,733千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額153,629千円、売上債権の増加額23,161千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は210,483千円（前連結会計年度は261,657千円の支出）となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入による支出106,964千円、無形固定資産の取得による支出88,257千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は217,711千円（前連結会計年度は15,474千円の収入）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出217,619千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

２．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の前期比（％）は記載しておりません。

３．前連結会計年度において新卒サービスに含まれていたmondサービスについて当連結会計年度より別掲いたしました。それに伴い、2025年１月期の数値も組み替えて記載しております。

４．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業における事業運営のための人件費及び外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。

　当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。

　資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関からの長期借入の実施等により、将来にわたり必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループは、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

　このため、当社グループは、当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社グループのサービスの認知度の向上、事業ポートフォリオの多様化、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。

　これらの点につきまして、2026年１月期は、新規事業への投資等が影響し増益とはならなかったものの、既存事業の成長に伴って増収決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに堅調な成長を継続しております。

　今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は365,056千円（建設仮勘定を含む）であり、その主なものは、オフィ

スの移転に伴う建物附属設備等の取得によるものであります。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年１月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は、2026年２月に本社を移転いたしました。上記表中「新本社」とあるのは移転後の本社を示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．本社の建物は賃借中のものであり、建物の年間賃借料は135,174千円であります。なお、年間賃借料には、当連結会計年度において発生した新本社の賃借料も含めて記載しております。

５．当社の事業セグメントは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）国内子会社

国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、2026年２月２日付で東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（2018年４月27日定時株主総会決議、2018年４月27日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株であります。なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式総数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えます。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．新株予約権の取得の条件

（1）上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、本新株予約権者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、または新株予約権者が新株予約権発行要項に違反した場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

（2）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

４．組織再編時の取り扱い

　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

 (1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

　　 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

 (2) 吸収分割

　　 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

 (3) 新設分割

　　 新設分割により設立する株式会社

 (4) 株式交換

　　 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

 (5) 株式移転

　　 株式移転により設立する株式会社

５．付与対象者の役員の退任、退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。

６．2025年６月16日開催の取締役会決議により、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権（2025年５月19日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社の普通株式200株とします。ただし、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されます。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われます。なお、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が株主割当の方法による募集株式の発行若しくは処分、合併、株式交換、会社分割又は株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行います。

２．新株予約権の行使の条件

 (1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、１０日以内に限り、本新株予約権を行使できるものとします。

 (2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、配偶者・子・一親等の直系尊属に限り、本新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日まで、本新株予約権は行使できるものとします。

 (3) 本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合、本新株予約権は行使できなくなるものとします。

 ア 禁固以上の刑に処せられた場合。

 イ 破産の申立てを受けた場合、若しくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全処分、仮処分の申立て、若しくは滞納処分を受けた場合

 ウ 当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合

 エ 当社、当社子会社又は当社関連会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

 (4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

 (6) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。

３．新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件

 (1) 新株予約権者が前項中に定める規定により、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得することができます。

 (2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができます。

４．組織再編行為の際の取扱い

　　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下総称して「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとします。

 (6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

 (7) 取締役会による譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。

 (8) 組織再編行為の際の取扱い

　本項に準じて決定します。

５．2025年６月16日開催の取締役会決議により、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権（2025年５月19日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社の普通株式200株とします。ただし、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されます。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われます。なお、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が株主割当の方法による募集株式の発行若しくは処分、合併、株式交換、会社分割又は株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行います。

２．新株予約権の行使の条件

 (1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

 (2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、配偶者・子・一親等の直系尊属に限り、本新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日まで、本新株予約権は行使できるものとします。

 (3) 本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合、本新株予約権は行使できなくなるものとします。

 ア 禁固以上の刑に処せられた場合。

 イ 破産の申立てを受けた場合、若しくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全処分、仮処分の申立て、若しくは滞納処分を受けた場合

 ウ 当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合

 エ 当社、当社子会社又は当社関連会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

 (4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

 (6) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。

３．新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件

 (1) 新株予約権者が前項中に定める規定により、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得することができます。

 (2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができます。

４．組織再編行為の際の取扱い

　　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下総称して「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとします。

 (6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

 (7) 取締役会による譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。

 (8) 組織再編行為の際の取扱い

　本項に準じて決定します。

５．2025年６月16日開催の取締役会決議により、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　割当先　当社取締役２名、執行役員１名、従業員３名

　　発行価格　　　1,795円

　　資本組入額　　897.5円

３．2022年４月27日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金は199,137千円減少し50,000千円（新株予約権行使分考慮後）となっております。なお、資本金の減資割合は79.9％となっています。

４．2024年１月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年２月５日付けで6,245株の自己株式の消却を実施しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　割当先　当社取締役２名、従業員１名

　　発行価格　　　2,888円

　　資本組入額　　1,444円

６．2024年４月24日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金は73,606千円減少し10,000千円となっております。なお、資本金の減資割合は88.0％となっています。

７．2025年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年５月30日付けで1,914株の自己株式の消却を実施しております。

８．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,397株は、「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式97株が含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得

（注）当事業年度における取得自己株式のうち3,313株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、当事業年度における取得自己株式のうち84株は、単元未満株式の買取請求による買取であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　以上の点により、当社は創業以来配当は実施しておらず、また今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針であります。なお、内部留保資金につきましては、当社事業のさらなる成長のため、システムの拡大・改善や優秀な人材の確保等、有効活用していく所存であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案のうえ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の基準日を毎年１月31日、中間配当の基準日を毎年７月31日とするほか、別に基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント（経営理念）を達成するため事業を展開しております。

　当社は、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」を基本的認識とし、サスティナビリティとコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社が設置している主要な機関は、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

　有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役４名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役４名を選任したことにより、当社内部に留まらず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会の開催頻度は、毎月１回の定時取締役会に加え、緊急を要する案件を審議するため臨時取締役会を随時開催しております。

　取締役会の議長は、代表取締役社長音成洋介が務めており、その他の構成員は、取締役清水伸太郎、社外取締役赤池敦史並びに監査等委員である社外取締役奥谷直也、森下俊光及び小栗久典であります。

　当事業年度において、当社は取締役会を計17回開催しており、各構成員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）取締役池内淳志及び社外監査役澁谷年史は、2025年４月23日開催の定時株主総会をもって、その役職を退任いたしました。

　当事業年度における具体的な検討内容は、月次決算や事業の投資状況等の各種報告事項の確認、さらに、新規投資や資金調達等の当社の重要な意思決定に関わる経営判断を行っております。

　なお、2026年４月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されることとなります。

(b) 監査等委員会

　当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、上記監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名(３名全員が社外取締役)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、東証プライム上場企業の元常勤監査役、公認会計士、弁護士であり、それぞれの職業倫理や得意領域の観点より経営監視を実施しております。

　監査等委員会の議長は、常勤の社外取締役である奥谷直也が務めており、その他の構成員は、社外取締役森下俊光、社外取締役小栗久典であります。

(c) 経営会議

　経営会議は、原則毎月１回の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐する役割を担っております。

　経営会議は常勤の取締役（監査等委員を除く）全員で構成され、また監査等委員である取締役も経営会議に出席できる旨定めております。これらの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することができます。

ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びサスティナビリティ及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　なお、子会社を含む関連会社については、関連会社管理規程に基づき当社と同等の内部統制を遵守させることにより、グループ全体の内部統制システムの実効性の確保を図っております。

　「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。

ロ　役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。

ハ　内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。

ニ　内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告の上、対応を協議するものとする。

ロ  リスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ  取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。

ロ  取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。

ハ  業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。

ニ  経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。

ホ  役職員が経営会議により経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。

(e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ  当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、業務執行における重要事項について、当社への事前承認又は報告を義務付けるものとする。

ロ  子会社管理を担当する取締役又は重要な使用人は、子会社の取締役を兼任し、重要な会議体への出席等を通じ、子会社の業績ならびに業務執行状況を把握の上、子会社における業務の適正性及び効率性の確保に向けた指導・育成を行うものとする。

ハ  当社は、子会社のリスク管理、コンプライアンス並びにその他の内部統制に関する事項について、当社の関連規程等に準じて、体制整備の支援及び必要な指導・育成を行うものとする。

ニ  当社の内部監査室は、子会社の業務の適正性及び効率性について定期的に監査を行うものとする。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。

(g) 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ  監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた場合にその指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

ロ  監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の決定については、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査等委員会の意見を考慮して行うものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ  監査等委員は、必要に応じて当社及び子会社の重要な会議に出席して、又はその議事録等を閲覧するものとする。

ロ  当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。

ハ  当社及び子会社の取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し、又は発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

ニ  当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査等委員会へ報告したことを理由とする不利な取り扱い及び報復行為等を禁止するものとする。

(i) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを処理するものとする。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ  監査等委員会は、監査等委員会の実効性を確保するために、代表取締役社長、取締役、内部監査室及びその他重要な使用人等と必要に応じて意見交換するほか、代表取締役社長に対して監査等委員会の体制整備等を要請することができるものとする。

ロ  経営会議及びその他の重要な会議の開催にあたり、監査等委員が出席する機会を設けるものとする。

ハ  取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との連携体制の整備に協力するものとする。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

イ  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。

ロ  取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。

ハ  取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。

ニ  平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。

(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制

イ  経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。

ロ  内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価を行い、必要に応じて是正するものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、事業運営上のリスクに関し、そのリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとしております。なお、リスク管理委員会は、上記委員長のほか、コーポレート本部長を副委員長とし役員及び役職者を委員とする構成としております。各委員は担当部門のリスク管理の責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以上４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩　補償契約の内容

　当社と各取締役とは、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑪　役員等賠償責任契約の内容

　当社は、取締役が過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　当該保険契約は、当社の取締役を被保険者としており、その実質的な保険料については、当社が全額負担をしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年４月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　　男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役赤池敦史は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）奥谷直也、森下俊光及び小栗久典は、社外取締役であります。

３．2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2026年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年４月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　　男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役赤池敦史は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）奥谷直也、森下俊光及び小栗久典は、社外取締役であります。

３．2026年４月30日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であります。

　社外取締役赤池敦史氏は、コンサルティング会社、投資ファンド等の経験を経て、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社の代表取締役日本共同代表マネージングパートナーを務めており、経営戦略、ファイナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。

　社外取締役奥谷直也氏は、事業会社での管理職等としての経験のほか、上場会社における常勤監査役を務めるなど、財務・会計・監査に関する専門的知識を有しております。

　社外取締役森下俊光氏は、公認会計士として培われた高度な人格と専門的な会計知識を有しております。

　社外取締役小栗久典氏は、弁護士及び弁理士として培われた高度な人格と専門的な法知識等を有しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、赤池敦史氏は当社新株予約権を10個、森下俊光氏は当社株式を600株保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。監査等委員会と内部監査人との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（３名全員が社外取締役）により構成されております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、監査等委員ではない取締役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査責任者及び内部監査担当者並びに会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査計画、監査報告書の決議のほか、常勤監査等委員が出席している重要な会議や内部監査の報告、常勤監査等委員が実施した監査結果等の情報共有であります。

　また、常勤監査等委員は、取締役会への出席のほかに、経営会議等当社の意思決定に関わる重要な会議への出席による取締役の職務の監督、重要な稟議決算書類の閲覧による社内業務フローの確認、当社の役職員との面談を通じた経営課題や事業等のリスクに関する認識の把握等の活動を行っております。

　なお、当社は、2025年４月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したため、当事業年度における当該決議時点までは監査役会を開催しております。

　当事業年度において当社は監査役会を計３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画、監査報告書、監査法人の選任等の決議のほか、常勤監査役が出席している重要な会議や内部監査の報告、常勤監査役が実施した監査結果等の情報共有であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、取締役会の直下に設置され、他部署の影響から独立した内部監査室が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施しております。また、監査結果については取締役会に報告を行う体制となっております。

　内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　　川村　啓文

指定社員・業務執行社員　　中西　寛彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名

その他４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、監査等委員会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社は、2025年４月23日開催の定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

　第15期（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）　　有限責任監査法人トーマツ

　第16期（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）　　三優監査法人

　なお、臨時報告書（2025年３月17日提出）に記載した事項は以下のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　三優監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

　2025年４月23日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2019年１月15日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年４月23日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えていますが、当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、新たに三優監査法人を選定いたしました。

監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見は無い旨の回答を得ています。

②　監査役会の意見

　妥当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

　当社の報酬は、固定報酬とインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション報酬で構成されており、次のとおりであります。なお、業績連動報酬は設けておりません。

ａ．固定報酬について

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内でこれを決定しております。個別の報酬額の決定方針としては、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や職責、業界水準等を総合的に勘案して、事前に取締役会にて各取締役に対する評価、報酬決定の背景等を説明した上で、取締役会から委任を受けた代表取締役音成洋介が決定する手続きとなっております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年４月23日開催の第15回定時株主総会にて年額300,000千円以内（うち社外取締役分年額50,000千円以内。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）であります。

　監査等委員である取締役の固定報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、各監査等委員の業務分担等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。経営に対する独立性の強化を目的としているため固定報酬以外の報酬はありません。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年４月23日開催の第15回定時株主総会にて年額50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　なお、当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は存在しません。

ｂ．譲渡制限付株式報酬について

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年４月23日開催の第15回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入を決議しております。また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額50,000千円以内として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）であります。

ｃ．ストック・オプション報酬について

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の意欲向上による当社の持続的な企業価値及び株式価格の向上を図ることを目的として、2025年４月23日開催の第15回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストック・オプション報酬の導入を決議しております。また、本ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。）として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬1,700千円及びストック・オプション8,058千円は非金銭報酬等であります。

２．上表には、2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名及び社外監査役３名を含んでおります。

３．取締役（監査等委員）森下俊光及び小栗久典は、2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任した後、社外取締役（監査等委員）に就任したため、報酬額と員数につきましては、社外監査役の在任期間は社外監査役に、社外取締役（監査等委員）の在任期間は社外取締役に含めて記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、外部成長機会の観点からM&Aの実施可否に関する投資ガイドラインを設けております。候補先選定の基準に適合する企業または事業であって当該投資ガイドラインの基準を満たすとき、純投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。

　取締役会においては、当該投資ガイドラインに基づき、保有目的、中長期的な経済合理性等を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第15期連結会計年度及び事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　第16期連結会計年度及び事業年度　　三優監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　3社

　連結子会社の名称　Liiga株式会社、株式会社ログリオ、mond, Inc.

2025年２月26日付でmond, Inc.を設立したことにより、同社は当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、mond, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　②　棚卸資産

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品 ３～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　新卒サービス

　掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

②　中途サービス

　掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

③　RPOサービス

　RPOサービスについては、契約期間にわたって助言や相談対応といった採用・組織に関わるコンサルティング業務を提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間に収益を認識しております。

④　mondサービス

　mondサービスについては、プラットフォーム内の機能を通じたユーザー間の特定の行動に基づき収益が発生するモデルであり、プラットフォーム上でユーザーが他のユーザーに対して行った特定の行動が完了した時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 固定資産の減損損失の認識の要否

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社グループのサービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく３年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

　翌期以降の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(3) のれんの評価

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

　のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローや割引率の見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　事業計画による将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2027年１月期の期首から早期適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用については、リースに関する会計基準の適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、2027年１月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を2027年１月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

これにより、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が約2,000千円減少すると見込まれます。また、2027年１月期の期首の流動資産が約3,000千円減少し、固定資産、流動負債、固定負債がそれぞれ約751,000千円、117,000千円、632,000千円増加する見込みであります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた202,647千円は、「未払金」110,941千円、「その他」91,706千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、当連結会計年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。

（無形固定資産の耐用年数の変更）

　当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループに減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　当社の連結子会社である株式会社ログリオについて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

　株式会社ログリオののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを10.37％で割り引いて算定しております。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．発行済株式総数の増加9,200株は、譲渡制限株式の付与による増加9,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加200株によるものであります。

２．発行済株式総数の減少6,245株及び自己株式の減少6,245株は、自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式の増加1,914株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,806株及び単元未満株式の買取による増加108株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式総数の増加1,360,441株は、株式分割によるものであります。

３．発行済株式総数の減少1,914株及び自己株式の減少1,914株は、自己株式の消却によるものであります。

４．自己株式の増加3,397株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加3,313株、単元未満株式の買取による増加42株及び株式分割による増加42株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ログリオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（注）オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払法人税等は、流動性のリスクに晒されております。その支払期日は１年以内であります。

　長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

　営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。

　借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2025年１月31日）

　当連結会計年度において、保有するその他有価証券について20,000千円（その他有価証券の非上場株式の新株予約権）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2026年１月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、2022年９月１日より確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,579千円、当連結会計年度16,324千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

３．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、本新株予約権を行使できる。

４．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数をもとに１株当たりの公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。

　当連結会計年度において付与された第６回及び第７回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算方法

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：2019年４月25日から2025年６月９日

②　価格観察の頻度：日次

③　異常情報：なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権付与候補者の勤続期待年数を算出し、勤続期待年数の終了時点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価時点において配当実績がないため、0％としております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,376千円

　(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が9,787千円増加しております。この増加の要因は、当社におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年２月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主要な資産除去債務については、使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、退去時に必要とされる原状回復義務の費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、当該原状回復義務の費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額8,639千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）前連結会計年度において新卒サービスに含まれていたmondサービスについて当連結会計年度より別掲いたしました。それに伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、128,958千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．池内淳志氏は2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。取引金額は、同氏が取締役であった期間における取引高を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～18年

工具、器具及び備品  ３～18年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 新卒サービス

　掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

(2) 中途サービス

　掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

(3) mondサービス

　mondサービスについては、プラットフォーム内の機能を通じたユーザー間の特定の行動に基づき収益が発生するモデルであり、プラットフォーム上でユーザーが他のユーザーに対して行った特定の行動が完了した時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 固定資産の減損損失の認識の要否

①　財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(3) 関係会社株式の評価

①　財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社ログリオの株式243,500千円が含まれております。

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

　当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、当事業年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。

　（無形固定資産の耐用年数の変更）

　当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度17.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度82.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　2025年１月１日付で、当社を承継会社、当社の連結子会社であるLiiga株式会社を分割会社とする吸収分割を行ったことにより抱合せ株式消滅差益を計上したものであります。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は270,607千円、前事業年度の貸借対照表計上額は255,999千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年２月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　新本社における建物造作費用等（364,841千円）

ソフトウエア　　　　　　自社開発ソフトウエアの増加（87,596千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）2025年４月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第15期）（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）2025年４月28日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第16期中）（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）2025年９月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2025年２月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2025年３月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2025年４月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョン及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

 会社の2025年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年４月23日付で無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウテレビジョンの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ハウテレビジョンが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2025年２月１日から2026年１月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2025年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年４月23日付で無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。