| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 46,755,743 | 48,379,690 | 108,539,433 |
| 経常利益 | （千円） | 1,654,825 | 1,277,644 | 4,809,975 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,133,989 | 745,525 | 2,947,524 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,521,716 | 1,588,883 | 3,418,712 |
| 純資産額 | （千円） | 27,005,299 | 29,283,589 | 28,198,926 |
| 総資産額 | （千円） | 58,417,042 | 59,787,318 | 66,063,026 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 98.03 | 65.43 | 255.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 96.38 | 64.25 | 253.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 47.4 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,271,549 | 3,039,847 | 3,604,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △396,477 | △392,160 | △764,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,812,847 | △2,390,152 | △3,542,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,402,190 | 8,137,097 | 7,611,429 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
「日本」
2024年９月12日付で株式会社ホクエンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
「その他」
2024年４月30日付で当社の連結子会社であるDENKEI EUROPE GMBHが、DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.(当社の孫会社)を新たに設立したことにより、連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境に関しては、景気は回復傾向にあるものの、一部に足踏みがみられ回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足に加えて、我が国及び欧米各国の金融政策転換、中国や欧州の経済停滞、米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また、電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されております。昨年度は、設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社の受注にも一部影響しましたが、設備投資・研究開発投資は底堅く、当社の受注は回復傾向にあります。
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を2024年５月に公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、中国・アジアから欧米へと展開するグローバルビジネスの捕捉等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を引き続き積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、個別では売上高は39,504百万円（前年同期比2.8％増）と、受注の回復により増収となりました。粗利益率は前年同期比0.1％減と僅かに低下しましたが、売上総利益は前年同期比78百万円増加しました。一方、将来に向けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことにより販管費は増加し、営業利益は985百万円（前年同期比85百万円減）となりました。また、７月以降の円高に伴い為替差損を133百万円計上し（前年同期は為替差益286百万円）、経常利益は1,277百万円（前年同期比228百万円減）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績堅調に推移し、その他の子会社も利益を確保しました。海外子会社では、中国は昨年来の景気減速の影響等から減収減益となった一方で、その他地域は全体として増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は48,379百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益は1,375百万円（前年同期比48百万円増）、経常利益は1,277百万円（前年同期比377百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は745百万円（前年同期比388百万円減）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本では、景気は回復傾向にあるものの、一部に足踏みがみられ回復の勢いは鈍い状況となりました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また、電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されております。昨年度は、設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社の受注にも一部影響しましたが、設備投資・研究開発投資は底堅く、当社の受注は回復傾向にあります。当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を2024年５月に公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。
その結果、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注の回復により、売上高は40,062百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は2,044百万円（前年同期は2,055百万円）となりました。
② 中国
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、景気減速の影響等から減収減益となりました。また、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績も苦戦しました。
その結果、売上高は6,678百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）となりました。
③ その他
その他地域では、インドの販売子会社は売上高が改善傾向にあるものの収益は低迷しました。一方で、韓国やベトナムの販売子会社は業績が好調に推移しました。
その結果、売上高は3,830百万円（前年同期比36.8％増）となり、セグメント利益は342百万円（前年同期は128百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 8,007,641 | 2,920,154 | 10,927,795 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 46,755,743 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.1 | 6.3 | 23.4 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 6,904,256 | 4,038,393 | 10,942,649 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 48,379,690 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.3 | 8.3 | 22.6 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,275百万円減少し、59,787百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,621百万円減少し、50,030百万円となりました。現金及び預金が605百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が7,369百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し、9,756百万円となりました。有形固定資産が合計で178百万円、のれんが135百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,799百万円減少し、28,216百万円となりました。支払手形及び買掛金が6,382百万円、短期借入金が2,108百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、2,286百万円となりました。長期借入金が444百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,084百万円増加し、29,283百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により513百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が745百万円計上したことにより231百万円、為替換算調整勘定が814百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて525百万円増加し、8,137百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,039百万円の収入（前年同期は2,271百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額6,657百万円を、税金等調整前中間純利益1,277百万円、売上債権の減少額8,511百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは392百万円の支出（前年同期は396百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出115百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,390百万円の支出（前年同期は2,812百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,132百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,818,507 | 11,818,507 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,818,507 | 11,818,507 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 新株予約権の名称 | 第３回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2024年８月８日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 執行役員１ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 10,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,105(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年８月９日から2034年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,105資本組入額 1,053(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 11,818,507 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 2,342 | 20.46 |
| 有限会社高田興産 | 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ | 1,036 | 9.05 |
| 日本電計取引先持株会 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 632 | 5.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 575 | 5.02 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目－３－２ | 390 | 3.40 |
| 日本電計従業員持株会 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 349 | 3.05 |
| 菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１ | 236 | 2.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 162 | 1.42 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 153 | 1.33 |
| 田中 秀子 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 112 | 0.98 |
| 計 | － | 5,992 | 52.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 370,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,355,600 | 113,556 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 92,107 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,818,507 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,556 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本電計株式会社 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 370,800 | － | 370,800 | 3.13 |
| 計 | － | 370,800 | － | 370,800 | 3.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,901,348 | 8,507,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,859,883 | 28,490,625 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,094,814 | 3,437,674 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,216,792 | 5,167,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 265,667 | 308,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124,842 | 118,088 | |||||||||
| その他 | 3,266,242 | 4,109,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,562 | △108,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,652,028 | 50,030,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,694,040 | 3,804,312 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △904,657 | △977,368 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,789,382 | 2,826,944 | |||||||||
| 車両運搬具 | 279,621 | 307,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △201,218 | △231,041 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 78,403 | 76,253 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,845,013 | 3,127,787 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,016,063 | △2,278,664 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 828,949 | 849,123 | |||||||||
| 土地 | 2,210,618 | 2,273,777 | |||||||||
| リース資産 | 633,827 | 696,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332,945 | △337,029 | |||||||||
| リース資産（純額） | 300,881 | 359,237 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82 | 1,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,208,318 | 6,386,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 135,428 | |||||||||
| ソフトウエア | 269,711 | 306,274 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 71,133 | 22,965 | |||||||||
| リース資産 | 6,511 | 4,782 | |||||||||
| その他 | 57,473 | 60,670 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 404,830 | 530,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,707,052 | 1,654,922 | |||||||||
| 関係会社株式 | 17,226 | 13,676 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 18,431 | 18,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,500 | 1,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 163,114 | 182,743 | |||||||||
| その他 | 964,051 | 1,038,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,527 | △70,237 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,797,849 | 2,839,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,410,997 | 9,756,402 | |||||||||
| 資産合計 | 66,063,026 | 59,787,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,578,200 | 14,195,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,095,726 | 8,987,700 | |||||||||
| リース債務 | 110,226 | 142,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 967,728 | 539,632 | |||||||||
| その他 | 3,264,244 | 4,351,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,016,125 | 28,216,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,074,722 | 1,519,219 | |||||||||
| リース債務 | 231,809 | 259,176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 439,513 | 422,471 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,430 | 85,578 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,847,974 | 2,286,945 | |||||||||
| 負債合計 | 37,864,100 | 30,503,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,417,158 | 1,417,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,617,626 | 23,849,399 | |||||||||
| 自己株式 | △642,134 | △617,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,551,820 | 25,808,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637,363 | 573,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,169,515 | 1,983,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,806,879 | 2,557,101 | |||||||||
| 新株予約権 | 52,542 | 50,434 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 787,684 | 867,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,198,926 | 29,283,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,063,026 | 59,787,318 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,755,743 | 48,379,690 | |||||||||
| 売上原価 | 40,078,527 | 41,328,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,677,216 | 7,051,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,350,190 | ※ 5,675,586 | |||||||||
| 営業利益 | 1,327,025 | 1,375,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,094 | 18,035 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,465 | 30,203 | |||||||||
| 仕入割引 | 22,304 | 25,145 | |||||||||
| 為替差益 | 233,074 | - | |||||||||
| その他 | 86,041 | 25,786 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 385,980 | 99,170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,188 | 55,731 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,435 | 4,958 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,882 | 3,723 | |||||||||
| 為替差損 | - | 129,620 | |||||||||
| その他 | 674 | 3,454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,180 | 197,489 | |||||||||
| 経常利益 | 1,654,825 | 1,277,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56,622 | 260 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 109 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 386 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 57,008 | 370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 258 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 333 | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 591 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711,583 | 1,277,423 | |||||||||
| 法人税等 | 566,486 | 507,782 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,145,097 | 769,641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,107 | 24,115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,133,989 | 745,525 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,145,097 | 769,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | △64,163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 373,732 | 881,996 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,532 | 1,409 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 376,619 | 819,242 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,521,716 | 1,588,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,470,871 | 1,495,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 50,845 | 93,134 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711,583 | 1,277,423 | |||||||||
| 減価償却費 | 320,824 | 304,965 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29,761 | 27,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,821 | △16,329 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,559 | △48,238 | |||||||||
| 支払利息 | 51,188 | 55,731 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △26,281 | 37,675 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 333 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,435 | 4,958 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △56,622 | △2 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △386 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,128,840 | 8,511,409 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,328,911 | 247,965 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,236,058 | △6,657,379 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △169,716 | △93,897 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △370,683 | △819,989 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 931,436 | 1,121,368 | |||||||||
| その他 | 15,603 | 21,577 | |||||||||
| 小計 | 2,957,881 | 3,974,775 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,834 | 48,635 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,608 | △56,396 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △686,029 | △927,166 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,471 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,271,549 | 3,039,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,920 | △104,028 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 33,782 | 45,818 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,883 | △115,195 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 114,774 | 424 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,220 | △34,901 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △266,802 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,847 | △18,448 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 197 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,440 | 3,440 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △169,205 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △86,914 | - | |||||||||
| その他 | △5,884 | △261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △396,477 | △392,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,539,740 | △455,650 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △671,861 | △2,132,598 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74,594 | △87,159 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △835 | △110,223 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △519,109 | △511,849 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,706 | △13,200 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 120,528 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,812,847 | △2,390,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 221,982 | 268,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △715,793 | 525,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,117,983 | 7,611,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,402,190 | ※ 8,137,097 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、新たに全株式を取得し子会社とした株式会社ホクエンを連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であるDENKEI EUROPE GMBHが、DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.(当社の孫会社)を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 224,839 | 千円 | 153,501 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,755,565 | 千円 | 1,256,893 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,169,356 | 千円 | 2,363,934 | 千円 |
| 賞与 | 588,829 | 千円 | 509,713 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,717,867 | 千円 | 8,507,233 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △315,677 | 千円 | △370,135 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,402,190 | 千円 | 8,137,097 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 520,553 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 404,860 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 513,752 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 457,907 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 14,605,757 | 2,877,433 | 1,068,794 | 18,551,985 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,322,098 | 658,055 | 244,428 | 4,224,582 |
| 電子部品・機構部品 | 6,997,978 | 1,386,189 | 514,886 | 8,899,054 |
| ＰＣ及び関連製品 | 2,586,563 | 512,357 | 190,310 | 3,289,230 |
| 環境・評価・試験機器 | 2,581,546 | 482,619 | 179,264 | 3,243,431 |
| 画像測定・表面観察 | 2,091,577 | 414,308 | 153,890 | 2,659,776 |
| その他 | 4,348,260 | 1,235,362 | 304,060 | 5,887,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,533,782 | 7,566,326 | 2,655,634 | 46,755,743 |
| 外部顧客への売上高 | 36,533,782 | 7,566,326 | 2,655,634 | 46,755,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,319,384 | 79,920 | 144,237 | 2,543,541 |
| 計 | 38,853,166 | 7,646,247 | 2,799,872 | 49,299,285 |
| セグメント利益 | 2,055,723 | 110,475 | 128,421 | 2,294,620 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,294,620 |
| セグメント間取引消去 | 13,749 |
| 棚卸資産の調整額 | △41,852 |
| 全社費用（注） | △939,491 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,327,025 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 15,211,355 | 2,505,774 | 1,526,726 | 19,243,856 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,370,886 | 558,330 | 340,181 | 4,269,399 |
| 電子部品・機構部品 | 6,105,502 | 1,011,274 | 616,152 | 7,732,929 |
| ＰＣ及び関連製品 | 2,604,751 | 431,433 | 262,865 | 3,299,049 |
| 環境・評価・試験機器 | 3,503,530 | 552,885 | 336,863 | 4,393,279 |
| 画像測定・表面観察 | 1,824,804 | 302,248 | 184,154 | 2,311,207 |
| その他 | 5,389,826 | 1,227,917 | 512,223 | 7,129,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,010,657 | 6,589,864 | 3,779,168 | 48,379,690 |
| 外部顧客への売上高 | 38,010,657 | 6,589,864 | 3,779,168 | 48,379,690 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,051,480 | 88,700 | 51,320 | 2,191,501 |
| 計 | 40,062,137 | 6,678,564 | 3,830,488 | 50,571,191 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,044,759 | △50,070 | 342,623 | 2,337,312 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,337,312 |
| セグメント間取引消去 | 2,127 |
| 棚卸資産の調整額 | 12,434 |
| 全社費用（注） | △975,911 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,375,962 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ホクエンの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては135,428千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 98.03円 | 65.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,133,989 | 745,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,133,989 | 745,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,567 | 11,394 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 96.38円 | 64.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 198 | 209 |
| （うち新株予約権(千株)） | (198) | (209) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年８月９日取締役会決議による第２回新株予約権新株予約権の数 300個（普通株式 30,000株） | 2024年８月８日取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 100個（普通株式 10,000株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 457,907千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 勝 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 置 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適切に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適切に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。