2325 株式会社ＮＪＳ 有価証券報告書－第76期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

　　２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社

　　　 となりました。

　　３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、

       議決権比率を間接所有しています。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券報告書を提出しています。

３．NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

５．CDCアクアサービス㈱は2025年４月１日付で株式取得により連結子会社となりました。また、同社は2026年１月付で㈱水道アセットサービスを吸収合併し㈱スカイアクアサービスと社名を変更し、本社を東京都港区に移転しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、(　)内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　２．㈱水道アセットサービス及びCDCアクアサービス㈱の男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。

（注）上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

a.事業環境

水と環境の事業環境は、①水インフラの課題の増大や、②水利用の変化による水インフラのリスク増大を背景に、③広域化・分散化・PPP等の新たな施策展開が進められている状況にあります。

①増大する水インフラの課題

　人口減少が進むなか、財源の不足やオーバースペックによる地域の負担増により、効率化や新たな価値創出が必要となっている。

　甚大化し頻発化する自然災害への対応が重要性を増し、防災減災の重要性が増している。また、市民とともに地域の防災力を強化する取り組みが求められている。

　インフラの老朽化に起因した事故が多発しており、「計画的効率的なインフラの再構築」や「整備と維持管理の統合的な管理」が急務となっている。

②水利用の変化が水インフラに影響

　水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。

　市民のくらしや水利用に着目して上下水道事業を進めることが求められている。

③水インフラの新たな施策が展開

　複数自治体による事業運営の一体化による事業効率化や、集約型と分散型システムの最適配置が求められている。そのため、事業運営とシステムの再構築が不可欠となっている。

　民間の技術、ノウハウ、リソースを活用し、アウトプットに焦点をおいた運営効率化を求められている。そのため、官民連携事業による運営の効率化が不可欠となっている。

　インフラの重大事故を起こさせない管理の改革と体制の構築が求められている。そのため、重点化、見える化、担い手育成、市民意識の醸成等を含めた統合的管理が不可欠となっている。

b.中長期的な会社の経営戦略

①オペレーションサービス

  当社グループはこれらの環境の変化に対応し、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」を提供することに取り組みます。

  コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの各サービスにより、設計、建設、運転、保守といったインフラ管理を統合的にマネジメントします。カスタマーサービスが、上下水道サービスを市民に届ける役割を担います。これらの統合的なサービスを構築することで、ユーザーの価値創出に取り組みます。

　　　②SmartPPP

    人口減少や自治体の上下水道職員の減少により、官民連携（PPP）事業への期待が高まっています。PPPはメーカー、建設企業、維持管理企業、コンサルタント等、多くのプレイヤーが参加して成立します。

    当社グループは、コンサルタントとして事業計画や施設計画の立案と運営に長年携わった経験を生かし、PPPプロジェクトのマネジメントに取り組みます。

  　特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。適時に情報を共有しプロジェクトを円滑に進めるために、情報共有、一元管理、業務支援、AI活用等の機能をプラットフォーム化したシステムです。

 　 当社グループは、統合的なオペレーションサービスを展開することで、地域の持続的な発展に貢献することを中長期的な経営戦略としております。

NJSのオペレーションサービス

(4) 対処すべき課題　

当社グループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえて、老朽化した水インフラを効果的に再構築し、地域の安全と暮らしを守る水利用サービスの向上を図ることを目的として、水と環境のオペレーションカンパニーを推進してまいります。

オペレーションカンパニーの実現に向けた施策は次のとおりです。

① プロセスの統合的管理を推進する技術の強化

水インフラのプロセス全体の統合管理を目的として、EPC（計画・設計・建設）、オペレーション（運転管理）、メンテナンス（保全管理）、カスタマーサービスに関する技術を強化します。

② 地域事務所の体制と活動の強化

地域の問題を地域で考え地域と一体となって取り組む観点から、地域事務所の体制と活動を強化します。同時に地域事務所の活動を支援する体制を構築します。

③ カスタマーサービスの拡大と強化

水インフラの利用価値はユーザにより創られることより、市民やユーザとの接点となるカスタマーサービスを強化します。情報発信など価値創造に取り組むとともに市民参画型事業を推進します。

④ プロアクティブ人材の育成

水インフラの運営を担う人材の確保、運営スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進する人事制度を推進します。

⑤ コーポレートガバナンスの強化

企業の社会的価値の向上、持続可能な企業活動の創出、環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、持続可能な社会の構築に貢献する事業活動を展開しています。事業のターゲットは、くらしの安全・健康・快適、地球と環境、水と環境のインフラの３つの分野としています。

くらしの安全・健康・快適については、気候変動により激化する自然災害に対する防災減災、水と環境に関する情報発信、市民窓口や料金管理等のカスタマーリレーション等のサービスを提供しています。

地域と環境に関しては、温室効果ガス削減等の環境保全、地域の自然と文化を生かすまちづくり、グローバルな環境対策等のサービスを提供しています。

水と環境のインフラについては、水インフラの整備に係る調査・計画・設計、施設情報・災害シミュレーション・経営管理を網羅したソフトウェア、老朽化インフラの点検調査等のサービスを提供しています。

これらのサービスを通じて、サステナブルな水と環境の事業を構築しています。

(１)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス及びリスク管理

サステナビリティの課題への取り組みを推進するため、社内にコーポレート・サステナビリティ委員会を設置し情報の集約、取り組み課題の策定及び事業のモニタリングを行っています。コーポレート・サステナビリティ委員会は常勤の取締役と関係部門の責任者により構成されており、委員会で協議した重要事項は取締役会に報告され議論しています。

また、コーポレート・サステナビリティ委員会において、気候変動に関するリスクについて事業単位で評価し管理しています。評価結果のうち重要と判断された内容は取締役会に報告され、議論しています。

サステナビリティ推進体制図

②　マテリアリティの特定

当社グループは事業環境を分析し持続可能性を高め企業価値の向上を目指すため、自社の企業価値と関係が深い重要課題（マテリアリティ）を設定しました。

当社グループのマテリアリティと事業のアウトプット・アウトカム

マテリアリティの特定は、下図のプロセスにより実施しています。「審議決定」におけるコーポレート・サステナビリティ委員会の審議は、代表取締役が委員長となり、業務執行取締役、サステナビリティに関連する部門の責任者が参加し議論したうえで、取締役会に報告され、議論したうえで決定しています。

マテリアリティの特定プロセス

③　指標及び目標

当社グループはサステナビリティの向上に向けて次のとおり各資本の充実に向けた取り組みを、KPIを設定したうえで実施しています。

[各資本の充実に向けた取り組み]

[KPIの設定と実績の状況]

（２）気候変動に対する取り組み

当社グループでは、気候変動に関連したマテリアリティとして「フルモデルチェンジ」を特定し、水インフラのフルモデルチェンジに貢献するため、水インフラの強靭化や持続性を高める技術サービスを強化しています。カーボンニュートラルの実現へ向けて、炭素マネジメント、地域マネジメント、雨水マネジメントの各事業で気候変動対策に取り組んでいます。

①　戦略

当社グループは水と環境のソリューションパートナーとして気候変動リスクが各事業活動に影響を与えうる「リスク」と「機会」について、次のように分析し対応します。

[気候変動に対するリスクと機会]

②　指標及び目標

当社グループは、「RE Action（再エネ100宣言）」に参加し、事業活動における電力使用量を2030年までに全て再生可能エネルギーに転換することを宣言しています。再生可能エネルギーへの転換を通じて2050年のカーボンニュートラル達成に取り組みます。

（３）人的資本戦略

我々コンサルタントにとって最も重要な資本は人的資本です。当社の持続的な成長と競争力を強化するため、多様な人材を生かす就業環境を整備するとともに、人材の確保と育成に取り組んでいます。当社の人的資本戦略は、「人材の確保と育成」、「プロアクティブ人材の開発」、「処遇改善」、「働き方改革」の４つで構成されています。

①　人的資本戦略

a. 人材の確保と育成

　新卒採用のみならず、経験者採用も積極的に行い、多様な専門分野、異業種経験者、女性、外国人材の確保に努めています。 期首に年間のキャリア別研修メニューを作成し、計画的な研修を行っています。技術者として最も重要な「テクニカルスキル」だけでなく、「ヒューマンスキル」、「コンセプチュアルスキル」についても各キャリアの段階で求められるスキルに対応した研修メニューを揃えています。

b. プロアクティブ人材の開発

　主要な業務部門を統括する部門マネージャー制度を新たに設け、事務所を横断した活発な人材連携強化を図っています。高度な専門知識と経験を併せ持つ各部門マネージャーは、全社的な営業支援・技術支援に加え、担当部門における長期的な人材育成を担っています。

　社員が主体的に考え行動するプロアクティブマインドの醸成とキャリア自律を目的とした社内公募制度（プロアクティブキャリア制度）を導入しています。この制度では、希望する部所の公募へ自ら手を挙げることで、キャリアアップやキャリアチェンジなどの機会を得ることができるとともに、自ら手を挙げた責任を持つことで、より一層の成長を促します。

c.処遇改善をはじめとする人事制度改革

　昨今の賃上げの流れやそれを受けた労働市場での競争優位性確保、何よりも日々の社員の貢献に対する適正な処遇を行うことを目的に、毎年給与水準の見直しを実施しています。

　フレックスタイム制やテレワーク制度等の柔軟な働き方ができる制度とあわせて、社員の充実したプライベートを後押しするべく、育児休業（以下、育業）の取得促進に取り組んでいます。　

　2023年12月には「男性育児休業取得率100％宣言」をし、それ以降は毎年100%を達成しています（2025年度については達成見込みとなります。）。2024年からは、育業等を取得する社員がいる部所全員に対して、一律で会社が手当を支給する「育業サポート手当」を導入しています。

d.働き方改革

多様な社員が心身ともに健康で、意欲を持って仕事に臨むことが事業の原動力になるという視点から、社員の健康管理を経営の中心課題に位置づけ、これを一層推進するため、2018年にNJSグループ健康宣言を行っています。

「成長し合える魅力的な職場をともにつくる」をスローガンに心理的安全性を高めるための取組みを行っています。若手からシニアまで幅広い世代の多様なバックグラウンドを持つ社員が、お互いに遠慮なく率直にコミュニケーションを取り、成長し合える職場を目指して、コミュニケーション活性化のための定期的な職場対話会や率直にフィードバックを送り合う風土醸成のための360度フィードバック、部下を育成するためのコミュニケーションに特化した管理職研修など様々な施策にチャレンジしています。また、取締役をはじめ、役職に関係なく社員同士が「さん付け」で呼び合うことで、親しみやすく、意見を交換しやすい雰囲気を作り出しています。

②　指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いています。当該目標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

③　入札制度について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　成果品やサービスの品質について

当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動について

当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期の世界経済は、ウクライナや中東紛争、中国経済の減速、米国の関税政策などの影響が懸念されていましたが生成AI関連の投資が加速するなど緩やかな成長基調を維持しました。この中で日本経済も、中国との関係悪化などの課題はあるものの名目賃金の上昇やインバウンド需要の回復などを背景に堅調に推移しました。

水インフラをめぐる事業環境については、ほぼ全国民が上下水道を利用できる高い普及率の下で急速な人口減少を迎えようとしており、自然災害の激化やインフラの老朽化の課題とあわせて総合的な事業のあり方や対策が求められています。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水道インフラが直面している老朽化のリスクと社会的影響の大きさを再認識させてくれました。経済の持続的な成長と国民の暮らしを守るという水インフラの機能強化は不可欠の課題であり、従来の枠組みを超える新たな対応が必要になっています。

これに対し当社グループは、インフラの事業プロセス全体を統合的に管理するオペレーションカンパニーの実現に向けて技術、体制、サービスの強化を図っています。今日の課題解決にはインフラの整備と運営とサービスに関する総合的な対応が求められており、これを推進する事業者が必要になっていると考えます。当社グループでは、地域の課題解決に取り組むコンサルタント業務の更なる強化、運営・維持管理・サービスの品質向上と効率化を推進するソフトウェアとインスペクションの強化、上下水道利用者に対するカスタマーサービスの充実に取り組んでいます。また、水インフラに関連するPFI事業やウォーターPPPなどの官民連携事業も積極的に推進しています。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は27,636百万円(前連結会計年度比18.5％増)、連結売上高は24,854百万円(同10.0％増)となりました。

利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は3,268百万円(同9.2％増)、経常利益は3,386百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円（同3.2％増）となりました。

連結受注高、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれの指標で創業以来最高値となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです

（国内業務）

国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2％増)、売上高は22,909百万円(同13.5％増)、営業利益は3,488百万円(同11.4％増)となりました。

（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しました。また、インドにおいて現地法人による水インフラ整備のプロジェクトの推進や、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、今後の海外市場における受注拡大や事業基盤の強化に向け、積極的な取り組みを展開しました。

この結果、受注高は1,803百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は1,944百万円(同19.0％減)、営業損失は220百万円(前連結会計年度は営業損失138百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加し35,095百万円となりました。この主な要因は、完成業務未収入金の増加1,259百万円、のれんの増加440百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加1,796百万円です。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し6,518百万円となりました。この主な要因は、契約負債の増加315百万円、退職給付に係る負債の増加216百万円、預り金などのその他流動負債910百万円の増加です。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し28,576百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,226百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,197百万円です。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、146百万円増加し17,827百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,075百万円（前連結会計年度は1,787百万円の獲得）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,224百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△1,247百万円、減価償却費425百万円、法人税等の支払額△1,101百万円です。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は952百万円（前連結会計年度は373百万円の使用）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△369百万円、無形固定資産の取得による支出△292百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△222百万円です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は968百万円（前連結会計年度は957百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額△954百万円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。

なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。

     ２．国内業務セグメントの受注実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２. 海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。

３．国内業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。

４. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、地域課題に対し解決策を提案する３ソリューション（「地域と環境」「インフラ」「グローバル」）と、ソリューション提案を支える３サービス（「ソフトウェア」「インスペクション」「カスタマー」）を展開しています。

３ソリューション・３サービスにより、水インフラ事業や地域における新しい価値の創出に貢献しています。

    なお、当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)の研究開発費の総額は927,649千円です。

①地域と環境のソリューション

くらしの安全・健康・快適をまもるためには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。そして地域の環境をまもる取り組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。

当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。

②インフラソリューション

上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。また、インフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。

③グローバルソリューション

現在の世界では、４人に１人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています

④ソフトウェアサービス

デジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも、情報技術の効果的な活用が必要になっています。当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点を当てた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。

⑤インスペクションサービス

デジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。

⑥カスタマーサービス

くらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組が欠かせません。地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。

ＮＪＳが提供する３ソリューション・３サービスは、次のとおりです。

①地域と環境のソリューション

②インフラソリューション

③グローバルソリューション

④ソフトウェアサービス

⑤インスペクションサービス

⑥カスタマーサービス

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務638,191千円、海外業務25,065千円、総額は663,257千円です。主な設備投資は本社移転に伴う建物及び、工具、器具及び備品の取得189,195千円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １．NX羽田ビルは日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱FINDi(連結子会社)に貸与しています。

２．臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しています。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、車両運搬具です。

２．㈱水道アセットサービスの従業員は上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が89名います。

３. CDCアクアサービス㈱の従業員は上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が421名います。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．株式分割(１：100)によるものです。

　　　２．最近５事業年度における発行済み株式数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １．自己株式484,602株は「個人その他」に4,846単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めています。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。

３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株（402単元）が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,602株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株は含まれていません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

　　　保有株券等の数　株式　1,132,200株

　　　株券等保有割合　11.27％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式400株（議決権  4個）が含まれています。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式2株が含まれています。

３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株（議決権402個）が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注) １．2025年12月31日現在の単元未満自己株式数は2株となっています。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株は、上記の自己株式等には含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議を得ています。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額

対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円とします。

（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了した事業年度までの３事業年度を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしています。当該基本方針に基づき、配当性向の指標を40％～50％に設定しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。このため、当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めています。

内部留保金につきましては、将来にわたり①事業の統合的管理技術の開発、②人的資本の増強、③事業展開を促進するM&A等の投資に有効に活用し、継続的な成長を堅持してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主やお客様をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。

そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、当社グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は、取締役９名で構成され、うち５名が社外取締役です。原則として毎月１回開催しており、グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務の執行を監督しています。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっています。

議　長：代表取締役社長　村上雅亮

構成員：取締役　蒲谷靖彦、取締役　土屋剛、取締役　ウダイ・ガナパティ・ケルカー

　　　　社外取締役　櫻井博章、社外取締役　山田雅雄、社外取締役　小幡康雄、

　　　　社外取締役　小西みさを、社外取締役　村田すなお

（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成しています。原則として毎月１回開催しており、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告しています。

（報酬・指名諮問委員会）

報酬・指名諮問委員会は、代表取締役社長村上雅亮を議長とし、委員の過半数以上を独立社外取締役で構成しています。取締役及び執行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議及び取締役の選任・解任基準等に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。

　　議　長：代表取締役社長　村上雅亮

　　構成員：社外取締役　山田雅雄、社外取締役　小幡康雄、社外取締役　小西みさを

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、原則として毎月１回開催しています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しています。

議　長：常勤監査役　寺山　寛

構成員：社外監査役　田中敏嗣、社外監査役　加藤直

　ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっています。

当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を５名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っています。さらに、社外監査役を２名選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えています。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しています。

　当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりです。　(2026年３月30日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム整備の状況

当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行っています。

また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりです。

 1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。

法務コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。

「公益通報者等保護規程」に基づき、法務コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。

取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。

 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。

内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。

 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。

 5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を　　「ＮＪＳビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行う。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告する。

各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社法務コンプライアンス室に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を入手した時は、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得する。

内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。

 6) 財務報告の適正性を確保するための体制

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持し、常に適正な財務報告を行う。

 7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助にあたらせる。

 8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

 9) 監査役への報告に関する体制

取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者等保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。

また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知った時は、直接監査役に通報できることとする。

子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手した時は、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者等保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

11. 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。また、監査役は、内部監査及び会計監査人による部所、子会社往査に適宜参加する。

監査役と代表取締役社長、関係取締役及び会計監査人との意見交換会は、定期的に開催する。

13. 反社会的勢力への対応に関する事項

「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しています。また、内部監査部は、「ＮＪＳ倫理規程」「ＮＪＳ企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者等保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告する体制としています。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)１．取締役若林秀幸は、2025年３月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しています。

　　　　また、取締役ウダイ・ガナパティ・ケルカー、社外取締役村田すなおは2025年３月25日開催の第75回定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。

　２．社外取締役井上克彦は、2026年３月27日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。

　３．社外監査役渡邊貴信は、2026年３月27日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しました。

（取締役会における具体的な検討内容）

　　取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っています。

具体的な検討内容は、組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項になります。

⑤　報酬・指名諮問委員会の活動状況

　　  当社は、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。

当事業年度において報酬・指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

(注)取締役若林秀幸は、2025年３月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任
　　　しました。

（報酬・指名諮問委員会における具体的な検討内容）

報酬・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任、取締役の個人別報酬に関する事項の検討などです。　

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑦　責任限定契約の内容の概要

イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。

ロ．会計監査人との責任限定契約

当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の役員及び管理職であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

　①　有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在の役員の状況

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役櫻井博章氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏、小西みさを氏及び村田すなお氏は、社外取締役です。

２．監査役田中敏嗣氏及び加藤直氏は、社外監査役です。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
 なお、2026年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しています。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。

社外取締役の櫻井博章氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しました。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の村田すなお氏は、ソフトウェアサービス拡大及びＤＸ推進等に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の加藤直氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。

社外監査役は、常勤監査役より監査役監査及び内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。

なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任にあたっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されています。常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しています。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っています。

常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監査の実効性を高めています。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査部長であり、内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しています。内部監査は、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行に伴う不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っています。監査結果及び監査計画については、内部統制委員会で協議した結果を取締役会へ報告しています。

また、内部監査部長は監査役室を兼務しており、監査役とは定期的に内部監査等に関する報告、意見交換を実施しています。

③　会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

　　 東陽監査法人

  b. 継続監査期間

　　 10年間

  c. 業務を執行した公認会計士

　　 指定社員　業務執行社員　三宅清文、吉野直志、阿久津大輔

  d. 監査業務に係る補助者の構成

 　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等６名です。

  e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

  f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っています。その結果、東陽監査法人は適任であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬

  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 　　該当事項はありません。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はありません。

  d. 監査報酬の決定方針

前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の同意の上で決定しています。

  e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況や報酬の見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等について同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しています。報酬・指名諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役会の選定により代表取締役社長が委員長を務めています。

　当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議しています。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会において決定しています。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と整合されていることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　なお、取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定されています。

イ．報酬体系

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と変動報酬（賞与と株式報酬）により構成され、その構成割合は報酬・指名諮問委員会で審議を経て取締役会において決定します。

　社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。また、監査役の報酬については、固定報酬のみとして監査役の協議で決定します。

　なお、2025年度の報酬の構成割合は下表のとおりでした。

ロ．業績連動報酬

　取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は現金報酬である賞与及び株式報酬により構成しています。その額又は付与する株式の数は、全社業績評価及び個人別業績評価により決定しています。

　全社業績評価は、報酬・指名諮問委員会の審議により、連結の売上高及び利益を指標として、役員報酬に係る統計や他社の水準を参照し、基準値を定めたうえで、指標の実績値に対し乗率を設定し決定しています。

　個人別業績指標は報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、代表取締役社長が役位に応じた業績評価を行い決定しています。

ハ．非金銭報酬（株式報酬）

　当社は、上記業績連動報酬の一部に株主利益の拡大に係るインセンティブとして株式報酬を導入しています。当該報酬は、株式給付信託により運用し、取締役（社外取締役を除く）が在任中に付与されたポイント数に応じ、退任時に株式及び金銭に分割して給付することとしています。在任中に付与されるポイント数は、毎年度報酬・指名諮問委員会にて妥当性を審議した上で決定しています。

　ポイント数と給付する株式の数又は額の換算方法、及び給付する株式及び金銭の分割割合は、取締役会の決議により制定した役員株式給付規程によっています。

二．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

　その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役（社外取締役を除く）の業績評価に基づく賞与の額並びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

　取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ています。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、2026年２月13日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2026年２月13日開催の取締役会にて決議を行っています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
なお、当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。

　　 ２．上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

　　 ３．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいています。また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）について、2019年３月26日開催の第69回定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計１億円以内と決議いただいています。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除く）は４名です。

　　 ４．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款上の員数４名以内）と決議いただいています。

　　 ５．上記の報酬額及び員数には、2025年3月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名を含んでいます。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性について検証を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセミナーに参加するなどにより、的確に対応することができる体制を整備しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度において、CDCアクアサービス株式会社については株式取得により、NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は会社設立により、連結の範囲に含めています。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（コンフロンティア㈱、ふじサンエネルギー合同会社及び㈱カーボンニュートラル新潟）は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日、またNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械及び装置　　　　７年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェア

  社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。

ハ．受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しています。

ニ．役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

ホ．株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の期間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。

将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

（企業結合により取得したのれん）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記のうち、CDCアクアサービス株式会社ののれんの金額は、当連結会計年度においては464,124千円です。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。

のれんの評価にあたり用いた被取得企業の事業計画は、既存顧客の受注継続見込み、失注見込み及び新規受注見込み等の受注動向を主要な仮定として見積っています。

当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいていて、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．担保資産

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。

※３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

なお、売上原価には含まれていません。

※４．固定資産売却益の内訳

※５．固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式48,400株が含まれています。

２．当連結会計年度増加株式数株は、株式給付信託（BBT）による取得29,200株及び単元未満株式の買取請求による取得35株です。

３．当連結会計年度減少株式数の3,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。

２．2024年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株が含まれています。

２．当連結会計年度増加株式数の113株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．当連結会計年度減少株式数の8,114株は、退任した取締役への株式給付によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。

２．2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,014千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ドートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

株式の取得により新たにＣＤＣアクアサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

国内業務における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達は主に自己資金で賄っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。

有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されています。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)　 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)　 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

（※）その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（※）その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」のとおりです。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　該当事項はありません。

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,339千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額24,608千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「その他」で表示していた△0.54％は、「のれん償却額」0.23％、「その他」△0.77％として組替えています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

② 企業結合を行った主な理由

　ＣＤＣアクアサービス株式会社は、上下水道事業に関する料金管理・各種申請・コールセンター等のカスタマー向けサービスを展開しています。また、モバイルシステム、スマートメーター、電子契約等の自治体DXサービスを提供しています。当社のコンサルティング及びソフトウェアサービスと、同社のカスタマーサービスが融合することにより、更なるカスタマー価値の創出と地域の上下水道事業の進展が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権の比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　72百万円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

501百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　　 及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を９～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～1.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。

　契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,115千円です。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。

　契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,935千円です。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりです。

　 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりです。

　 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
 
当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　　　前連結会計年度48,400株、当連結会計年度40,286株

　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　前連結会計年度43,125株、当連結会計年度42,842株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。