株式会社宇都宮ゴルフクラブ 有価証券報告書－第66期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期事業年度の期首から適用しており、第63期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

７．当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。第66期については、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載してある数値は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。

８．第64期より、売電収入及び売電費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更しており、第62期から第63期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴルフ場事業

　当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。

(2）太陽光発電事業

　当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に発電出力49.9kwの太陽光発電設備と1,499.95kwの太陽光発電設備を所有し、発電した全量を東京電力パワーグリッド株式会社に売電しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでおりますが、太陽光発電事業の専担者はおりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営戦略等

　当社は、「お客様ファースト」の精神の基、ホスピタリティーを磨き上げ顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。

　プレー環境をさらに向上するため、コースの整備に努めクオリティーを高めるとともに、設備や機器の導入・更新を計画的に実施してまいります。また、来場者の意向やプレースタイルの変化に対応した施策に取り組み、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少により、また、エネルギーコストや資材の高騰等の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ場業界におきましては、ゴルファーの高齢化といった課題に直面しており、これらの課題に対処するため、集客対策として、若年層・女性・初心者が参加しやすいイベントの企画やＳＮＳを活用した情報発信を強化し来場者数の確保、増加に取り組みます。

　こうした取り組みにより、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

年間目標来場者数　45,000人（今期の目標達成率　100.8％）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等について審議しております。

(2）戦略

　近年、地球温暖化や気候変動といった環境問題が深刻化しており、環境問題解決に向けた取組が重要課題の一つであります。コースコンディションの維持・向上に必要な薬剤や肥料などは、特に自然環境に配慮したものを継続使用しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社では、ハローワークやインターネット求人媒体を活用して多様な人材の中途採用を図っており、従業員のスキルアップに向けての指導及び支援を行なうとともに、福利厚生制度の充実等により処遇改善を図っております。

(3）リスク管理

　当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。

(4）指標及び目標

　上記(2)において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

・指標　中途採用人数

・目標　毎年継続的に若干名の採用を目指す

・実績　（当事業年度）０名

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）景気や業界の動向について

　景気が悪化し消費が低迷すると来場者数が減少するとともに、これに伴う需給関係の悪化によりゴルフ場間の過当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）預託金の償還問題について

　昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来しております。当事業年度末現在、額面270万円の会員権64口分、額面540万円の会員権１口分の会員が在籍しており、これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気象状況の影響について

　台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(4）個人情報の管理について

　当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）大規模災害による影響について

　当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(6）感染症等の流行発生に係るリスク

　感染症の流行の影響により、来場者数が減少し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緊迫した世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰や食料品、生活必需品を中心とする物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当ゴルフ場におきましては、来場者数が順調に推移し、前年同期比2,819人（6.6％）増加し45,343名となりプレー収入が増加しました。

　この結果、売上高は439,610千円（前年同期比3.4％増）、売上原価は、減価償却費及び修繕費の減少等により271,796千円（同1.2％減）、販売費及び一般管理費は、人件費及び水道光熱費の増加等により136,368千円（同4.4％増）となり、営業利益は31,445千円（同62.2％増）となりました。名義書換料が減少したこと等により営業外収益が減少し、経常利益は28,966千円（同27.7％増）となり、当期純利益は24,084千円（同49.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業におきましては、来場者数の増加により売上高は377,808千円（前年同期比4.3％増）となり、売上原価は、減価償却費及び修繕費の減少等により244,957千円（同1.3％減）、販売費及び一般管理費は、人件費及び水道光熱費の増加等により132,025千円（同3.3％増）となり、営業利益825千円（前年同期は営業損失13,675千円）となりました。営業外損益では、名義書換料が減少したこと等により、経常利益1,786千円（前年同期は経常損失7,040千円）となりました。

（太陽光発電事業）

　太陽光発電事業におきましては、売上高は61,802千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は27,179千円（同8.5％減）となりました。

②　財政状態

　当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して55,725千円（3.1％）減少して1,739,566千円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

　負債の部の合計は、前事業年度末と比較して79,809千円（5.1％）減少して1,475,034千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ17,145千円減少し22,566千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、54,605千円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益と減価償却費の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、7,297千円（同53.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動によって使用した資金は、64,453千円（同12.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

④　販売実績

　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針に記載のとおりであります。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は、売上高が前期より14,570千円（3.4％）増加し439,610千円となりました。この主たる要因は、ゴルフ場事業において、来場者数が増加しプレー収入が増加したことによるものであります。

　売上原価は、前期より3,203千円（1.2％）減少して271,796千円となりました。この主たる要因は、ゴルフ場事業において、人件費が増加したものの減価償却費及び修繕費が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より5,710千円（4.4％）増加して136,368千円となりました。この主たる要因は、ゴルフ場事業において、人件費及び水道光熱費が増加したことによるものです。

　営業外損益では、ゴルフ場事業において、名義書換料の減少により営業外収益が減少いたしました。

　以上の結果、営業利益は31,445千円（前年同期比62.2％増）、経常利益は28,966千円（同27.7％増）となり、当期純利益は24,084千円（同49.1％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。

　当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額7,087千円であり、その主なものは、昇降式防球ネット2,150千円、手押し式穴あけ機3,300千円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2025年12月31日現在

（注）１．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,976㎡が含まれており、賃借料は年間4,937千円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。

３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2025年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年12月31日現在

②【自己株式等】

2025年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は内部留保を充実させ、株主の皆様により良いゴルフ場及び快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の取締役は８名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。

　当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役２名　　5,070千円（社外取締役６名は無報酬）

監査役　　　　　 －千円（社外監査役２名は無報酬）

　なお、取締役報酬は、2024年３月27日開催の第64期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）6,000千円の範囲内で支給しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年間６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、法令及び定款並びに取締役会規程に基づき、株主総会、決算、設備投資、人事等、当社の経営に関わる重要事項について審議および決議を行っております。また、経営計画の進捗状況、業績及び業務執行状況について報告を受け経営課題の検討を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１．取締役　古田兼裕、青木章、下山孝治、佐藤正人、林敦子及び上野裕之は、社外取締役であります。

２．監査役　関根則次及び川村壽文は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有（「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した社外監査役である関根則次氏、川村壽文氏２名で構成されており、両氏は公認会計士・税理士として企業財務や企業法務に幅広い知見を有しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検討するなどの経営監査を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び使用人等との随時意見交換、重要な決裁書類や契約書等の閲覧等であります。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、支配人及び副支配人が業務全般にわたって管理監督を行ない、随時内部監査を実施しており、その実効性を確保するため、随時顧問弁護士、公認会計士等の助言を受ける体制を整えております。また、必要時には、代表取締役のみならず取締役会及び監査役に対しても直接報告を行うこととしております。

③　会計監査の状況

ａ．業務執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　鎌形　俊之

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由等

　当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

ｅ．監査役による監査公認会計士の評価

　監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士鎌形俊之により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　34年～65年

構築物　　　10年～30年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）プレー収入

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

(2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3）売店収入

　物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(4）売電収入

　太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に販売しており、電力の供給が完了した時点で収益を認識しております。

(5）食堂運営手数料収入

　食堂の運営を委託しており、委託先からの報告に基づきサービスを提供した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正

　財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　契約負債

　契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法　(2）」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、会員の年会費及びプレー代等で、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど短期的に決済されるものであります。借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資を目的とした調達でありますが、市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。会員預り金は、会員入会時の預託金であり、会員の退会等により返済義務が発生いたします。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権の信用リスクは、会員ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。

②　流動性リスクの管理

　管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2025年12月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2025年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

　（＊１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（＊２）　税務上の繰越欠損金6,020千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,214千円を計上しております。当該繰延税金資産4,214千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものであります。

当事業年度（2025年12月31日）

　（＊１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（＊２）　税務上の繰越欠損金1,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,383千円を計上しております。当該繰延税金資産1,383千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供を行う「ゴルフ場事業」及び発電した電力の供給サービスを行う「太陽光発電事業」を展開しています。

　したがって、当社は事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

※１　建設仮勘定を除く本勘定振替ベースの金額を記載しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

※１　建設仮勘定を除く本勘定振替ベースの金額を記載しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ、現金及び預金

ロ、売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ、商品

ニ、貯蔵品

②　流動負債

イ、買掛金

③　固定負債

イ、会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

2025年３月27日　関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第66期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

2025年９月26日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２６年３月３０日

株式会社 宇都宮ゴルフクラブ

取締役会 御中

公認会計士鎌形俊之事務所 栃木県宇都宮市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇都宮ゴルフクラブの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇都宮ゴルフクラブの２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。