4331 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 訂正有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １. 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. 第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１. 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. 第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)  当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社６社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。

主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。

（１）主な事業内容との関連

（２）事業系統図

(注)  上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。

国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）

株式会社TRUNK

株式会社Dressmore

株式会社GENTLE

その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）

株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

株式会社アンドカンパニー

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを経験する中で、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを制定いたしました。大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、今後の日本の観光産業活性化に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進しております。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴い、本格的業績回復へと舵を切りなおした重要な転換期となりました。パンデミックからの回復フェーズを終えて、ここから拡大フェーズへと入ります。PURPOSEの実現に向けて、長期的な企業価値向上を目指してまいります。

（２）環境及び対処すべき課題

①現状の認識

当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。

国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想しております。さらに、コロナ禍に大幅に減少した国内における婚姻組数の回復も一定の時間を要すると見込んでおります。

また、新型コロナ感染症の長期化の影響による国内ウェディング事業者の経営状態の悪化により、中小規模の事業者を中心に事業者及び挙式会場の淘汰が今後加速すると予測しております。

当連結会計年度の当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する消費者心理の好転もあり、挙式日の延期やキャンセルが大幅に減少し、業績は大幅に回復いたしました。しかしながら、受注件数の回復にはまだ時間を要するものと予測しております。一方、婚礼単価は順調に回復しており、業績回復の一因となっております。

ホテル事業におきましては、コロナ禍の出入国制限がなくなり、また、大幅な円安の影響もあり訪日外国人旅行者が増加しております。この影響により国内におけるホテルの宿泊稼働率、宿泊単価は共に上昇しております。当社グループのTRUNK（HOTEL）におきましても、宿泊利用者の外国人比率が高いこともあり、業績は堅調に推移しております。一方、外資系ホテルチェーン等による、新たなホテル開発が進んでおり供給面において競争環境が激しくなると予想しております。

②課題への対応

少子化や晩婚化による市場の縮小、コロナ禍における婚礼組数減少からの回復の遅れ等による、国内ウェディング事業の環境の悪化に対しては、次のとおり対応してまいります。

・適切な営業投資と、高付加価値の商品・サービスの提供による一層の差別化により、市場シェアを拡大し、受注件数の維持・増加を図る。

・他社のホテルからの結婚式場の運営受託を強化する。

・内製率の向上や、コロナ禍に合理化を進めたコスト構造の維持することにより収益を確保する。

ホテル事業におきましては、2024年3月期には、渋谷（東京都）の富ヶ谷にTRUNK（HOTEL）YOYOGI PARKの開業を予定しており、引き続き外国人宿泊客を中心とした需要を取り込んでまいります。当社グループは、店舗ごとに異なるコンセプトを持ち、高いデザイン性と独自性の高い付加価値を持った高単価なホテルであるブティックホテル市場を創出していくことで他社との差別化を図ってまいります。

大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、ホテル事業を新たな成長領域として取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス

当社は、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」が連携しながら審議・施策の精査を行っています。

サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関連する計画の作成、重要課題への取組推進、進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ推進室で議論された内容は、リスク管理委員会に共有され、リスク管理委員会では、事業活動において想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・審議し、対策の推進を行っています。リスク管理委員会で議論された内容は、適宜経営会議および取締役会にも報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映されています。

戦略

気候関連のリスク・機会が当社事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施いたしました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を通じながら気候変動への取り組みを推進していきます。

【シナリオ分析】

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズおよび連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施いたしました。

○リスク重要度評価

気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙および発生時の当社への影響を定性的に考察いたしました。

結果、当社事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しています。

  ■想定されたリスク項目

■想定された機会項目

○対応策の定義

先述したように、今回のシナリオ分析では当社経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社戦略および対応の方向性を検討いたしました。

対応をすべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社では各カテゴリーについて、下記のように当社取り組みを整理するとともに、当社の持続的な成長および持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。

リスク管理

当社は気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。

また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。

人的資本に関する人材の方針と取組み

「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる、T&Gグループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。特に、T&Gグループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったＴ＆Ｇグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしています。

EVOL2030の戦略下で、T&Gグループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っています。

①ダイバーシティ＆インクルージョン

女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としています。

②自律的なキャリア形成の支援

全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っています。

③働きがいのある環境の整備

①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めています

今後、継続的な取組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。

（１）事業環境におけるリスク

①  少子化の影響について

当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。

一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。

当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  婚礼様式のトレンドについて

当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。

当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  季節変動について

一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。

当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営上のリスク

①  事業にかかる各種法的規制について

当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。

また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。

当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  衛生管理について

当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。

当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  出店形態について

当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。

当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損などが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  地震その他の天災

当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  感染症その他の疫病

感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

新型コロナウィルス感染症の影響については、挙式件数は回復傾向にあるものの、国内における婚礼件数の回復には一定の時間を要する列席者の減少による挙式単価の下落の影響は暫く残ると想定しております。また、新たな変異株の発生等により感染者数が増加し緊急事態宣言等の行動制限が課せられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥  人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　労務管理について

当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めており、労働衛生にも十分な配慮をしております。

しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧  個人情報の取扱いについて

当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　店舗設備について

当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）財務面等に関するリスク

①  敷金保証金について

当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  有利子負債について

当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響による業績の悪化にともない金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。この借入金については、金融機関との間で返済条件について合意いたしましたので、今後着実に返済を進めてまいります。

各金融機関からは引き続きご支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  繰延税金資産について

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しておりますが、将来の課税所得が想定を下回り繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。

このような環境の中、当社グループは「安全、安心」な環境と祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を目指し、営業活動を続けてまいりました。また、引き続き、グループ全体で「生産性向上の取り組み」と「コスト削減」を、集中的かつ積極的に推進し、筋肉質な経営体質の維持を推進してまいりました。

この結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.8％増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。

  　　事業別の状況は以下のとおりです。

（国内ウェディング事業）

当連結会計年度におきましても、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。

また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業においても、客室稼働率が堅調に伸びております。

業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。

　当連結会計年度末における総資産は552億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億２百万円の増加となりました。これは、2022年６月開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにともない、繰延税金資産の回収可能性の見直しをおこなったことなどにより、繰延税金資産が15億72百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債は394億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し27億６百万円の減少となりました。これは、借入金の減少18億51百万円、未払法人税等の減少７億73百万円などによるものです。当連結会計年度末の純資産は157億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し39億９百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益41億８百万円を計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが35億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億19百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より７億50百万円増加し、122億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は35億45百万円（前年同期は66億52百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を27億64百万円計上したこと、減価償却費を17億92百万円計上したこと、未払金の増減額が７億94百万円の増加となったこと、減損損失を７億10百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期は４億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億62百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出13億74百万円を計上したこと、ソフトウエアの取得による支出１億31百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

活動の結果使用した資金は24億19百万円（前年同期は10億14百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入126億50百万円を計上したこと、短期借入金の純減額88億70百万円によるもの、長期借入金の返済による支出56億31百万円を計上したことなどによるものであります。

③仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。

　当社グループでは新型コロナウィルス感染拡大による売上への影響は暫く続くものと想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。

以上の結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.7％増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ３．事業等のリスク」をご参照ください。

国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。

また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業においても、客室稼働率が堅調に伸びております。

業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。

当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により先送りしていた設備の修繕やリニューアルを積極的に行った影響もあり、営業キャッシュフローは前連結会計年度と比べ31億６百万円減少したものの、35億45百万円のプラスとなりました。また、借入金の返済を進めたことにより、財務活動によるキャッシュフローは、24億19百万円のマイナスとなりました。

現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、業績は徐々に回復していくものの、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウィルス感染症による影響について

新型コロナウィルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。

売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。

資金繰りに関しては、同感染症拡大の期間中に借り入れた借入金の返済条件について、金融機関と合意いたしましたので、今後着実に返済を進めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額1,778百万円の設備投資を実施しております。

国内ウェディング事業においては、直営店舗の改修等に1,753百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。

２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

  株式会社TRUNK

(注) １. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

(注)  1.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資による増加

　　　　　第一種優先株式

　　　　　発行価格　　１株につき　1,000,000円

　　　　　資本組入金　１株につき　　500,000円

　　　　　割当先　農林中央金庫

　　　　　第二種優先株式

　　　　　発行価格　　１株につき　1,000,000円

　　　　　資本組入金　１株につき　　500,000円

　　　　　割当先　Tsunagu Investments Pte.Ltd.

　　　２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資割合は95.0％です。

４．2023年４月３日付けで、第二種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、普通株式の発行済株式総数が1,560,000株増加いたしました。

５．2023年４月27日付けで第二種優先株式を消却したため、発行済株式総数が1,000株減少いたしました。

（５）【所有者別状況】

　　1.普通株式

2023年３月31日現在

（注）　自己株式  80,974株は、「個人その他」に809単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

　　2.第一種優先株式

2023年３月31日現在

　　3.第二種優先株式

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

  ①所有株式数別

(A)普通株式

2023年３月31日現在

(注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ACG Management Pte.Ltd.が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(B)第一種優先株式

2023年３月31日現在

（注）第一種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。

(C)第二種優先株式

2023年３月31日現在

（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。

  ②所有議決権数別

2023年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による第二種優先株式の取得会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

第二種優先株式

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

普通株式

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

　（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

　　第二種優先株式

３ 【配当政策】

当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の１株当たりの配当金額は、足元の業績の回復を踏まえ１株当たり20円としております。

今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができる収益基盤を作り上げてまいります。

次期(2024年３月期)の配当予想につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当は１株当たり10円、期末配当は１株当たり10円としております。

当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

第一種優先株式につきましては、株式引受契約において、１株につき年間88,000円の配当を支払う旨を定めております。

第二種優先株式につきましては、株式引受契約において、１株につき年間30,000円の配当を支払う旨を定めておりますが、2023年４月３日付けで、その全株式につき普通株式を対価とする取得請求権が行使されております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。

当社グループは、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし日本を躍動させる」というPurpose（存在意義）を掲げております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、事業活動から生じる健全な利益によって株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーと社会に貢献していくうえで、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、重要な経営判断につきましては、原則として社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会での活発な議論を通じて審議し、決定する体制を整えております。また、社外監査役を含む監査役による客観的な立場からの経営監視の仕組みは十分に機能しており、さらに内部監査部や会計監査人との連携の強化といった取組みにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会を中心的な機関として、経営機能を強化し経営効率を高めるために、以下の具体的な仕組みを整備しております。

ア．取締役、取締役会

当社の取締役は2023年６月26日現在、社外取締役３名を含む７名となり、経営の意思決定を適正に行う体制を整えております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役２名を含む４名の監査役が原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場からそれぞれ専門的な見地に基づき積極的な発言を行い、活発な意見交換がなされております。
　なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外取締役３名を東京証券取引所に届け出ております。

提出日現在における取締役は次のとおりです。

野尻佳孝（代表取締役）、岩瀬賢治（代表取締役）、宮本隆志、土渕友美、秋山進（社外）、

佐々木公明（社外）、村木真紀（社外）

イ．監査役、監査役会

当社は監査役制度を採用しております。2023年６月26日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求めること等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。

提出日現在における監査役は次のとおりです。

北野秀一、平田毅彦、福田光博（社外）、髙井章光（社外）

ウ．経営会議

当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。

提出日現在における経営会議の構成員は次のとおりです。

岩瀬賢治（議長）、宮本隆志、土渕友美、北野秀一、金香憲吾（執行役員）、岩田能（執行役員）、秋吉宗徳（執行役員）

エ．リスク管理委員会

当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、リスク管理委員会を四半期ごとに開催しております。

提出日現在におけるリスク管理委員会の構成員は次のとおりです。

岩瀬賢治（委員長）、宮本隆志、土渕友美、北野秀一、湯本博樹（総務労務部長）、澤晃一（内部監査部長）

オ.労働安全衛生委員会

当社は、労働者の危険又は健康障害を防止する体制を整備するため総務労務部長を責任者とする労働安全衛生委員会を設置しております。

カ．体制図

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針の内容は以下のとおりであります。

ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．代表取締役社長に直属する部署として、内部監査部のほか、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業者(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画実行する。

ⅱ．内部監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。

ⅲ．内部監査部の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ⅳ．内部監査部の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査部の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査部に報告するよう指導する。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ定期的に検査を行う。

ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務を遂行することとする。

エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．全従業者に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌役員を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業者が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス管掌役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に対応する。

ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。

オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)については、関係会社管理細則に従い定期的にその経営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌役員が受けるものとする。

ⅱ．内部監査部長は、当社の内部監査のほか、子会社等の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。

カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。

ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については事前協議を行う。

キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規程を整備させた上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。

ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理細則を策定する。

ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。

ⅲ．当社の内部監査部により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等について検証、協議する事で改善を図る。

ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。

コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適宜配置できるものとする。

ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。

シ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。

ⅱ．監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。

ⅲ．監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知徹底する。

ス．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ⅱ．次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役会への報告を行うものとする。

(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

(b) 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況

(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容

(f) 重要な会議議事録その他の業務文書

セ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ．監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会等への報告義務を負わない。

ⅲ．監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ソ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

ⅰ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ．監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。

タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．全社コンプライアンス管掌取締役の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、これにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。

ⅱ．全社コンプライアンス管掌取締役は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、「リスク管理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプライアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多様な手段の中から状況に応じてリスクの相談及び報告ができる仕組みを用意し、リスクの早期発見・早期対応ができる体制を整備しております。

ア．リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、関係部門長を委員として構成されております。各部門にはリスク管理責任者を設置し、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容についてリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクにつきましては、リスク管理委員会に集約され、リスク管理委員長より必要に応じて取締役会へ報告するものとし、リスクの隠蔽を防止し、適切な対応を図っております。

イ．内部通報制度は、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正ならびに社会的信頼の確保のために、外部の専門機関に窓口を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できるものとした制度であります。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度につきましては、適宜行われている社内教育や、本社各部室及び全店舗にポスターを掲示すること等により全従業員への周知徹底に努めております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役３名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ｄ．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

ア.被保険者の範囲

当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員並びにその相続人

イ.役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。

e．取締役の定数及び資格ならびに選解任の決議要件

当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。

f. 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

g. 剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

i. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

j. 株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ｋ. 議決権制限株式

当社は、経営環境の悪化にともない悪化した財務状況の改善と資金繰りの確保を目的として、資金調達を機動的かつ柔軟に行うための選択肢を増やし、資本政策を適切に実行するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない第一種優先株式及び第二種優先株式を発行しております。

④　取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則として毎月１回定期的に開催しております。当事業年度は19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・土渕友美及び村木真紀は、2022年６月24日開催の定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

⑤　諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は社外取締役及び監査役で構成される諮問委員会を２回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

諮問委員会においては、取締役候補者及び役員報酬に関する代表取締役からの諮問に対して、その内容の妥当性を検討し、答申しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明、村木真紀は、社外取締役であります。

２. 監査役福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。

３. 2023年６月23日開催の2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

ａ．員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心となり、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
　社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の佐々木公明氏は弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の村木真紀氏は、LGBTQと職場の課題解決に関する活動に取り組まれており、当社の経営に「ダイバーシティ＆インクルージョン」を含む新しい視野、知見を付加していただけるものと判断しております。

また当社の社外監査役２名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。

社外監査役の福田光博氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び経営全般に関する相当程度の知見を有しております。

ｄ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、内部監査部から内部監査の結果や、コンプライアンスの順守、内部統制システムの構築運用情報などについて適宜報告を受けております。

社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、監査役間での情報共有を図り適切な監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会い情報交換を行うなど連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部と連携を保ち、実効性のある監査を実施するよう努めております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

・田中　彰は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結のときをもち辞任いたしました。

・北野秀一は、2022年６月24日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。

監査役会における具体的な検討として、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実の有無の確認を行っております。

また、常勤監査役は、取締役会や経営会議などの会議への出席や取締役・執行役員・各部門長とのミーティング、会計監査人との意見交換などをとおして、当社及び子会社の事業の状況を把握し、監査役会に定期的に報告しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部(３名)を設置し、業務監査について全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況を確認しております。さらに、各月ごとに常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部長が出席して行われる部長会議において、内部監査の結果を報告し、必要に応じて改善を勧告しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　１年間　

c.業務を執行した公認会計士

土居一彦

清水幸樹

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査の体制、品質管理の状況、監査役との連携などの観点から総合的に判断し監査法人を選任する方針であり、太陽有限責任監査法人は、いずれの観点からも問題がないと判断をし選定いたしました。

 また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
　加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受け、それを基に監査法人に対して評価を行っております。いずれも問題がないと評価をしております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。　

　第24期（連結・個別）　有限責任あずさ監査法人

　第25期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

当該異動の年月日

2022年６月24日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2000年９月１日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は2022年６月24日開催予定の当社第24回定時株主総会終結のときをもって任期満了となります。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の独立性、専門性及び品質管理体制について検討を行い、適任と判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、非監査業務を委託しておりません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

　　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

（取締役報酬）

a.基本方針

当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。

b.報酬決定の方法

経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。

各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬案を作成し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。

諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。

なお、代表取締役会長と代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

以上の手続きを経ることで、各取締役の個人別の報酬額は合理的かつ適切に決定されていると判断しております。

諮問委員会メンバー

社外取締役　秋山　進

社外取締役　佐々木　公明

社外取締役　村木　真紀

監査役　　　北野　秀一

監査役　　　平田　毅彦

社外監査役　福田　光博

社外監査役　髙井　章光

c.取締役報酬の内容

取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としております。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額報酬として支給する部分と事後交付型株式報酬（RSU）を付与する部分から構成しております。

業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しております。

（監査役報酬）

a.基本方針

各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。

b.報酬決定の方法

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。

c.監査役報酬の内容

監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。

②  役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬11百万円であります。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５） 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。

株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第24期連結会計年度及び第24期事業年度　有限責任　あずさ監査法人
　第25期連結会計年度及び第25期事業年度　太陽有限責任監査法人

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

・株式会社TRUNK

・株式会社Dressmore

・株式会社GENTLE

・株式会社ライフエンジェル

・株式会社アニバーサリートラベル

・株式会社アンドカンパニー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②棚卸資産

ａ．商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

③デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は２～20年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株式報酬引当金

役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準 

国内ウェディング事業

当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

各資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行う等の使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候を把握しております。

資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別の予算を基礎として行っており、当該予算は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間において概ね一定となると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

また、当連結会計年度においては、追加情報に記載のとおり、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、2022年７月15日を効力発生日とした無償減資を行った結果、繰越欠損金の控除額が増加したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行っています。

将来の課税所得の見込みは、当社の事業計画を基礎としており、当該事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算出された将来の施行件数、課税所得の見込み期間において概ね一定になると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は１百万円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用調整金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「障害者雇用調整金」は３百万円であります。

(追加情報)

（資本金の減少決議に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しについて）

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する当期純利益が15億30百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※３  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度末は21行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,664百万円）として特別損失に計上いたしました。
 　減損損失の内訳は、建物及び構築物1,199百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地436百万円、建設仮勘定２百万円、ソフトウエア１百万円、その他３百万円であります。　
　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。一部の店舗の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスである、もしくは、見積り期間が短期間であり金額的な影響が僅少であるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（710百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物624百万円、工具、器具及び備品44百万円、リース資産40百万円、建設仮勘定１百万円であります。
 　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.06％で割り引いて算定しております。

※４ 補助金収入

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※５ 固定資産売却損

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

保有していた土地及び建物等を売却したことによる損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　第一種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　新株発行による増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　   　　　 2,000株

      第二種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　新株発行による増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　   　　　 1,000株

　　　自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　940株

　　　　　事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　  4,400株

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　922株

　　　　　事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　  8,100株

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（注）定期建物賃貸借予約契約における地代家賃を含めて記載しております。

（貸手側）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見積額等により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期リース債務(流動負債に含まれるリース債務を含む)

長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

  該当事項はありません。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

  該当事項はありません。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,437百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,816百万円減少したことなどによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,091百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 3,593百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年７月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額が632百万円増加し、法人税等調整額が634百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～41年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額８百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

国内ウェディング事業

当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。

通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日以降に受注したものについては、挙式日後の受領となります。挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、映像商品やアルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,843百万円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が88百万円増加した主な理由は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響からの需要回復に伴う挙式件数及び挙式単価の増加による前受金の増加であり、これにより88百万円増加しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は2,129百万円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が172百万円減少した主な理由は、挙式日後に納品される商品に関する前受金の減少であり、これにより150百万円減少しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。

「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。

【関連情報】

１．前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

２．当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（主要株主の異動）

当社が発行する第二種優先株式の全株式について、その保有者であるTsunagu Investments Pte.Ltd.から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動がありました。

（１）主要株主となるものの名称

　 Tsunagu Investments Pte.Ltd.

（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

   ※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数　160,903株

   2023年３月31日現在の発行済株式総数　13,059,330株

小数点以下第３位を四捨五入しております。

（３）当該異動の年月日

2023年４月３日

（４）発行済株式総数

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】