| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年4月3日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年8月21日 至 2026年2月20日) |
| 【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ktk INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)ケイティケイ株式会社 東京支店(東京都千代田区神田1丁目4番10号 ATS大手町ビル8F)ケイティケイ株式会社 関西支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年8月21日至 2025年2月20日 | 自 2025年8月21日至 2026年2月20日 | 自 2024年8月21日至 2025年8月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,164,884 | 9,743,078 | 18,927,608 |
| 経常利益 | (千円) | 218,957 | 302,783 | 515,275 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 137,985 | 191,725 | 332,198 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,929 | 310,709 | 348,594 |
| 純資産額 | (千円) | 4,303,498 | 4,750,601 | 4,477,758 |
| 総資産額 | (千円) | 9,147,520 | 10,212,275 | 9,335,132 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.32 | 35.09 | 60.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 46.5 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 117,678 | 489,765 | 264,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,265 | △52,678 | 37,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 87,699 | 93,460 | 6,315 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,102,560 | 2,728,299 | 2,197,752 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年8月21日～2026年2月20日) におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進む一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安基調の継続などを背景に、企業収益や消費動向に与える影響については依然として不透明な状況が続きました。また、世界経済においても地政学的リスクの長期化や各国の金融政策の動向等により、先行き不確実性が高い状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業におきましては、ペーパーレス化や業務のデジタル化の進展により印刷需要は中長期的に減少傾向にあるものの、企業等のコスト削減意識や環境配慮への関心の高まりを背景に、リユース製品への需要が底堅く推移しております。また、重点施策として取り組んできた新規営業活動が奏功した他、リユーストナーの市場再編が進行する中で、当社の製造直販型の安定した供給・品質管理体制が優位性を発揮してきたことで、自社製品の拡販が大きく伸長し、売上・利益に貢献いたしました。
さらに、PC販売等も引き続き好調に推移したことで、当中間連結会計期間におきましては、サプライ事業・ITソリューション事業ともに、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,743,078千円(前年同期比6.3％増)、営業利益は247,008千円(前年同期比48.7％増)、経常利益は302,783千円(前年同期比38.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は191,725千円(前年同期比38.9％増)となりました。
| 指標 | 当期実績(千円) | 当初予想 (千円) | 当初予想比 (％) | 前期実績 (千円) | 前期比 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,743,078 | 9,430,000 | 3.3 | 9,164,884 | 6.3 |
| 営業利益 | 247,008 | 180,000 | 37.2 | 166,143 | 48.7 |
| 経常利益 | 302,783 | 220,000 | 37.6 | 218,957 | 38.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 191,725 | 142,000 | 35.0 | 137,985 | 38.9 |
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
企業のサステナビリティへの取り組みが一層重視される中、環境負荷低減に資するリユース製品の拡販が堅調に進み、増収増益を達成いたしました。
これらの結果、売上高は7,314,494千円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益は452,203千円(前年同期比20.5％増)となりました。
(ITソリューション事業)
Windows11への切り替え需要によるPC販売等の増加が牽引し、売上・利益ともに伸長しました。
これらの結果、売上高は2,428,584千円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は91,679千円(前年同期比33.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ877,142千円増加し、10,212,275千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,309千円増加し、6,987,493千円となりました。これは、主に現金及び預金が528,937千円、受取手形及び売掛金が227,352千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ150,833千円増加し、3,224,782千円となりました。これは、有形固定資産が2,482千円、投資その他の資産が188,557千円増加し、無形固定資産が40,207千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ543,469千円増加し、4,906,524千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が285,505千円、電子記録債務が145,819千円、短期借入金が148,750千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,829千円増加し、555,149千円となりました。これは、主に繰延税金負債が57,452千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ272,843千円増加し、4,750,601千円となりました。これは、主に利益剰余金が144,917千円、その他有価証券評価差額金が118,984千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ530,547千円増加し、2,728,299千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、489,765千円(前中間連結会計期間は117,678千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益305,372千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額227,352千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52,678千円(前中間連結会計期間は8,265千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入106,000千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出104,390千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、93,460千円(前中間連結会計期間は87,699千円の獲得)となりました。収入の要因は、短期借入金の純増額150,000千円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額46,492千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,561千円であります。
セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業では、リユース新製品に関する研究開発活動を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費は5,593千円であります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費は1,967千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年4月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,725,000 | 5,725,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,725,000 | 5,725,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月20日 | － | 5,725 | － | 294,675 | － | 505,325 |
(5) 【大株主の状況】
2026年2月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 青雲堂株式会社 | 名古屋市中区丸の内3丁目13－27 | 1,300 | 23.75 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南1－16－30 | 399 | 7.29 |
| いずも産業株式会社 | 島根県出雲市斐川町黒目1260－1 | 236 | 4.33 |
| 川島和之 | 岐阜県岐阜市 | 230 | 4.20 |
| 青山知広 | 東京都大田区 | 170 | 3.11 |
| 青山英生 | 名古屋市昭和区 | 164 | 3.00 |
| 青山深雪 | 名古屋市昭和区 | 130 | 2.38 |
| 株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄3丁目14-12 | 105 | 1.92 |
| 厚東和寿 | 大阪府豊中市 | 100 | 1.83 |
| 中西京子 | 埼玉県草加市 | 89 | 1.64 |
| 計 | － | 2,924 | 53.43 |
(注) 1．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2．自己株式251,798株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年2月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 251,700 | 普通株式 | 251,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 251,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,469,700 | 普通株式 | 5,469,700 | 54,697 | 同上 |
| 普通株式 | 5,469,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | 普通株式 | 3,600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,725,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,697 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2026年2月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイティケイ株式会社 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 | 251,700 | ― | 251,700 | 4.40 |
| 計 | ― | 251,700 | ― | 251,700 | 4.40 |
（注）当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が13,817株減少したため、当中間会計期間末日の自己株式数は251,700株(単元未満株式98株を除く)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年8月21日から2026年2月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(2026年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,522,722 | 3,051,659 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,855,214 | 3,082,567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 689,991 | 655,396 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,139 | 114,730 | |||||||||
| その他 | 83,152 | 85,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,037 | △2,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,261,183 | 6,987,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,150,441 | 1,150,441 | |||||||||
| その他（純額） | 403,706 | 406,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,554,147 | 1,556,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 146,722 | 123,194 | |||||||||
| その他 | 161,416 | 144,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 308,139 | 267,932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,212,917 | 1,401,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,255 | △1,056 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,211,661 | 1,400,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,073,949 | 3,224,782 | |||||||||
| 資産合計 | 9,335,132 | 10,212,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(2026年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,499,204 | 1,784,710 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,130,559 | 1,276,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 968,996 | 1,117,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,134 | 120,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,075 | 81,567 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,688 | 11,400 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 16,308 | 8,005 | |||||||||
| その他 | 512,087 | 506,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,363,054 | 4,906,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,432 | 17,184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,685 | 34,449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,586 | 144,573 | |||||||||
| その他 | 299,616 | 358,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 494,320 | 555,149 | |||||||||
| 負債合計 | 4,857,374 | 5,461,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,980 | 673,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,384,537 | 3,529,455 | |||||||||
| 自己株式 | △98,021 | △92,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,251,172 | 4,405,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226,585 | 345,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 226,585 | 345,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,477,758 | 4,750,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,335,132 | 10,212,275 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,164,884 | 9,743,078 | |||||||||
| 売上原価 | 7,022,760 | 7,348,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,142,124 | 2,394,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,975,980 | ※1 2,147,723 | |||||||||
| 営業利益 | 166,143 | 247,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 313 | 1,041 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,904 | 16,457 | |||||||||
| 仕入割引 | 17,798 | 17,011 | |||||||||
| 受取家賃 | 22,505 | 22,586 | |||||||||
| その他 | 3,595 | 7,942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,117 | 65,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,736 | 6,554 | |||||||||
| 不動産管理費 | 2,116 | 2,082 | |||||||||
| その他 | 451 | 627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,304 | 9,264 | |||||||||
| 経常利益 | 218,957 | 302,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 1,071 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,766 | 2,596 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,838 | 2,596 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 347 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 347 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 225,448 | 305,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,538 | 115,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,924 | △1,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,462 | 113,646 | |||||||||
| 中間純利益 | 137,985 | 191,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 137,985 | 191,725 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 137,985 | 191,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,055 | 118,984 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,055 | 118,984 | |||||||||
| 中間包括利益 | 127,929 | 310,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 127,929 | 310,709 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 225,448 | 305,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,688 | 48,287 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,528 | 23,528 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,369 | 4,269 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,162 | 1,763 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,720 | △10,288 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,738 | △3,507 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △8,509 | △8,303 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,218 | △17,498 | |||||||||
| 支払利息 | 4,736 | 6,554 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △1,071 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,766 | △2,596 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 347 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,047 | △227,352 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,478 | 31,736 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97,201 | 431,325 | |||||||||
| その他 | 10,496 | 10,966 | |||||||||
| 小計 | 172,140 | 594,734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,218 | 17,498 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,624 | △6,430 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66,054 | △116,038 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,678 | 489,765 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,810 | △104,390 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 48,132 | 106,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,431 | △25,690 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,640 | △17,935 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,986 | △7,763 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,127 | 3,190 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,642 | △7,461 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,245 | 3,063 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,168 | △151 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 10,047 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △673 | △1,659 | |||||||||
| その他 | 66 | 119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,265 | △52,678 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 160,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,130 | △9,498 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,753 | △46,492 | |||||||||
| その他 | △417 | △549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,699 | 93,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,642 | 530,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,888,917 | 2,197,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,102,560 | ※ 2,728,299 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2025年8月20日) | 当中間連結会計期間(2026年2月20日) | |||
| 受取手形割引高 | 97,758 | 千円 | 70,377 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年8月21日 至 2025年2月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年8月21日 至 2026年2月20日) | |||
| 給与手当 | 559,023 | 千円 | 605,651 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,185 | 千円 | 66,658 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 11,400 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,600 | 千円 | 1,763 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,282 | 千円 | 21,564 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 6,000 | 千円 | 7,037 | 千円 |
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年8月21日 至 2025年2月20日)及び当中間連結会計期間(自 2025年8月21日 至 2026年2月20日)
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年8月21日 至 2025年2月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年8月21日 至 2026年2月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,432,413千円 | 3,051,659千円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △329,853千円 | △323,359千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,102,560千円 | 2,728,299千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年8月21日 至 2025年2月20日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月4日取締役会 | 普通株式 | 43,549 | 8.0 | 2024年8月20日 | 2024年10月25日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月3日取締役会 | 普通株式 | 46,404 | 8.5 | 2025年2月20日 | 2025年4月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年8月21日 至 2026年2月20日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月2日取締役会 | 普通株式 | 46,404 | 8.5 | 2025年8月20日 | 2025年10月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月3日取締役会 | 普通株式 | 54,732 | 10.0 | 2026年2月20日 | 2026年4月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年8月21日 至 2025年2月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| サプライ事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,104,646 | 2,060,238 | 9,164,884 | ― | 9,164,884 |
| 外部顧客への売上高 | 7,104,646 | 2,060,238 | 9,164,884 | ― | 9,164,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,895 | 80,461 | 112,357 | △112,357 | ― |
| 計 | 7,136,542 | 2,140,700 | 9,277,242 | △112,357 | 9,164,884 |
| セグメント利益 | 375,323 | 68,830 | 444,154 | △278,010 | 166,143 |
(注)1 セグメント利益の調整額△278,010千円は、セグメント間取引消去15,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,864千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年8月21日 至 2026年2月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| サプライ事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,314,494 | 2,428,584 | 9,743,078 | ― | 9,743,078 |
| 外部顧客への売上高 | 7,314,494 | 2,428,584 | 9,743,078 | ― | 9,743,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,016 | 96,253 | 138,269 | △138,269 | ― |
| 計 | 7,356,510 | 2,524,837 | 9,881,347 | △138,269 | 9,743,078 |
| セグメント利益 | 452,203 | 91,679 | 543,883 | △296,874 | 247,008 |
(注)1 セグメント利益の調整額△296,874千円は、セグメント間取引消去13,744千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,619千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年8月21日至 2025年2月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年8月21日至 2026年2月20日) | |
| 1株当たり中間純利益 | 25円32銭 | 35円09銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 137,985 | 191,725 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 137,985 | 191,725 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,448,976 | 5,463,665 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2026年3月17日開催の臨時取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、及び資本効率の向上を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
(1)売却株式：当社保有の非上場株式1銘柄
(2)売却時期：2026年4月1日
(3)投資有価証券売却益：78,072千円
３．今後の見通し
上記の投資有価証券売却益につきましては、2026年3月25日公表の業績予想の修正に織り込んでおります。
２ 【その他】
第55期（2025年8月21日から2026年8月20日まで）中間配当について、2026年4月3日開催の取締役会において、2026年2月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,732千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年4月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年4月3日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 賢 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 士 雄 次 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2025年8月21日から2026年8月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年8月21日から2026年2月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。