古賀ゴルフ株式会社 有価証券報告書－第74期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業を行っております。な

お、当社の事業は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省

略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

令和７年12月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

（２）労働組合の状況

　当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休

　　業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　　はないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、唯一の会員組織である古賀ゴルフ・クラブ（以下「本クラブ」という）から提示される方針のもと、ゴルフ場を運営し、良好なゴルフ環境を提供することを基本理念としております。当社は、ゴルフ場運営にかかる一切の会計を管理し「健全な財務状況を維持する」と共に、本クラブが、その目的であるゴルフを通じた会員の体位の向上と道義の涵養、および会員相互の親睦、融和の増進を通じ、歴史あるゴルフクラブとしての価値を継続、向上できるよう、「会員のためのゴルフ場運営」に努めております。

最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、農薬、肥料や松くい虫防除の散布を実施する等、芝の損傷や松の病虫害の予防に努めております。当事業年度におきましては、昨年からの課題であった水質確保のための除塩設置新設やコース管理機械の購入などコース管理設備の充実を図って参りましたが、予想を上回る猛暑や局地的な豪雨等の複合的な要因が重なりベントグリーンの急激なコンディション悪化を招いたため、８月下旬から12月上旬までベントグリーンをクローズすることとなりました。ベントグリーンの品種変更による張替えやインターシード並びに土壌改良を実施しております。今後は更にグリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。

当社のゴルフ場は、歴史と伝統を生かした風格あるゴルフ場でありたいと念願しており、かつ、コースコンディションを維持するために、すべてのラウンドでキャディ付のプレー運営を基本としております。このためキャディを継続的に確保するとともに教育に注力することにより、サービス向上に努めて参ります。

熱中症対策のために乗用カートの増車、レストランにおける月替わりメニューの継続並びにレギュラーメニューのブラッシュアップなどにより、引き続き会員並びにゲストの皆様に喜んでいただけるように努めて参ります。

環境対策といたしましては、ガソリンエンジン式のキャディ立ち乗りカートを新たに電動モーター式に入れ替えを実施することに加え、グリーンへの送風機の動力の一部を自家発電機から直流電源に変更することにより、排ガス抑制に努めております。農薬、肥料等の使用につきましても、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との良好な関係の維持、交流の促進など地域共生活動を進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、古賀ゴルフ・クラブの運営方針を尊重しながら、円滑なゴルフ場運営と健全で安定した経営を実現するために、社外の経営者・有識者を中心として構成される取締役会が、ESGについて責任を持って検討し、代表取締役社長の下の業務執行部門が実行しております。

　監査役は、取締役会における意思決定と業務執行部門による実行を、独立した経営の視点で監査しております。

(2）戦略

　当社は、古賀ゴルフ・クラブの会員と利用者に満足していただけるゴルフ場運営を目指しております。このために安定的な運営が可能になる財務バランスを維持しながらも、必要な設備投資と人材投資を行っております。

　設備投資においては、ゴルフコースの利便性を向上するとともに、環境への配慮をしております。その詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

人材投資としては、多様な職種で働く女性従業員の働きやすさ、給与水準の底上げに努めるとともに、ラウンド中やクラブハウスにおける高いレベルでの顧客満足が得られる接客技術の向上を図っております。

(3）リスク管理

　会社の運営におけるリスク管理において、取締役会が、業務執行部門からの報告、議案の提示を受け、取締役会

のメンバーが経営者・有識者としての経験と知見に照らし、慎重な検討と協議を重ねることにより、リスクの低減

を図っております。

(4）指標及び目標

　　当社の人材投資に関する方針、戦略は、上記「(2）戦略」において記載したとおりですが、現時点では具体的な指標や目標の設定はしておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気動向について

　ゴルフ場運営は、景気変動及び個人の消費動向が来場者数に大きな影響を与えるため、景気の低迷により売上高が減少し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候による影響について

　ゴルフ場の来場者数は天候の影響を受けるため、猛暑や大雨、台風等により来場者数が減少し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コース整備について

　日照時間や病虫害等の影響により、コースが損傷するリスクがあります。特に当社が所有するゴルフ場は、海岸に近い場所に位置するため、台風等による塩害を受けるおそれがあります。コースの整備状況は来場者数に影響を及ぼすものであるため、コースの損害により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害について

　想定外の大規模地震、自然災害が発生した場合には、休業により売上高が減少する可能性があります。また、コース及び設備の被害により多額の復旧費用が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社のゴルフ場運営状況については、昨年に続き夏場の猛暑による来場者控えや豪雨によるベントグリーンコンディションの悪化の影響で、年間来場者は、対前年比1,179名減少の27,254名（メンバー12,870名、ゲスト14,384名）となりました。

　収入面では、昨年から来場者減となったものの、プレー料金の改定、名義書換件数の増加が寄与し、当事業年度の収入は748,299千円（前年同期比62,802千円増）と改善いたしました。

　費用面では、様々なコスト削減を行ったものの、諸物価の高騰、待遇改善による人件費の増加、また松の間伐費用、グリーンのエアレーション作業費用などコース維持管理費が増加いたしました。

　以上により、当事業年度の業績は、営業収益748,299千円（前年同期比62,802千円増）、営業費用763,493千円（前年同期比6,327千円増）、営業外損益を加減して経常損失16,122千円（前年同期は経常損失77,448千円）となりました。また、退会者入会金取崩益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を加減した結果、当期純損失2,658千円（前年同期は当期純損失37,694千円）となりました。

　財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ87,163千円増加し、368,069千円となりました。これらは主に、現金及び預金が95,306千円増加したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて24,540千円減少し、4,810,328千円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて65,477千円増加し、310,451千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて196千円減少し、858,140千円となりました。これは主に、長期預り金の減少によるものです。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ95,306千円増加し、当事業年度末には319,915千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は176,972千円（前年同期は22,136千円の増加）となりました。これは主に営業債務43,963千円及び前受収益31,111千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は70,384千円（前年同期は67,890千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は11,282千円（前年同期は131,623千円の使用）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出8,028千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　該当事項はありません。

c．営業実績

　最近２事業年度の営業実績は、次のとおりであります。

（ⅰ）営業収益

　（注）当社の事業は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省

　　　略しております。

（ⅱ）入場者数

（単位：人）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．経営成績等

　当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益748,299千円（前年同期比109.16％）、営業損失15,195千円（前年同期は営業損失71,669千円）、当期純損失2,658千円（前年同期は当期純損失37,694千円）となっております。

　営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は176,972千円となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。

b．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の営業に重要な影響を与える要因としては、景気動向や天候などの外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、所有するゴルフ場施設を適切に管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。

　なお、営業状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」をご覧下さい。

c．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,717,941千円に対し、自己資本4,009,806千円、固定負債858,140千円となっております。

　当事業年度は主に設備新規取得等で70,384千円を支出しました。

　資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持することとしております。当事業年度末においては、現金及び預金残高は319,915千円となっております。

d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　(１）　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客の満足度の向上を図るべく、ゴルフ場設備の改善を進めております。

　当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は71,771千円であります。

　当事業年度の主要設備の新設は、除塩設備設置工事、コース整備用車両購入、４人乗り乗用カート２台購入、固定式グリーンファン電源工事、ヤード表示板77台設置等であり、無事完了いたしております。

　当事業年度に実施致しました主要設備の除却は、避雷小屋撤去、コース管理車両運搬具の除却であります。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　令和７年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。

　（注）１．設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県糟屋郡新宮町であります。

２．令和７年12月31日現在、従業員は34人であります。なお、パートタイマー、派遣社員は含まれておりません。

３．上記の他、レンタル契約による資産は有しておりません。

４．当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な改修

　　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　平成30年３月25日開催の第66期定時株主総会決議に基づき平成30年５月31日（効力発生日）に実施した、

　　　　　財務内容の健全性を維持するため当社の業容と収益に適合する程度の資本金の額に減少させる為のその他資

　　　　　本剰余金への振替によるものであります。

（５）【所有者別状況】

令和７年12月31日現在

　（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年12月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主である古賀ゴルフ・クラブ会員に、より良いゴルフプレー環境の提供という形で、還元することを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、運営により生じた利益及び内部留保は、長期にわたりゴルフ場設備の整備・改良に投資しております。この投資を優先するために、当社は株主配当を実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の

　　安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置づけており

　　ます。

　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「取締役」、「監査役」、「会計監査人」を設置しております。「取締役会」は、取締役９名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。「監査役」は、社外監査役２名で構成されており、取締役会へ出席すること等により取締役の職務執行を監督しております。

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び従業員に法令に遵守することの必要性を周知し、法令違反を発見した場合は監査役及び取締役会に報告することとしております。また、総務部長が業務組織の評価を行い、改善を指示するとともに、問題が発生した場合は監査役に報告することとしております。

　② リスク管理体制の整備の状況

　業務におけるリスクの把握及び対応策については、取締役会で議論し対応しております。また、法律上の判断を必要とする場合は、顧問弁護士に指導及び助言を受けております。

　③ 役員報酬の内容

　取締役・監査役は全員無報酬であります。

　④ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めております。

　⑤ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

　⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑦ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針等重要事項に関する意思決定、内部統制システムの構築・運用等であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役　坂本賢治氏、監査役　藤井一郎氏は、社外監査役であります。

　　　２．令和７年３月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま

　　　　　でであります。

　　　３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了までとなります。前任者の

　　　　　任期は令和６年12月期に係る定時株主総会から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．令和６年３月24日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま

　　　　　でであります。

② 社外役員の状況

　 当社の社外監査役は２名であります。社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利

 害関係はありません。

（３）【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

　当社の社外監査役は２名で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

　当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また、会計監査人である公認会計士中西裕二と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。

　監査役は、当社は監査役会を設けておりませんが、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断について協議し、決定しております。

② 内部監査の状況

　当社は内部監査を設けておりませんが、総務部長が業務組織の評価を行い、問題がある場合は改善を指示すると共に、取締役会及び監査役に報告しております。

　③ 会計監査の状況

　　 a．監査公認会計士等の名称

　　　　　公認会計士　中西裕二

　　 b．継続監査期間

　　　　　３年間

　　 c．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。また、監査証明に対する審査体制と

　　　　して他の公認会計士による審査を受けております。

　　 d．監査公認会計士等の選定方針と理由

　　　　　当社は監査公認会計士等の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を

　　　　有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人が会社法第340条

　　　　第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役が会計監査人を解任いたします。

　　　　　公認会計士中西裕二は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総

　　　　合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断致しました。

　　 e．監査役による監査人の評価

　　　　　当社の監査役は、当事業年度における公認会計士中西裕二の監査方法及び結果を相当であると評価して

　　　　　おります。

　④ 監査報酬の内容等

　　 a．監査公認会計士等に対する報酬

　　 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　　 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　 d．監査報酬の決定方針

　　　　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、会計監査人

　　　からの基本報酬額の提示及びその説明を受けて、会計監査人と十分に協議した上で監査報酬を決定しており

　　　ます。

　　 e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　監査役は、取締役会、社内関係部署、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人

　　　の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、こ

　　　れらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度（令和７年1月1日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中西裕二による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 貯蔵品

　　　評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　評価方法　先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　    建物    　　　　　８～50年

　    構築物  　　　　　10～35年

　　　機械及び装置　　　５～17年

　　　車両運搬具　　　　５～7年

　　　工具、器具及備品　４～15年

(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。

　年会費収入は、会員に一定の期間にわたり均一にサービスを提供することで履行義務が充足されるため、その期間にわたり収益を認識しております。

　入会金収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）算出方法

　　　　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより

　　　繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており

　　　ます。

　（３）主要な仮定

　　　　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、入場者数及び入会者数であり

　　　ます。

　（４）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　　繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる課税所得の見積りは、将来の不確実な経済動向等によっ

　　　て影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業

　　　年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

※２契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）３　（１）顧客

との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分

解した情報」に記載しております。

※２営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　主として、コース内整備用高所作業車（車両運搬具）とゴルフ場総合管理システムであります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　「注記事項　（重要な会計方針）　２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備資金計画に照らして、必要な資金（預り預託保証金や銀行借入等多様化による）を調達す

る方針であります。また、短期的な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、流動性の

高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、設備投資・短期資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されて

おります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①市場リスクの管理

　　借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を

　軽減しております。

　②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理して

　おります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価格

が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（令和６年12月31日）

（単位：千円）

　（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

　（※２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　長期預り金については市場価格がなく、かつ返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが極めて困難と考えられます。

当事業年度（令和７年12月31日）

（単位：千円）

　（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

　（※２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　長期預り金については市場価格がなく、かつ返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが極めて困難と考えられます。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年12月31日）

当事業年度（令和７年12月31日）

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和６年12月31日）

当事業年度（令和７年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和７年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和７年12月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお

り、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重

　　　要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（棚卸資産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．

　　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　　契約負債は、会員が入会時に支払った入会金の支払いから生じた前受収益に関連するものであり、一定の期

　間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩されます。

　　前事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は35,211千円であります。ま

　た、前事業年度において、契約負債が18,694千円増加した主な理由は、会員の入会による増加が収益の認識

　による減少を上回ったことによるものであります。

　　当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は49,439千円であります。ま

　た、当事業年度において、契約負債が31,111千円増加した主な理由は、会員の入会による増加が収益の認識

　による減少を上回ったことによるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務であり、単一セグメントであるため、セグメント

別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 令和６年１月１日  至 令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

当事業年度（自 令和７年１月１日  至 令和７年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。

　　　　２．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．貯蔵品

②　固定負債

イ．長期預り金

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度（第73期）（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）　令和７年３月28日福岡財務支局長に

　　　提出

（２）半期報告書

　　　事業年度（第74期中）（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　令和７年９月30日福岡財務支局長

　　　に提出

（３）臨時報告書

　　　令和８年３月27日　福岡財務支局長に提出

　　　代表者異動に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

中西裕二公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　福岡県福岡市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ株式会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

　を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。