6835 アライドテレシスホールディングス株式会社 有価証券報告書－第39期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。

３  第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  　〔事業の系統図〕

(2025年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  債務超過会社であり、債務超過額は2025年12月末時点で下記のとおりとなっております。

４  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　 ２　アジア・オセアニア。

　　　 ３  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、2025年１月１日から2025年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。

① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付

加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付

加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。

② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤とし

て、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能

力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてま

いります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進す

るとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構

築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。

③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベ

ースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえな

がら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。

具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しなが

ら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関

する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上

を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指し、持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与することを基本方針としています。本方針に基づき、日本国内各社、シンガポール及び中国の工場を対象にISO 14001を取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。

なお、当社グループのサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ 環境保全活動 説明資料（https://www.allied-telesis.co.jp/company/environment/）に記載の通りです。

(2）サステナビリティに関する取組の状況

　① ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

② リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し管理するため、リスクマネジメント体制を整えてまいります。　関連するリスクについては、内部監査部門、総務部、各地域責任者が連携しており、認識されたリスクの内容は、監査等委員会へ報告し、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。

(3）人的資本

① 戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成を重要な課題であると考えております。

また、今後の更なる成長戦略として、ダイバーシティの推進を重要経営課題と捉えています。多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指します。

具体的な取り組み内容は、下記の通りです。

・企業風土の醸成

　社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成します。

・多様な人材の活躍推進

　人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍、その他の特性にとらわれず、多様な人材の

　採用・育成・登用を推進します。

・キャリア形成と能力開発の支援

　個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。

・両立支援の充実

　社員の様々な事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう両立支援を充実します。

また、ダイバーシティ推進活動の一環として女性の活躍推進に注力しています。すべての女性社員が自分らしく活躍できる職場環境の醸成を目指し、「WINGS PROJECT」 として様々な取り組みを実施しております。

② 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、個人の能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しております。

また、当社グループでは、項番①において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社のものを記載しております。

(注)男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。
　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

① 政治・経済情勢に関するリスク

当社グループは19か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらリスクの兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点や販売拠点を分散することにより、特定の国・地域への依存を回避し、リスクの低減に努めております。

② 調達に関するリスク

当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する業界以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰等により部品価格が上昇する可能性があります。

当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先の分散並びに関係強化に取り組み、同時に代替品の検討等も進めております。しかしながら、需給バランスの変化等により当社グループの調達に想定を超える支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制に関するリスク

各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査等を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。

しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質に関するリスク

当社グループは、製品の企画・開発から、調達、製造、販売、ならびにサポート・サービスに至るまでの一連のバリューチェーン全体を通じて、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでおります。

具体的には、調達段階においては、調達先に対する認証取得状況や規格適合性、過去の実績及びサポート体制等の事前調査を行い、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を実施しております。開発及び設計段階では、製品仕様や用途に応じた品質基準を設定し、設計レビューや工程管理を通じて、品質リスクの低減に努めております。製造段階では、工場における工程内検査や出荷前検査等を実施することで、不具合の未然防止及び不良品の流出防止に取り組んでおります。さらに、販売及びサポート・サービス段階においては、お客様との継続的な対話を通じて製品・サービスの使用状況や課題を把握し、不具合の早期発見及び対応に努めるとともに、品質改善へのフィードバックを行っております。加えて、万一の事態に備え、適切な賠償保険への加入を行っております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替に関するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。

しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法令遵守に関するリスク

当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。

しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、システム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。

これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な損害賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。

しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク

製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク及び当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。

これらのリスクを回避するため、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。

しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等に関するリスク

当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害による操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。

これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人的資本に係るリスク

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、高度な技術を有するエンジニア人材を安定的に採用・確保し続けることが不可欠です。

一方で、IT・デジタル分野を中心にエンジニア人材の需給は逼迫しており、優秀なエンジニア人材の採用をめぐる競争は年々激化しています。当社グループは、このようなリスクへの対応として、国内外においてエンジニア人材の確保に取り組んでいます。具体的には、市場競争力を踏まえた報酬体系の整備、技術系人材のキャリアパスの明確化、リモートワーク等を含む柔軟な働き方の推進、エンジニアが能力を最大限発揮できる開発環境の整備を進めています。

しかしながら、当社グループが求める水準のエンジニア人材を計画どおりに採用・確保し、継続的に雇用できる保証はなく、これらが十分に確保できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、通年を通して緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、円安の継続などが個人消費の重荷となり、景気の持続性には懸念が残りました。

世界経済は、緩やかな回復基調で推移した一方、主要国の金融政策を巡る不透明感を背景に、市場の不安定な動きが続きました。さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張などの地政学的リスク、米国の通商政策動向による国際貿易の先行き不透明感も相まって、世界経済を取り巻く環境は総じて不確実性の高い状況が続きました。

当社グループが属する情報通信機器業界は、生成AIの普及拡大に伴うデータトラフィック増加を背景に、国内外でデータセンター向けネットワーク機器の需要が引き続き堅調に推移しています。

国内では、自治体・教育分野におけるICT環境の更新需要が高まり、GIGAスクール構想の第２期となる「NEXT GIGA」に向けた設備の更改が進展しつつあります。

海外市場においても、生成AIやクラウドサービスの拡大を背景に、データセンターの増設及び高速・大容量通信インフラへの投資が継続しており、スイッチやルーターなど企業向けネットワーク機器の需要は堅調に推移しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を受け、国内外の企業・自治体において不正アクセス防御の強化が進んでおり、ネットワークとセキュリティを一体で捉えた統合的な製品・サービス需要が高まっています。

このように、AI活用の高度化、教育ICTの更新需要に加え、サイバーセキュリティ対策の強化が進む中で、情報通信機器市場は総じて堅調な推移を続けております。

当連結会計年度の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益４億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損３億10百万円を計上しました。しかし、営業利益の増加がその影響を吸収し、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。一方、今期は前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、売上は総じて堅調に推移しました。市場別では、自治体および教育分野での需要が特に拡大し、成長を牽引しました。製品別では、スイッチ製品群および無線LAN製品の販売が引き続き伸長し、売上増加に寄与しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

■米州

米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

■APAC（アジア・オセアニア）

APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は487億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円の増加となりました。流動資産は371億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億10百万円減少した一方で、現金及び預金が27億69百万円増加したことによるものです。また、固定資産は115億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の増加となりました。これは主に、使用権資産が４億34百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は273億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円の増加となりました。流動負債は225億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が10億43百万円、支払手形及び買掛金が７億53百万円増加したことによるものです。また、固定負債は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が11億83百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は213億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を29億19百万円を計上したこと、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却６億89百万円により利益剰余金が15億83百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末より2.0ポイントの上昇となりました。

   ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加となる170億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による収入は67億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４百万円の収入増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加が24億39百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額の減少が26億75百万円増加し、仕入債務の増減額の増加が13億60百万円増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の投資活動による支出は５億37百万円となり、前連結会計年度に比べ34億12百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億69百万円減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による支出は33億39百万円となり、前連結会計年度に比べ20億99百万円の支出減少となりました。これは主に、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を20億93百万円計上していたことによるものです。

   ③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　 ２　アジア・オセアニア

        ３  金額は、製造原価によっております。

  当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

     ２　アジア・オセアニア。

        ３  金額は、仕入価額によっております。

b. 受注実績

  当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

     ２　アジア・オセアニア。

        ３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の業績は、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。

＜売上高＞

  売上高は、年間を通して日本で売上が好調となったことから、前連結会計年度（484億58百万円）から14億91百万円増加し、499億50百万円と、増収となりました。

  地域別では、日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、自治体及び教育分野での受注が増加しました。製品別では、スイッチ製品群及び無線LAN製品の販売が伸長しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上がが減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

    ＜売上総利益＞

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（278億99百万円）から13億75百万円増加し、292億75百万円となりました。これは、売上高総利益率の改善に加え、増収に伴って増加したことによるものです。

＜営業利益＞

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（34億24百万円）から８億３百万円増加し、42億28百万円となりました。これは、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州およびEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、売上拡大により売上総利益が着実に伸長したことによるものです。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

   ② 資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。

  当連結会計年度末における有利子負債の残高は63億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億29百万円となっております。

   ③ 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　当社は、2026年１月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様に高品質なワンストップ・ネットワーキング・ソリューションを提供することを目指し、ITインフラおよびサイバーセキュリティ分野において、高い安全性、信頼性、効率性、柔軟性を備えた製品・サービスの研究開発活動に積極的に投資しております。

当社グループは、世界各地に研究開発機能を有する連結子会社を有しており、主な研究開発活動は以下の地域で行っております。

・日本

・カリフォルニア州サンノゼ

・ワシントン州エバレット

・ノースカロライナ州ケーリー

・ニュージーランド

・台湾

・イスラエル

開発リソースの有効活用、開発の効率化及び市場投入までの期間短縮を図るため、当社グループは子会社間の連携を推進しております。加えて、大学との共同開発にも取り組んでおり、業界及びその動向に関する知見の深化を図っております。

当連結会計年度において製品化につながった主な研究開発活動は、以下のとおりです。

・エンタープライズ向けネットワークスイッチ、ルーターおよび無線LAN製品

・産業用イーサネットスイッチ

・メディアコンバーターおよびネットワークアダプター

・ソフトウェアアプリケーション

主な製品リリースとしては、当社初となるWi‑Fi 7対応アクセスポイントや、最大400Gbpsポートをサポートする第3世代SBx908スイッチ群があります。

また、AIおよび自動化技術を活用し、効率性及び品質の向上を図る取り組みも開始しております。現在は、データセンター、クラウド、AI／機械学習分野への投資を強化し、研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,958百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発費は、日本が638百万円、米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）が2,159百万円、APAC（アジア・オセアニア）が2,160百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額554百万円の設備投資を行いました。

　内訳としましては、日本では、主として、評価・測定機器の購入及び電話設備購入等に148百万円の投資を行いました。米州では、主として本社建物の修繕、顧客・契約情報等を管理するための業務管理システムの改良、開発設備等に150百万円の投資を行いました。EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、主として、オフィスのリノベーション及び事務用機器の購入等に26百万円の投資を行いました。また、APAC（アジア・オセアニア）では、主として、開発用設備や生産・検査用設備等に229百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  アジア・オセアニア。

３　当該設備が属する事業については、2026年1月17日開催の取締役会において事業譲渡を決議しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

４  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、当社株主総会で決議されたものであります。

 （a) 2026年３月26日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストック・オプションの内容

 ※　提出日の前月末（2026年２月28日）における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

            調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）である376円とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は本新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③上記のほか、本新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３　新株予約権の権利行使期間

2028年２月15日から2036年２月12日とする。

(権利行使期間に関する補足)

2026年２月12日開催の当社取締役会における当該新株予約権の発行決議において、当該新株予約権の内容としての権利行使期間は「2028年２月15日から2036年２月12日」といたしましたが、2026年２月13日に開示した中期経営計画（2026－2028）の期間との整合性を取るため、当該新株予約権割当て対象者との間で締結した新株予約権割当契約書において、権利行使期間を「2029年２月14日から2036年２月12日まで」とすることを合意しております。

４　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　①本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職等正当な理由に基づく場合はこの限りではない。

　②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

　　③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６　新株予約権の取得条項

　　①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③で決定された株式数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　⑨新株予約権の取得条項

　　　　　上記(注)６に準じて決定する。

 （b）2026年３月27日開催の第39回定時株主総会で決議されたストック・オプションの内容

　会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが第39回定時株主総会で決議されました。なお、募集要項の決定については、別途開催される当社取締役会決議によるものとします。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　①本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役又は当社グループ会社の従業員、取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

　　②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

　　③本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

　　④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　新株予約権の取得条項

　　①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③で決定された株式数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　⑨新株予約権の取得条項

　　　　　上記(注)５に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

　　２　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

(2025年12月31日現在)

(注)  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(2025年12月31日現在)

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2025年12月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  (注) 取得方法は東京証券取引所における市場買付けであります。

  (注) 取得方法は東京証券取引所における市場買付けであります。

(注)１　取得方法は東京証券取引所における市場買付けであります。

  ２  「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび東京証券取引所における市場買付けによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針として、安定的かつ継続的な株主への還元を重要な経営課題と位置づけております。また、社会のニーズや技術動向を踏まえた研究開発を、将来の成長のために不可欠な投資と捉え、経営基盤の強化および財務体質の健全性の確保に努めております。
　そのうえで、安定的な増配を目指す累進配当を基本とし、財務の健全性を確保しながら適切な株主還元を実施してまいります。

当期末の配当につきましては、１株につき普通配当８円とさせていただきます。

なお、中期経営計画（2026–2028）においては、株主還元方針を以下のとおり強化することとしております。
　・累進配当方針の着実な推進
　・中間配当制度の導入
　・機動的な自社株買いの継続
　・株主優待制度の継続

次期（2026年度）につきましては、中間配当制度を導入し、１株当たり年間配当金９円（中間配当４円、期末配当５円）を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

  当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

◇取締役会及び取締役

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名により構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款で定められた事項や経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議も活用し、迅速な意思決定と効率化を図っております。

◇監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員）３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、主要な事業所の往査を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携しながら経営に関する監査、監督を行っております。

◇機関ごとの構成員

（◎は議長、○は構成員）

◇当社のコーポレート・ガバナンス体制図

ロ．企業統治に関するその他の事項

◇取締役会の活動状況

　　2025年度における個々の取締役の取締役会出席状況は次のとおりであります。

　  （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議を85回実施しております。

◇内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

　　　 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件は総務部を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

       (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。監査等委員でない取締役及び監査等委員は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務部は、これらを横断的に推進し管理する。

   (f) 子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

   (g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査等委員会は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、総務部所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び総務部長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

   (h) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況を速やかに報告する。報告の方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。

    (i) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査等委員がその職務執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

         監査等委員会と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、当社の取締役及び監査等委員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
　ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った場合は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑤ 取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

  また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度としております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役（監査等委員）井上隆司及び石本和昭は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員　井上隆司は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　監査等委員　石本和昭は、2022年３月30日開催の第35回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は税理士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見をもとに発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　

　当社の社外取締役は２名全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）であります。

監査等委員である井上隆司は公認会計士、石本和昭は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、当社の監査等委員会規則、監査等委員監査基準及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行います。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施いたします。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

(注) １　新井章治氏は、2025年３月27日開催の第38回定時株主総会において、任期満了により退任したため、退任以前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　 ２　アッシュパドワル氏は、2025年３月27日開催の第38回定時株主総会において、選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。監査等委員は、当社取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を主な業務とし、監査等委員会として、当社取締役会への出席のほか、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等、当社及び主要子会社の取締役（当社の監査等委員を除く）等との意見交換、内部統制担当との情報交換等を行っております。

なお、当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして総務部所属の従業員が情報の収集を行うほか、内部統制システムを用いた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、評価結果を代表取締役に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めております。

当社の内部監査の人員は１名であり、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。

③ 会計監査の状況

　　　  a．会計監査人の名称

　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

　　　　b．継続監査期間

　　　　　　 1998年以降

 　　　 c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　 指定有限責任社員  業務執行社員  浅井　則彦

　　　　　　 指定有限責任社員  業務執行社員  村山　　拓

 　　　 d．監査業務に係る補助者の構成

 　　　　　　公認会計士  14名、その他  22名

　　　　e．監査法人の選定方針と理由

　　　　　　　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　　　　　　　会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。

　　　　　　　また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

　　　   f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　　　　　 　 監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査計画の説明、監査の結果報告等を考慮して総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイトトーマツグループ ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び確定申告の支援業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

             該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　　　　　　　該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

◇　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は2025年11月１日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針を以下のとおり決議しております。

a. 基本方針

　当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るため株主利益との連動も意識した報酬体系とし、各取締役の職責及び適切なインセンティブ付与を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

　各取締役の報酬等の内容の決定に際しては、下記bに基づく金銭報酬等としての基本報酬（固定報酬）及び賞与並びに下記cに基づく非金銭報酬等（株式報酬）としてのストック・オプションにより、上記の基本方針を踏まえた割合で構成することとします。

b. 金銭報酬等の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　監査等委員でない取締役の金銭報酬等は、基本報酬としての月次の固定報酬のほか、特別な貢献等があった取締役に対して支給する賞与とします。

　このうち基本報酬（固定報酬）に関しては、株主総会の決議により承認された金銭報酬等の範囲内で、会社の業績、当該取締役の担当職務及び貢献度等を総合的に勘案してその額を決定し、毎月支払うものとします。

　賞与に関しては、支給対象となる取締役に特別な貢献等があった場合に、株主総会の決議により承認された金銭報酬等の範囲内で、当該貢献の内容等を総合的に勘案してその額を決定し、適切な時期に支給するものとします。

c. 非金銭報酬等（株式報酬）の内容及び額若しくは数又はその算定方法等の決定に関する方針

　監査等委員でない取締役の非金銭報酬等（株式報酬）はストック・オプションとし、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する取締役の意欲や士気を高めるとともに、株主の視点を取り入れることにより取締役の経営参画の意識を高める観点から、会社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案しつつ、株主総会の決議により承認された非金銭報酬等（株式報酬）の範囲内で、その内容及び額又は数を決定し、適当な時期に付与するものとします。

d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

　監査等委員でない取締役の金銭報酬等（基本報酬（固定報酬）及び賞与）については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会の決議により承認された範囲内での各取締役の個別額の決定とします。

　非金銭報酬等（株式報酬）の内容及び額または数については、取締役会の決議により決定します。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

◇　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・監査等委員でない取締役の報酬限度額：

　2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において、年額７億円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は３名です。

・監査等委員である取締役の報酬限度額：

　2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。

◇　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当該事業年度の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役会長兼社長であるサチエオオシマ氏に一任しております。

　委任をした理由は、会社の業績を勘案しつつ、各取締役の担当職務やその職務状況、貢献度等の評価を行うには、同人が適していると判断したためであります。

　取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　　２　報酬等の種類は基本報酬（固定報酬）のみであります。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しております。「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        a．銘柄数及び貸借対照表計上額

       b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 　　　   該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　       該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

  当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社名

・アライドテレシス株式会社

・Allied Telesis,Inc.

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）により、海外連結子会社は、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物

（３年～38年）

機械装置及び運搬具

（４年～10年）

工具、器具及び備品

（２年～20年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　保守サービス

主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③　導入支援サービス、及びこれに附随する製品販売

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

④　ファイナンス・リース取引

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

  為替予約取引等

ヘッジ対象  借入金の利息

  外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用
　 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性により判断しております。

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。

当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動及び為替変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース債権及びリース投資資産」515,707千円、「その他」2,188,865千円は、「その他」2,704,573千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」54,626千円は、「受取家賃」23,251千円、「その他」31,374千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており、これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下において「家賃の受取額」を独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取家賃」△23,251千円として、また、小計欄以下の「家賃の受取額」23,251千円を独立掲記するとともに、「小計」5,463,495千円を5,440,243千円に変更しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  財務制限条項

当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。

当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債)410,848千円及びリース債務（固定負債)1,668,976千円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。

当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債)409,891千円及びリース債務（固定負債)1,241,992千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
   また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

　当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,539千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物11,265千円、工具、器具及び備品14,567千円、使用権資産22,706千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
    また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

　当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,239千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物143千円、工具、器具及び備品4,821千円、使用権資産1,840千円、その他(無形固定資産)434千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※７　事業再編損

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

当社の連結子会社である、Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. 及びAllied Telesis Philippines Inc.における不採算拠点閉鎖に伴う損失を事業再編損として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、次のとおりであります。

・自己株式の市場買付による増加　：2,015,200株

・単元未満株式買取請求による増加：      130株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の減少は、次のとおりであります。

・自己株式の消却による減少　    ：4,719,369株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、次のとおりであります。

・自己株式の市場買付による増加　：2,703,500株

・単元未満株式買取請求による増加：       67株

普通株式の減少は、次のとおりであります。

・自己株式の消却による減少　    ：4,719,369株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

　主として、在外連結子会社の本社及び研究開発施設（建物及び構築物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

①  使用権資産の内容

　　主として、生産拠点における在外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

②  使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、在外子会社の受取手形、売掛金及び契約資産は、為替リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約等を利用してヘッジをしております。

借入金及びリース債務については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※１)  受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１)  受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。

(注１)  「現金及び預金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)  市場価格のない株式等

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注４)  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 　　 　前連結会計年度（2024年12月31日）

        　該当事項はありません。

 　　 　当連結会計年度（2025年12月31日）

        　該当事項はありません。

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

        前連結会計年度（2024年12月31日）

        当連結会計年度（2025年12月31日）

　 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　  受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産の時価については、期末日より決済期日が１年超の売掛金及び契約資産はリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率により割り引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　長期借入金、リース債務

    これらは元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

(有価証券関係)

　  その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,892千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。　

当連結会計年度（2025年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,892千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

※１　上記退職給付費用以外に当社グループの事業再編に伴う解雇補償金(当連結会計年度29,532千円)を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (千円)

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 　　　   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,335千円、当連結会計年度138,576千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

 (注) １．評価性引当額が172,420千円減少しております。この減少は当社及び一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。

      　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2024年12月31日）

                                                                                                  (千円)

　　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　  (b) 税務上の繰越欠損金1,550,469千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産125,416千円を計上しております。当該繰延税金資産125,416千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,550,469千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 当連結会計年度（2025年12月31日）

                                                                                                   (千円)

　　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　  (b) 税務上の繰越欠損金1,598,368千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93,827千円を計上しております。当該繰延税金資産93,827千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,598,368千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

(単位：千円)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  アジア・オセアニア。

３  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

(単位：千円)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  アジア・オセアニア。

３  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、導入支援サービス、及びこれに付随する製品販売において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが、未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,574,111千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、導入支援サービス、及びこれに付随する製品販売において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが、未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,228,306千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）」及び「APAC（アジア・オセアニア）」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２　アジア・オセアニア。

３  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額607,914千円には、セグメント間取引消去265,965千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等341,949千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△19,446,146千円には、セグメント間取引消去△19,418,272千円及び棚卸資産の調整額△27,874千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△16,388,684千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  アジア・オセアニア。

３  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額139,465千円には、セグメント間取引消去229,027千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△89,562千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△18,290,272千円には、セグメント間取引消去△18,172,835千円及び棚卸資産の調整額△117,437千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△15,268,181千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　　 ２  アジア・オセアニア。

       ３  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　　 ２  アジア・オセアニア。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　　 ２  アジア・オセアニア。

       ３  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　　 ２  アジア・オセアニア。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　　 ２  アジア・オセアニア。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　　 ２  アジア・オセアニア。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

取引金額は第三者機関により算定した評価額を基礎として勘案して決定したものであります。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

   (事業譲渡）

当社は、2026年１月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。 

(1) 事業分離の概要

  ①  分離先企業の名称

　  　Warrior Communications, Inc.

  ②  分離した事業の内容

　　  Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業

  ③  事業分離を行った主な理由

当社子会社であるAllied Telesis Capital Corp.は長年にわたり米軍基地及びその周辺地域に住宅用·非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービスを提供してきました（当社グループでは、当該サービスを提供する事業をIPトリプルプレイ・サービス事業と称しています）。

しかし、顧客によるクラウド型電話サービスやストリーミングサービスへの移行に伴い、当社グループにおける当該事業の年間収益は減少傾向にあります。そして、当該事業は、米国関係当局との契約に基づいて実施されているところ、現行の契約が2028年４月に満了することから、当社グループとしては、米国関係当局との契約を更新又は延長することは企図せず、当該事業を譲渡し、その代金をコア事業への投資に充当することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。

  ④  事業譲渡の日程

　　  (1) 取締役会決議日  2026年１月17日

　　  (2) 事業譲渡期日    2026年２月27日

  ⑤  法的形式

　　  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

  ⑥  その他

なお、本事業譲渡に関連して、米国関係当局との契約の契約当事者をAllied Telesis Capital Corp.から相手方に置き換えるために、米国関係当局に対して所定の契約更改手続を講じる必要があります。本事業譲渡にかかる契約上、相手方は、その締結日以降、所定の期間内に当該契約更改手続を完了する義務を負っており、これを履行できない場合、本事業譲渡は解除されることとなっています。

(2) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　米州セグメント

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することについて決議いたしました。なお、この新株予約権の発行は、2025年３月27日開催の当社第38回定時株主総会の決議による当社取締役会への委任に基づき決議をしたものです。

1. 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

2. 募集新株予約権の総数

     17,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,700,000株とし、下記5.(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

3. 募集新株予約権の割当日

  2026年２月26日（以下「割当日」という。）

4. 募集新株予約権と引換えに払い込む金銭

  本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

5．募集新株予約権の内容

 (1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 (2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）である376円とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は本新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③上記のほか、本新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

 (3) 本新株予約権を行使することができる期間

　　　 2028年２月15日（日本時間）から2036年２月12日（日本時間）とする。

(権利行使期間に関する補足)

2026年２月12日開催の当社取締役会における当該新株予約権の発行決議において、当該新株予約権の内容としての権利行使期間は「2028年２月15日から2036年２月12日」といたしましたが、2026年２月13日に開示した中期経営計画（2026－2028）の期間との整合性を取るため、当該新株予約権割当て対象者との間で締結した新株予約権割当契約書において、権利行使期間を「2029年２月14日から2036年２月12日まで」とすることを合意しております。

 (4) 本新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職等正当な理由に基づく場合はこの限りではない。

　　　 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

 (5) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (6) 譲渡による本新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

 (7) 本新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が上記(4)の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (8) 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(3)に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

　　上記(4)に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記(5)に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権の取得条項

　　上記(7)に準じて決定する。

 (9) 本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

 (10) 本新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。

 (11) その他

会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

 (12) 本新株予約権の公正価額の算定方法

当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対する金銭でない報酬等の額の算定の前提となる本新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、自己株式の取得を行います。

(2) 取得に係る事項の内容

    ①取得する株式の種類：当社普通株式

    ②取得する株式の数　：100万株（上限）

　　　　　　　　　　      （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）

    ③株式取得価額の総額：３億円（上限）

    ④自己株式取得の期間：2026年３月10日から2026年４月10日まで（約定日ベース）

    ⑤取得方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １ 　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 　長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】