株式会社パレスホテル 有価証券報告書－第81期(2025/01/01－2025/12/31)

（注）当第81期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、嘱託社員を含んでおりません。なお、第79期連結会計年度以降については従業員数に嘱託社員を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期連結会計年度の期首から適用しており、第78期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　なお、第77期については１株当たり当期純損失であります。

３　第77期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、嘱託社員を含んでおりません。なお、第79期事業年度以降については従業員数に嘱託社員を含んでおります。

５　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期事業年度の期首から適用しており、第78期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社２社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ホテル事業

当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。

不動産賃貸事業

主に当社が営んでおります。

子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。

子会社

関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　特定子会社であります。

５　債務超過会社であり、2025年12月31日時点での債務超過額（連結調整後）は1,434百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数（嘱託社員を含みます）は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー等)は(　)内に年間の平

　　　　 均人員を外数で記載しております。

２  前連結会計年度末に比べ、従業員数が61名増加しております。新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。

３  当社グループは、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数（嘱託社員を含みます）は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー等)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前事業年度末に比べ、従業員数が52名増加しております。新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレスサービス株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を結成しています。

この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年12月31日現在

　　人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などにより、男女

　　間で差異が生じています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　株式会社パレスエンタープライズが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表している項目には、「管理職に占める女性労働者の割合」は含まれておりません。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　今後の日本経済は、個人消費については、価格転嫁の一巡や政府の物価高対策などにより物価上昇の鈍化が見込ま

　れるとともに、更なる賃上げが想定されることから緩やかな拡大が続くことが期待されます。企業部門においても堅

　調な企業業績が設備投資の更なる拡大につながると見込まれます。一方で、米国の通商政策や日中関係悪化の影響、

　海外経済の減速、資源価格の変動、地政学的リスクの高まりなど懸念事項も多く、引き続き内外の経済・金融動向を

　注視しつつ、事業運営への影響を踏まえた適切な対応を行っていく必要があります。

　　ホテル業界におきましては、2026年訪日外国人旅行者数、国内旅行者数とも前年比横ばいもしくは微減と予想され

　ており、事業環境が大きく悪化する懸念は少ないと見込まれますが、原材料費やエネルギー価格の高止まり、人手不

　足に伴う人件費上昇などコスト負担が想定されるとともに、外資系ホテルや異業種からの参入による競争激化がさら

　に進むものと見込まれます。こうした中、高度化・多様化するニーズに対応するサービスの提供、効率的な運営体制

　の構築などにより適切な利益を確保しつつ、中長期的視点に立った事業運営を行うことが重要な課題となっていま

　す。

　　このような経営環境の下、当社は営業部門の販売強化及びオフィスビル賃貸事業の安定的なテナント運営に努める

　とともに、新たな事業展開による収益拡大に向けて取り組んで参ります。加えて、経営効率の更なる向上を目指し原

　価管理を徹底するとともに、人的資源の確保に留意しつつ諸経費の適切な配分に取り組んで参ります。また、災害時

　のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情

　報保護の徹底、持続可能な社会の実現への貢献に引き続き努めて参ります。

　　なお、フラッグシップである「パレスホテル東京」は、世界的に権威のあるフォーブス・トラベルガイドにおい

　て、ホテルとスパの両部門で5つ星を獲得、ホテル部門では2016年より10年連続で5つ星の評価となりました。また、

　ミシュランガイドのホテルセレクションにおいて、2年連続で最高評価である3ミシュランキーを獲得しました。その

　他、Travel+Leisure誌「World's Best Awards 2025 / the Best Hotel in Tokyo」、LHW「Member of the Year

　Award」を受賞するなど世界から高い評価を受けました。これからも“最上質の日本”の提供を目指し、不断の努力を

　積み重ねて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ（主に提出会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

当社では、パレスホテル東京総支配人を統括者として、ブランド戦略室、資材部及び施設部を主幹としたサステナビリティ連絡会を設置し、毎月の定例会議にて主にホテル運営における環境負荷が高い分野を中心とした課題の策定と決定、進捗・社内浸透の管理などを行い、持続可能な社会に向けた取組を推進しております。

（2）戦略

　① サステナビリティに関する取組

当社は東京の中心地に位置し皇居外苑の自然環境が目の前にあることから、CSRの概念が広まる以前よりこの美しい環境を大切に守り続ける意識が根づいておりました。日本で生まれ育ったホスピタリティカンパニーとして、お客様と従業員の安心・安全を最優先とする伝統を守り続けながら、環境や社会に対する責任を積極的に果たすことを使命としております。

当社が運営するパレスホテル東京は2012年のオープン当初より「自然との調和」をお客様への提供価値の一つとし、サステナブルな取組を継続的に実施。更に横断的な展開と活動活性化のため2020年にサステナビリティ連絡会を発足し、2021年にはサステナビリティコンセプトと行動の3本柱を策定。同年、国際基準の環境ラベルであるエコマーク認定「ホテル・旅館 Version 2.3」を、2025年にはサステナビリティにおける国際的な認証制度の「GSTC認証（※）」を取得いたしました。

（※）グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（The Global Sustainable Tourism Council® ／GSTC®）に　

　　　認定された第三者認証機関が宿泊施設に対し、GSTC®が策定、管理する持続可能な旅行と観光のための国際

　　　基準「GSTC スタンダード」に準拠しているかを厳格に審査し、付与されるもの。

お客様や従業員はもとより、未来の社会に対しても常に「おもてなしの心」を持ち続けることで、持続可能な社会の実現に貢献することを約束いたします。

当社の主要な取組は以下のとおりです。

a． 防災対策

1985年に自衛消防隊を結成、丸の内消防署主催の自衛消防訓練審査会に毎年参加し数々の賞を受賞。2012年のパレスホテル東京オープン時にはホテル・オフィス棟に当時最新の制震構造を備え、災害に対応する大規模地震対応マニュアルなどを整備。また2021年には大洪水の発生に備え、地下鉄接続通路の止水扉を設置し、以降定期的に訓練を実施。

b． 食品・資源のロス削減

1995年にホテル業界で初めて、生ごみを発酵処理し有機肥料化するリサイクルシステムを施設内に設置、1997年にはリサイクルされた有機肥料「エコパレス」を特定農家で使用してもらい、その作物をホテルで消費する循環型リサイクルを実現。2025年は同肥料を使用し栽培した米を約1,000kg購入し、従業員食堂にて提供いたしました。フードロス対策として、焼菓子制作で生まれた端っこをフードバンクへ定期的に寄贈しているほか、ホテルとして初めてFOOD LOSS BANKとコラボレーションし、2021年に規格外野菜を使用した惣菜パン、規格外の苺を活用したスイーツを考案し、ホテルで販売。

c． CO2排出量の削減、脱炭素への取組

2012年のパレスホテル東京・パレスビルの建て替え時に、高効率の冷暖房機器や変圧器、太陽光発電、コージェネレーション、客室外調機の全熱交換器、屋上緑化などの設備を導入。パレスビルには外気の影響による環境負荷を最大限抑制するためのエアフローウィンドウを採用。2016年に客室照明の一部をLED電球に切り替えたほか、2020年よりグリーン電力証書を継続して購入。

d． シングルユースプラスチック製品の削減

2022年の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行前より、プラスチック製のストローやゴミ袋を代替素材の製品に変更し、シングルユースプラスチック製品の使用削減に努めました。また同法律の施行に伴い、2024年までにパレスホテル東京のプラスチック使用量を対2019年比で60％削減することを目標に掲げ、2023年に目標を達成。2024年も更なる削減を実施いたしました。2025年は同法律の対象12品目以外の使い捨てプラスチック製品の使用削減に努め、前年使用量に対し11％削減。2026年以降も引き続き、館内のシングルユースプラスチック使用量削減に努めてまいります。

　② 人的資本、多様性に関する戦略

a. 人材育成方針

従業員の成長こそ企業の持続的成長に不可欠な財産と捉え、以下方針に従い人材育成に取り組むこととしております。

ア． 周りの環境に惑わされず、ぶれない軸を持つことができる人材であること

イ． 企業理念である「美しいこころで、感性をゆさぶる。」を体現する人材であること

ウ． 失敗を恐れず新しいものに挑戦し続ける人材であること

b. 社内環境整備方針

多様な人材が可能性を最大限発揮して、安心して働き続けられるよう、以下方針に従い社内環境整備に取り組むこととしております。

ア． 企業理念に沿った、人事制度改革、採用、研修の実施

・ 多様な人材発掘を可能とする採用活動費の有効活用

・ ホテリエ、ビジネスパーソンの両側面を育成していく研修活動費の有効活用

・ 海外研修プログラムの拡充

・ 従業員エンゲージメントサーベイによる課題の洗い出しと解決

イ． 子育て従業員が働き続けたいと思える両立支援

・ 出生時特別休暇取得の推進

・ 育児休業規定改定（小学校3年生終了までの子を養育する社員は短時間勤務可能）

ウ． 従業員の安全と健康を守る健康経営

・ 救急救命講習受講、防災訓練、自衛消防審査会参加

・ 禁煙啓蒙活動（禁煙医療プログラム支援）

（3）リスク管理

当社では、社長を委員長とする統合リスク管理委員会を隔月で開催し、発生が想定される各種リスクを一元的に管理する体制を整備しております。

サステナビリティに関するリスクは気候変動による自然災害がホテル運営に直接的に関わることから、マニュアル整備のほか、大洪水対策として地下鉄接続通路に止水扉を設置し定期的に開閉訓練を実施するなど、リスク予防に努めております。

（4）指標及び目標

　① サステナビリティに関する指標及び目標

東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に準拠し、パレスホテル東京・パレスビルにおける温室効果ガス排出量につきまして、2025年より毎年39％の削減を目標に取り組み、温室効果ガス排出量やその抑制方策等を盛り込んだ「地球温暖化対策計画書」を東京都に提出しており、2025年度は削減目標を達成する見込みです。2026年度以降につきましても、東京都の基準である39％の削減目標を達成できるよう努めてまいります。

またLED化のさらなる推進のため、2025年にはパレスホテル東京の2階から6階客用廊下の間接灯、プールの天井灯、地下4階から19階までの各厨房・パントリーの天井灯、パレスビルの一部エリアの切り替えを完了しました。2028年までにパレスビルのLED化を実施完了する予定です。

② 人的資本、多様性に関する指標と目標

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な

リスクは以下のとおりであります。

（１）国内外の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少

（２）外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化

（３）地震、台風等の自然災害

（４）犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）

（５）食品衛生管理・感染症等による来客者数の減少（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）

（６）食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）

（７）情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）

（８）コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）

　これらのリスクに対し、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理を一元的に集中管理

するとともに、各分野のリスクに応じて分野ごとの委員会を設置し、それぞれの規程またはマニュアルに則ったリス

ク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小

限に食い止める体制を整え対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、物価高が家計の実質購買力を下押しする圧力となったものの、雇用の拡大や賃上げ、株価の上昇を受けた資産効果などを背景に底堅い動きが見られました。企業部門においては、米国の通商政策や海外経済の減速を受けて一部で弱含みの動きがあったものの、非製造業を中心に価格転嫁が進展したことなどから企業業績は総じて改善し、確保した利益により次なる賃上げや設備投資の拡大に備えるという、デフレ脱却、経済の正常化に向けた動きが見られました。

　ホテル業界におきましては、原材料費や人件費の上昇、人手不足といった課題に直面しながらも、旺盛なインバウンド需要が引き続き市場を牽引するなど、年度を通して良好な事業環境となりました。訪日外国人旅行者数は年間で約4,270万人と過去最高を記録し、客室単価および客室稼働率の上昇に寄与し、また日本人国内旅行者数も増加しました。宿泊需要の高まりを受け付随するレストランも概ね好調であるとともに、企業のイベントや懇親会などバンケットの利用についても大都市圏を中心として安定した需要が見られました。

　このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次のとおりとなりました。

　宿泊部門は、好調なインバウンド需要を背景に高付加価値・高単価の客室の販売に注力するとともに、法人需要の取り込みによる稼働率の引上げを行い、利用室数が大幅に増加し、平均客室単価も大幅に上昇しました。　

　バンケット部門は、婚礼では、新しいプランの開発やメニューの刷新など新規受注に向けた取り組みに注力し、引き続き高水準の開催件数を維持しました。一般宴会では、企業の周年イベントや取引先招待会などの受注が好調であったことに加え、1件あたりの受注金額も拡大しました。

　レストラン部門は、各店舗にて個人ならびに法人利用が増加し前期比増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の外販事業は、生菓子や焼き菓子などが人気を集め、ホテル内店舗や都内百貨店に出店している2店舗に加え、東京、名古屋、大阪、福岡における短期出店での販売がいずれも好調に推移しました。

　事業部門（ホテル建物外の営業所）は、各営業所で概ね安定的に推移し増収となりました。また、「Zentis Osaka（ゼンティス大阪）」は、4月に開幕した大阪・関西万博に伴う賑わいも追い風に、単価、稼働率ともに上昇しました。

　賃貸部門は、高水準の稼働を維持し、前期はオフィスビルの一部の区画に空室があったこと、また当期中に一部の区画で契約更改に伴う賃料増額改定を実施したことから、売上高は前期比増となりました。

  当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた総売上高は、前期比9.8％増の42,354百万円となりました。

  一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比1,469百万円増の11,835百万円、経常利益は前年同期比1,379百万円増の11,811百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期878百万円増の8,348百万円となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。

　a.ホテル事業

　　売上高は35,489百万円と前年同期比3,607百万円(11.3%)の増収となりました。
　　営業利益は9,149百万円と前年同期比1,528百万円（20.0%）の増加となりました。

　b.不動産賃貸事業

　　売上高は6,865百万円と前年同期比157百万円(2.3%)の増収となりました。
　　営業利益は3,340百万円と前年同期比24百万円(0.7%)の増加となりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　c.財政状態

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、71,029百万円となりました。

　　　当連結会計年度末における負債合計は、8,355百万円減少し、23,913百万円となりました。

　　　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ8,418百万円増加し、47,115百万円となりまし

　　　た。　

　　d.経営成績

　　　当連結会計年度の経営成績は、売上高42,354百万円（前年比3,765百万円、9.8％増）となりました。

　　　営業利益は11,835百万円（前年比1,469百万円、14.1％増）となりました。

　　経常利益は11,811百万円（前年比1,379百万円、13.2％増）となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は8,348百万円（前年比878百万円、11.7％増）となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,671百万円となり、前　

　　連結会計年度と比べ876百万円の増加となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　営業活動の結果獲得した資金は11,314百万円（前連結会計年度は9,975百万円の資金の獲得）となりました。これ

　　は主に税金等調整前当期純利益11,811百万円、減価償却費による影響額2,738百万円、売上債権の増加による減

　　少295百万円、法人税等の支払額3,233百万円によるものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　投資活動の結果使用した資金は1,072百万円（前連結会計年度は902百万円の資金の使用）となりました。これは

　　主に有形固定資産の取得による支出1,037百万円によるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　財務活動の結果使用した資金は9,366百万円(前連結会計年度は9,529百万円の資金の使用)となりました。これは　

　　主に長期借入金の返済による支出9,015百万円によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の状況

　　　a.生産実績

　　　　生産活動は行っておりません。

　　　b.受注実績

　　　　受注による販売活動は行っておりません。

　　　c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　d.主要な事業所の収容能力及び収容実績

　　　(ⅰ)　パレスホテル東京

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

　　 ２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

　　　(ⅱ)パレスホテル大宮

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　　す。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と　

　　認められた会計基準に準拠しております。

　　　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費

　　用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に

　　係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って　

　　おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。

　　　当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費

　　は、物価高が家計の実質購買力を下押しする圧力となったものの、雇用の拡大や賃上げ、株価の上昇を受けた資

　　産効果などを背景に底堅い動きが見られました。企業部門においては、米国の通商政策や海外経済の減速を受け

　　て一部で弱含みの動きがあったものの、非製造業を中心に価格転嫁が進展したことなどから企業業績は総じて改

　　善し、確保した利益により次なる賃上げや設備投資の拡大に備えるという、デフレ脱却、経済の正常化に向けた

　　動きが見られました。

　　　ホテル業界におきましては、原材料費や人件費の上昇、人手不足といった課題に直面しながらも、旺盛なイン

　　バウンド需要が引き続き市場を牽引するなど、年度を通して良好な事業環境となりました。訪日外国人旅行者数

　　は年間で約4,270万人と過去最高を記録し、客室単価および客室稼働率の上昇に寄与し、また日本人国内旅行者数

　　も増加しました。宿泊需要の高まりを受け付随するレストランも概ね好調であるとともに、企業のイベントや懇

　　親会などバンケットの利用についても大都市圏を中心として安定した需要が見られました。

　　　当社グループでは、この状況が2025年以降も継続されると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り

　　を行っています。　　

　　② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　a.財政状態

　　　当連結会計年度末における資産合計は71,029百万円となり、前連結会計年度末と比べて63百万円増加しまし

　　た。うち流動資産は1,129百万円の増加、固定資産は1,066百万円の減少となりました。

　　　固定資産のうち、有形固定資産は1,600百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。

　　　当連結会計年度末における負債合計は23,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,355百万円減少しまし

　　た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。

　　　当連結会計年度末における純資産合計は47,115百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,418百万円増加しま

　　した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

　　　b.経営成績

　　　当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ9.8％増の42,354百万円、営業費用は前年同期と比べ8.1％増の

　　30,518百万円となり、営業利益は14.2％増の11,835百万円となりました。

　　　経常利益は前年同期と比べ13.2％増の11,811百万円となりました。

　　　税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ13.2％増の11,811百万円となりました。

　　　また、法人税等及び法人税等調整額の合計が3,462百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属す

　　る当期純利益は前年同期と比べ11.8％増の8,348百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

  　当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経

　費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。

　　長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ

　りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン　

　ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有

　利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。

５ 【重要な契約等】

(1)　定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）

当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。

 契約締結日　　　2012年１月16日

 賃貸面積　　　　66,850㎡

 契約期限　　　　2027年４月30日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産1,019百万円であります。必要資金については借入金及び手元資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １　※１の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物17千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　※２の消去又は全社は、管理部門に係る資産、公共施設負担金を含んでおります。

３　※３の事業所は、建物９千㎡を連結会社以外から賃借しております。

４　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

５　当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

     ②【ライツプランの内容】

　　   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

 2025年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

    2025年12月31日現在

(注)　株式会社ホテルグランドパレス(2025年12月31日現在当社が42.36％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

    2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案致しまして、１株140円としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の維持及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいりたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

a 　当社の取締役会は提出日現在、社内取締役10名、社外取締役４名の合計14名で構成されており、定例の取締役

　　会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと

　　もに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時

　　開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。

b 　当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。

　　個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、

　　経営の健全性を確保しております。

なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。

c 　社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。

 d 　当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に

　　 集中管理しております。

ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）

イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）

ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）

エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）

オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）

カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）

また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。

 ② 役員報酬の内容

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

 ③ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

 ④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と

するものであります。

 ⑤ 中間配当

当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第

５項の規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款

で定めております。

　⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）1　嶋田泰夫、末吉孝弘、鈴木義勝、富田謙二の各氏は、2025年3月27日開催の第80回定時株主総会において

　　　　 新たに選任され、就任しております。

　　2　花里浩氏は2025年3月27日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任しております。なお、当事業

　　　 年度における出席状況は次のとおりです（開催回数／出席回数）。

　　　 取締役（非常勤）　花里浩氏（2回／2回）

具体的な検討内容として、当社の取締役会規程に基づき、重要な業務執行に関する事項、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項ならびに重要な業務の執行状況等の報告を受けています。

(2) 【役員の状況】

男性 18名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

計 54.3

(注) １　2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

　　 ２　2025年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

３  2023年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

４　取締役のうち佐治信忠、木村惠司、嶋田泰夫、内藤忠顕の各氏は、社外取締役であります。

５　監査役のうち櫻田謙悟、松岡宏泰の両氏は、社外監査役であります。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役監査は監査役４名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。

　当社監査役と監査役会は定期的に状況共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　　　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査

　　人の報酬に関する同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等でありま

　　す。

　　　常勤監査役の活動は、取締役、その他の重要な会議に出席し、稟議等重要な書類の閲覧を行い業務執行状況の

　　把握に努め、収集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有しております。また会計監査人との連携や経理部門

　　及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。

　　②内部監査の状況

　　　当社は内部監査組織を設けておりませんが、内部監査は年度計画に基づき、営業部門、管理部門、館外の営業所

　　ならびに工場に対し、法令及び社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務

　　監査及び会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。

　　③会計監査の状況

　　　ａ　監査法人の名称

　　　　  EY新日本有限責任監査法人

　　　ｂ　継続監査期間

　　　　  57年間

　　　　  上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の１つ

　　　　である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査

　　　　期間は、この期間を超える可能性があります。

　　　ｃ　業務を執行した公認会計士

　　　　  金子　秀嗣

　　　　  江下　聖

　　　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　　　  当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名の計13名であります。

　　　　  （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

　　　ｅ　監査法人の選定方針と理由

 　　　 　監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認

　　　　することにより適切に選任しております。

 　　　 　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役

　　　  全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

 　　　 　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき

　　　  会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

　　　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

 　　　 　当社の監査役会及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対し、前掲の「e 会計監査人の選定方針と

　　　　理由」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。

  ④監査報酬の内容等

    a　監査公認会計士等に対する報酬

   b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　 該当事項はありません。

　 c　その他の重要な報酬の内容

　    該当事項はありません。

   d　監査報酬の決定方針

　    当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て

　　決定しております。

   e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、過年度の監査計

　　画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、

　　当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条

　　第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場であるため記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組を行っております。　会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

　当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数     4社

連結子会社の名称

　㈱パレスエンタープライズ

　パレスフードサービス㈱

　パレスサービス㈱

　㈱パレスホテルマネジメント

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  2社

　持分法を適用した会社の名称

　　㈱ホテルグランドパレス

　　国際クリーニング㈱

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び

　不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。

　　これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要

　素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　・ホテル事業に係る収益認識

　　ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお

　いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充

　足されると判断し、収益を認識しております。

　・不動産賃貸事業に係る収益認識

　　不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容

　に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお

　ります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金

　可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

 （会計方針の変更）

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 　 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度

  の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　　（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（1）概要

　　 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリ

　 ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が

　 行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定め

　 を採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定め

　 を個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　　 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン

　 ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減

 　価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　　 2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　 す。

　（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書関係）

　　　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」は営業外収益の総額の100

　　分の10を超えたため、 当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結

　　果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた196百万円は、「業務受託

　　料」19百万円、「その他」177百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  棚卸資産の内訳

※３　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

　　　担保付債務

※４  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

（1）所有権留保資産

※５　売掛金及び前受金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収

　　　益認識関係）３（１）契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　　　の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分

　　　解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

関連会社の当社株式の取得による増加44,192株

３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

関連会社の当社株式の取得による増加21株

３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

     (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
  また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
  デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引先ごとの期日管理を行っております。
  投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
  デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って実需の範囲で実行しております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  　前連結会計年度（2024年12月31日）

　(単位：百万円)

(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 (注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される

　　　　ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

  (注3) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　　　　照表計上額は以下のとおりであります。

(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　 ついては、（　）で示しております。

  　当連結会計年度（2025年12月31日）

　(単位：百万円)

(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 (注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される

　　　　ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

  (注3) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　　　　照表計上額は以下のとおりであります。

(注4）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度（2024年12月31日）

  　当連結会計年度（2025年12月31日）

(注5）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預かり期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

          該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

          該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度27百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

              前連結会計年度(2024年12月31日)

　　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　　　当連結会計年度(2025年12月31日)

　　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

３　グループ通算制度の適用

当社及び一部国内連結子会社は、2023年１月１日より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日企業会計基準委員会）に従っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,293百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,323百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等　

を用いて調整を行ったものを含む)であります。

３  前連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。

　  当連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（１）契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は「前受金」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、421百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、宿泊、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（１）契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は「前受金」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、528百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、宿泊、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△570 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額5,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

      ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△653百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額7,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

      ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（子会社等の設立）

　　当社は、2025年12月18日に当社が60%出資する子会社「箱根仙石原特定目的会社」を設立いたしました。

１． 設立の目的

　当社は、2025年12月11日開催の取締役会にて、資産流動化計画に従った特定資産の譲受及びその管理及び処分

にかかる業務等を行う箱根仙石原特定目的会社に優先出資を行う決議をしております。箱根仙石原特定目的会社

は、2025年12月18日に設立され、2026年3月16日に資産流動化計画の届け出を行い、業務を開始しております。

２．子会社の概要

（1）名称　　　　　　　：箱根仙石原特定目的会社

（2）所在地　　　　　　：東京都中央区銀座一丁目6番11号土志田ビルディング3F

（3）代表者　　　　　　：取締役 中村 武

（4）事業内容　　　　　：

　　　　　　・資産の流動化に関する法律に基づく資産の流動化に関する計画に従った特定資産の譲受け

　　　　　　　並びにその管理および処分にかかる業務

　　　　　　・その他上記特定資産の流動化にかかる業務に付帯関連する一切の業務

（5）設立年月日　　　　：2025年12月18日

（6）出資額　　　　　　：7,458百万円（予定）　　（2028年12月出資完了予定）

（7）出資割合　　　　　：60%

（注）当社は、当該会社に段階的に出資する予定であり、出資完了の前に当該会社への出資の額が当社の資本金

　　　の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなりました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結

　　　　　会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】