2173 株式会社博展 有価証券報告書－第57期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第54期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第55期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ グロース）におけるものであります。

また、株主総利回りの比較指標については、従来TOPIXを使用しておりましたが、投資家の判断に資するため、配当込みTOPIXに変更しております。

３．当社は第54期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第55期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第53期、第54期および第55期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

６．第56期の株価については、株式分割（2024年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

■当社IRサイトにより詳しく掲載しておりますのでご覧ください。

　https://ir.hakuten.co.jp/company/history/

３【事業の内容】

(1)事業の内容

当社グループは、当社ならびに連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの４社にて構成されております。

当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。

(2)事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社スプラシアは、2025年１月１日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更しました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数が41名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当社および連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤの４社で構成されています。当社グループは、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」をパーパスに掲げ、クライアントの成長やマーケティング課題解決を実現するパートナーとして、コミュニケーションに関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」をデザインし、感性あふれる豊かな社会づくりを目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内経済が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格や人件費の上昇、海外経済の不確実性など、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループの事業は企業活動および人の移動や来場動向と一定の相関を有する特性があることから、経済環境の変化が経営成績に与える影響については、慎重に見極めていく必要があると認識しております。

このような事業環境の中、企業のマーケティング活動やコミュニケーション施策においては、リアルな体験を通じた価値提供に対するニーズが継続しており、当社グループは体験を軸とした企画・制作・運営を一貫して担う体制を強みとして事業を展開してまいりました。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。

(1)競争優位の確立

当社グループは、Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。

(2)組織機能の向上および人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させていくことが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。

(3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化

当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督および助言機能の一層の充実、ならびに取締役会および監査等委員会による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は下記のとおりパーパスを掲げております。

当社は、策定されたパーパスをもとに、サステナビリティに関する方針を定めて、取り組みを推進しております。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会での審議を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、毎年１回、サステナビリティ委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。

＜サステナビリティに関する代表取締役社長の役割＞

気候変動及び人的資本等のサステナビリティに関する重要事項は、代表取締役社長が統括を行っています。代表取締役社長は、諮問機関として設置したサステナビリティ委員会におけるサステナビリティ課題の審議を受けて、定期的に取締役会に報告・提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。

＜サステナビリティ委員会の役割及び権限＞

① 基本方針、戦略及び計画の策定、改訂

② マテリアリティ（重要課題）の特定

③ 目標とすべき指標の設定、見直し

④ 取り組み状況のモニタリング

⑤ 推進体制、情報開示に関する事項

⑥ その他重要な事項

＜サステナビリティ委員会の運営状況＞

当連結会計年度は、サステナビリティ委員会を４回開催し、特定されたマテリアリティ（重要課題）の中期目標に関する議論と各項目の進捗に関する確認を行いました。なお、同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長をサステナビリティ部門の担当執行役員およびコーポレート部門担当取締役が担っており、その他の委員は、常勤取締役、執行役員および委員長が指名する者で構成されています。また、サステナビリティ委員会の委員長、副委員長及び各委員は、サステナビリティに関する知見を有しており、且つ、近時のサステナビリティ課題などに関する最新動向についても同委員会で共有するなどスキル・コンピテンシーの強化を図っております。

(2)戦略と指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針＞

「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」

　当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。

これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。

基本方針の詳細は当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご参照ください。

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと取り組み方針＞

サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる３つのステップを経て、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

・マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの概要

各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。

・マテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針

マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、５つのマテリアリティ（重要課題）が以下のとおり特定されました。また特定されたマテリアリティ（重要課題）に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。

なお、これらマテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。

A）気候変動に関して

当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ（重要課題）のひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。この方針に基づいて、より具体的な施策として、「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」を取り組みテーマとしました。

当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。

また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。

■気候変動対策についての管理指標

当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。

＜Scope１、Scope２の削減＞

当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。

（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出

Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出

※2024年10月より、株式会社ヒラミヤが子会社に加わっております。

当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボン・ニュートラルの実現を目指しております。

このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。また、当社本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年７月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しているほか、完全子会社の株式会社ニチナンと株式会社ヒラミヤの電気使用によるCO2排出量に対して非化石証書を購入するなど、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

なお、Scope１は、2023年10月に本社オフィスを移転したテナントビル（東京スクエアガーデン）の都市ガス由来の空調に伴う排出量が主なものになります。同ビルは、都市ガスを活用することでトータルのGHG排出量抑制を目指しており、当社グループにおいてもScope１及びScope２合計の排出量削減に繋がっております。

＜「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」に向けた取り組み＞

当社は、これまで「資源循環型イベントの実装」や「温室効果ガスの削減」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、次世代型イベントのサービスの提供を行っております。環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の63.8億円（179件）から、128.7億円（473件）へと大きく進捗しました。

また、当社が納品した顧客のイベントの開催期間中に使用する電力量を想定値で算定し、調達した非化石証書（原子力を除いた再生可能エネルギー指定）を配賦することで、実質的に再生可能エネルギーを導入しています。

※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと。

「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」への取り組みに加え、当社グループはサステナビリティに関するマネジメントシステムの強化も行っております。具体的には、2025年1月にサステナビリティ推進部にて「ISO 20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）」認証を取得し、マテリアリティの一つである「サステナブル・イベントの実現」を組織として強く推進しております。

また、2025年7月には、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社のサステナビリティ評価において、全評価対象企業の上位35%に与えられる「ブロンズメダル」を獲得しました。特に「労働と人権」と「環境」の分野における取り組みが高く評価されており、当社グループのパーパスに基づいた持続可能な社会実現への取り組みが国際的にも認められております。

B）人的資本に関して

■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について

当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。

「ビジネスを創造する人材育成」

卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。

「個の多様性を高め、活かす」

複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。

また、半期毎に個々の社員の目標設定と中間面談・振り返り面談を実施するなど個の特性に沿った機会提供を行い、多様な人材の育成を推進しています。

「対話する組織文化の醸成」

積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。本社には社員が自由に使用できるカフェスペースを設け、定期的な社内イベントも実施するなど、社員間の活発なコミュニケーションを促す場の提供も行っています。

これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。

（重視する指標）

(注)対象となるプログラムの見直しを行ったため、目標値を前年度から変更しております。

このほか、以下項目について現状把握を行っています。

（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。

今後は、現在のリスク委員会からのリスク報告プロセスに加えて、サステナビリティに関するリスク情報に関しては「サステナビリティ委員会」を中心として、サステナビリティ関連のリスクを識別し、評価して、取締役会に報告するプロセスを構築してまいります。また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督する機能を強化してまいります。

なお、当社グループは、調達活動においても法令及び社会規範等の遵守、人権の尊重、環境保全への配慮等の社会的責任を果たすため、取引先とのパートナーシップを通じて取り組みを推進しております。具体的には、2025年８月にサステナブル調達方針を策定し、法令・社会規範の遵守、公正で公平な取引、人権の尊重、労働・安全衛生への配慮、環境保全への配慮（資源循環型社会の実現）、あるべき価格・品質・安全性の確保、情報セキュリティの保持、取引先とのパートナーシップの強化を基本原則としております。また、当社の取引額を基準とした主要取引先に対して「サステナブル調達アンケート」を実施（回答数28社）することで、サプライチェーンにおける取り組みの現状および課題を把握するとともに、潜在的なリスク回避のための対話を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況と業界動向について

当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について

当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行っております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質・安全管理について

当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設置や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)災害・感染症等による影響

当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)法規制について

当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)訴訟について

当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概要

（単位：百万円）

（注）売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当連結会計年度における売上高は、233億36百万円となりました。また、売上総利益は74億90百万円、営業利益は25億92百万円、経常利益は25億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億13百万円となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

リアルイベント分野の売上高は193億88百万円となりました。また、デジタル分野の売上高は７億35百万円、商環境分野の売上高は16億93百万円となりました。

② 財政状態の概要

当連結会計年度末における資産は、101億82百万円（前連結会計年度末比22億80百万円増）となりました。これは、現金及び預金が18億52百万円増加したこと等によるものです。

負債は、51億79百万円（前連結会計年度末比６億38百万円増）となりました。これは、未払法人税等が４億90百万円、買掛金が４億39百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、50億３百万円（前連結会計年度末比16億42百万円増）となりました。これは、利益剰余金が15億79百万円増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、27億４百万円の獲得（前連結会計年度は11億円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益25億97百万円を計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出（前連結会計年度は１億69百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億99百万円の支出（前連結会計年度は８億16百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が４億39百万円、配当金の支払額が３億33百万円あったことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44億95百万円（前連結会計年度は26億42百万円）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベントおよびマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。

b.財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　② 財政状態の概要」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、設備投資に必要な資金およびその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画および成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。

当社グループの次期（2026年12月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高237億50百万円、営業利益22億48百万円、経常利益22億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億38百万円を見込んでおります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（1）設備投資の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は53,922千円であります。その主な内訳は工具、器具及び備品43,622千円、機械装置5,770千円となっております。

（2）重要な設備の除却・売却等

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

 ２．「その他」は商標権等の合計であります。

 ３．主な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向者を含んでおります。)であります。

 ２．「その他」は商標権等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2021年７月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が

17,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ4,564千円増加しております。

２．2022年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が

37,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ15,151千円増加しております。

３．2023年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が

49,160株、資本金および資本準備金がそれぞれ17,058千円増加しております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５．2024年４月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が

53,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ17,158千円増加しております。

６．2025年４月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が

73,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ19,783千円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式273,172株は、「個人その他」に2,731単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を273,172株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式318,200株（議決権数3,182個）につきましては「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式318,200株（議決権の数3,182個）につきましては上記の自己株式等の数に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）の内容）

１．本制度の概要

当社は、2022年６月10日より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社正社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、正社員に資格等級金額を付与し、当該規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該資格等級金額に相当する当社株式を給付する仕組みです。

２．正社員に給付する予定の株式の総数

318,200株

３．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求６株および譲渡制限付株式の無償取得2,800株であります。

２．当期間における取得自己株式は、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式318,200株につきましては保有自己株式数に含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、配当性向目標30％を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。

当事業年度におきましては、年間配当予想を１株当たり24円としておりましたが、収益力の向上に加え、外部環境の影響による需要増および人員不足下での高稼働等により、利益が想定を上回る結果となりました。

これらの状況を踏まえ、次期以降の見通しについても継続性が見込まれる範囲を普通配当26円として設定し、これを上回る当事業年度の上振れ分については、単年度の機動的な株主還元として特別配当４円を実施することといたしました。

これにより、年間配当を合計30円（普通配当26円、特別配当４円）に修正することといたしました。 なお、特別配当は当事業年度の要因を踏まえた単年度の対応であり、次期以降の配当は業績動向、投資計画および財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。次期の配当につきましては、中間配当１株当たり13円、期末配当１株当たり14円を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守および企業倫理の遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し、取締役会および監査等委員会でコーポレート・ガバナンス体制の監視・監督を行うとともに、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守を徹底することとしております。

また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。

②当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

Ａ．企業統治の概要

(ア) 取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

(イ) 監査等委員会

監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。内部監査部門である内部監査室、会計監査人と連携し、取締役の職務執行の違法性および妥当性を監査しております。

(ウ) 指名・報酬委員会

当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は年複数回開催しております。取締役の指名について、独立性、公平性および客観性を確保しており、報酬については、公正性および客観性を確保しております。

(エ) 執行役員会

当社の執行役員会は、取締役会に準ずる協議・決定機関として業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。オブザーバーとして常勤監査等委員が出席し、取締役および執行役員の業務執行を監督できる体制となっております。

(オ) コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されております。コンプライアンス向上を図る目的として、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する機能を有し、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。

上記機関ごとの構成は以下のとおりです。　　　　　　　　　　※◎議長　〇出席　△必要に応じて出席

Ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、更なる企業価値向上を目指すことを目的として、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。

③企業統治に関するその他の事項

　Ａ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議いたしました。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

　(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

　　（a）取締役および使用人は「パーパス」「バリュー」ならびにコンプライアンス規程に規定された行動倫

　　　　理規範に基づき、法令、定款その他社内規程等の遵守および企業倫理の遵守に努める。

　　（b）コンプライアンス委員会規程に基づき、当社および子会社の代表者で構成するコンプライアンス委員

　　　　会を組織して、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守の徹底に努める。

　　（c）内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監査、検証し、その結果を代表取締役、取締役会

　　　　および監査等委員会に報告する。

　　（d）社内研修等の機会を通じて、コンプライアンスの重要性に関して周知、徹底を図り、定期的にコンプ

　　　　ライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。

　　（e）反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を定め、事案発生時の報告および対応に係る

　　　　規程等の整備を行い、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体

　　　　とは一切の関係を持たず、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。

　（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　（a）法令および文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成および情報の管理・保

　　　　存・廃棄を行う。

　　（b）情報管理規程に定める管理責任者は情報管理体制を整備し、法令等に則り必要な情報開示を行う。

　　（c）取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。

　（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　（a）情報管理規程において重要事実に関しての報告義務が全従業員に課せられている。

　　（b）内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、多額の損失発生のリスク管理について改善

　　　　すべき点があれば指摘し、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。

　　（c）代表取締役社長は、多額の損失発生のリスク管理状況を取締役会に定期的に報告する。

　　（d）取締役会が把握している多額の損失発生のリスク状況に関しては、法令等に従い、適切な開示を行

　　　　う。

　（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（a）定時取締役会を原則として月一度開催するほか、定時以外においても決裁または報告の必要な事案が

　　　　生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催する。

　　（b）取締役会は、業務執行の計画立案、審議、ならびに進捗管理を行うことを目的として執行役員会を

　　　　設置し、定期的に開催する。

　　（c）事業部門ごと、使用人の役職に応じて定められた業務分掌に基づき業務執行することにより、機動的

　　　　かつ統制の効いた執行体制を確立し、取締役会における意思決定の適正化、効率化を図る。

　（オ）次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における

　　　業務の適正を確保するための体制

　　（a）子会社の取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ

　　　れらの者に相当する者の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　　・当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するた

　　　　　め月次の予実管理表、四半期毎の決算資料および必要に応じて関係資料等の提出を求める。

　　　　・当社は子会社に、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）または監査等委員が出席する取締役

　　　　　会を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告すること

　　　　　を求める。

　　（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　・当社は子会社に、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社

　　　　　損失の最小化を図るよう求める。

　　　　・当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実について

　　　　　は、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告する体制を構築するよう求める。

　　（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　・当社は子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資す

　　　　るため、子会社に基本方針および業務遂行に必要なルールの策定を求める。

　　　・当社は、定期的に開催される子会社の取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、

　　　　経営判断の原則および善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行

　　　　状況等について報告することを求める。

　（d）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　・当社は子会社に、その取締役等および使用人が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応

　　　　える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。

　　　・当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況および内部統制システムの整備・運用状況を確認するた

　　　　めに、当社の監査等委員会および内部監査部門による評価を求める。

　　　・当社は子会社に、法令等の違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため

　　　　に社内通報窓口制度を導入し、利用することを求める。

　（カ）監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体

　　　制、および当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項

　　（a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協

　　　　議の上、当該使用人を指名することができる。

　　（b）監査等委員会が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては監査等委員会に指揮権が移譲した

　　　　ものとして取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けず、また、監査等委員会の同意な

　　　　しに、解任することができないものとする。

　（キ）次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　（a）取締役（監査等委員であるものを除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制

　　　・情報管理規程に基づき、重要事実に関する情報については、使用人が認識をした場合、管理責任者に通

　　　　報し、管理責任者が適時監査等委員会へ報告する。

　　　・監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席し、又、必要に応じて取締役（監

　　　　査等委員であるものを除く）および使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。

　　（b）子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法 598 条 1 項の職務を行うべき者そ

　　　　の他これらの者に相当する者(本項目において「取締役等」という。)および使用人またはこれらの者か

　　　　ら報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

　　　　・子会社の取締役等および使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求

　　　　　められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　　　　・子会社の取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れの

　　　　　ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役（監査等委員であるものを除く）へ報告

　　　　　を行い、取締役（監査等委員であるものを除く）は監査等委員会に報告を行う。

　　　　・当社の取締役（監査等委員であるものを除く）および内部監査部門は、定期的に当社の監査等委員会

　　　　　に対し、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

　（ク）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す

　　　るための体制

　　　　当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員および使用者に対し、当該報告を行ったこ

　　　とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを公益通報者保護規程に明記する。

　（ケ）監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について

　　　生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求があったときは、経営管理部門にお

　　　いて審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明し

　　　た場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　（コ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（a）代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

　　（b）監査等委員会は会計監査人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。

　　（c）監査等委員会と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。

　　（d）監査等委員会が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。

Ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ア) 重要な会議の開催状況

＜取締役会＞

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督等であります。

＜指名委員会＞

当事業年度において指名委員会を３回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。

指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の指名に関する事項であります。

＜報酬委員会＞

当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。

報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬に関する事項であります。

(イ) コンプライアンスに関する取組み

当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を開催いたしました。また、内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。

(ウ) 子会社の経営管理状況

2025年12月31日現在における当社子会社は３社であり、３社とも複数名の当社取締役が兼職しております。子会社においては、当社取締役が参加する取締役会を定期的に開催しており、営業成績や財務状況その他の重要な情報の報告を受けております。

(エ) 監査等委員会と内部監査部門の連携状況

監査等委員会と内部監査部門は日常的に情報交換を行っているほか、内部監査部門担当者が監査等委員会にオブザーバーとして適宜参加し、内部監査結果の報告等を行っております。

Ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営判断に関するリスクについては、複数の外部専門家の法律上の判断やアドバイスを適宜受けた上で、取締役会、執行役員会等において議論を尽くし、意思決定することにより対応しております。情報管理体制については、情報管理規程を通じて情報の漏洩を厳しく禁じており、個人情報保護についても個人情報管理規程に則った管理体制を構築しております。

万一、会社の存続にかかわるリスク等が表面化し、危機的状況が発生した場合には、迅速かつ適切な初動が取れるよう予め危機管理規程を定め、平時より危機管理意識をもちながら業務を行っております。

また、コンプライアンス規程を定め当社の「行動倫理規範」を明確にし、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点を洗い出し、的確に改善策を講じることで、コンプライアンスの徹底を図ることにしております。

また、内部統制報告制度(金融商品取引法第24条の４の４第１項)においては、適正な財務報告に有効な内部統制の整備を継続し、その運用について精査して、その有効性にかかる評価を行い、2025年12月31日現在において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。なお、内部統制報告については別途「内部統制報告書」にて報告しております。

加えて、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するために、公益通報者保護規程を定め、役員を含む全従業員からの問題提起を直接吸い上げ、また社外における当社に係る情報を把握するために、外部情報取扱規程を定めるなど、社内外の当社にかかる情報を速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。

反社会的勢力との関係の排除につきましては、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定時総会・地区連絡会(研究会・情報交換会)へ参加して常に最新の情報を収集するとともに、社内においては、反社会的勢力対策規程、不当要求危機管理方針およびマニュアルを作成し、不測の事態に備える等、反社会的勢力対策体制を構築しております。

Ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および監査等委員との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査等委員が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査等委員であります。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

Ｆ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

Ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

Ｈ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

(ア) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任について法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(イ) 監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査等委員の損害賠償責任について法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査等委員が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(ウ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ｉ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

Ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．山下美砂、石原洋子、石塚陽子、渡邉一治は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役渡邉一治の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結のときから2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

監査等委員である取締役田中雅樹、石塚陽子の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結のときから2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2026年３月30日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役である山下美砂を選出しております。

②　社外役員の状況

Ａ．当社は社外取締役２名、社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。

Ｂ．社外取締役山下美砂は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

Ｃ．社外取締役石原洋子は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

Ｄ．社外取締役（監査等委員）石塚陽子は当社株式を1,500株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

Ｅ．社外取締役（監査等委員）渡邉一治は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役または社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を社長および監査等委員会へ報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。

また、監査等委員は、内部監査室とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

また、社外取締役（監査等委員）は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取や常勤監査等委員からの報告等を通じて状況の把握に努め、監査を実施しております。

なお、監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通も図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

a.組織・人員

当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち社外監査等委員が３名となります。各監査等委員の状況は以下のとおりとなります。

b.監査等委員会の運営

当事業年度において、監査等委員会は合計13回開催され、決議事項18件、報告事項35件、審議事項等16件を審議いたしました。なお、１回あたりの平均所用時間は約１時間20分でした。また、常勤監査等委員および社外監査等委員の監査等委員会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。

c.監査等委員会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会は基本方針ならびに重点監査事項を下記のように定め活動しました。

なお、当事業年度における主な活動内容は下記のとおりとなります。

（■：役割による出席　〇：オブザーバーとして出席　△：任意の出席）

d.実効性評価の実施

監査等委員会は当事業年度において、監査役等の役割への社会的要請に応え、機能を維持・向上するため、環境や活動に対する実効性評価を次のとおり実施いたしました。

(a)評価実施方法

監査等委員会の責任範囲と定義、構成、十分な審議機会の方法と日程、提供資料、コーポレートガバナンス・コードへの対応、会計監査人や内部監査人との連携、執行部門からの報告体制、社内主要委員会への出席による情報等について、監査等委員会の実効性に関する評価を実施しました。他社事例やコンサルティング会社の参考フォーマット等を参照した全24項目を段階評価とその理由をアンケート方式により、各監査等委員が自己評価し、監査手法の見直しや次事業年度の監査計画に反映させるべく、監査等委員間の協議ならびに監査等委員会において審議しました。

(b)評価結果

監査等委員会の機能及び運営は適切であり、その実効性は十分に確保されていると評価いたしました。

一方で、内部統制システムの整備と運営、不祥事防止、コンプライアンスおよびリスク監視、情報セキュリティといった重要課題については、ガバナンス体制の更なる強化を通じ、重点的な監査活動を継続していくことを確認いたしました。あわせて、会計監査人および内部監査部門との三様監査の連携を深化させ、監査の効率化と品質向上に努めていくとの結論に至りました。

e.会計監査人との連携

監査等委員会は、RSM清和監査法人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換等を行い、連携を図っております。

f.内部監査人との連携

監査等委員会または常勤監査等委員は、内部監査部門である内部監査室から次の事項について報告を受け、また情報交換を行って連携を図っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として社長直属の内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査室は、当社グループの経営に資することを目的に、独立した客観的な立場から、グループ活動全般にわたり業務を検証しております。その結果を経営層に報告するとともに、改善や業務の適正を確保するための助言および提案を行っております。

内部監査室は、当社グループの重要リスクおよび経営層の要請等を考慮した年次監査計画を策定し、計画的に監査を実施しております。監査結果については、毎月の取締役会および監査等委員会での報告を通じて、取締役および監査等委員と情報共有を行っております。また、必要に応じて執行役員会に出席し、執行役員と情報の共有を図っております。

内部監査室は毎月の監査等委員会に参加し、双方の監査実施状況等について情報共有と意見交換を行っております。また、適宜の会合を通じて双方の課題認識を共有し、緊密な連携を図っております。

会計監査人とは、適宜の会合を通じて監査全般および内部統制に関する情報共有と意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

RSM清和監査法人

b.継続監査期間

４年間

c.業務を執行した公認会計士

藤本亮

小菅義郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定および評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬および不正リスク等の項目の評価を行っており、内容・水準が適切であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性および見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」および他社ヒアリングにより内容・水準が適切であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.基本方針の概要

役員の報酬は、中長期的な企業価値の継続的向上と持続的成長実現のため、貢献意欲や士気向上を高める報酬体系とし、個々の役員の役割や責任に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。

ｂ.役員の報酬の内容

役員の報酬は、固定報酬としての金銭報酬と業績連動報酬としての金銭報酬および非金銭報酬等で構成しております。

ｃ.金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責の大きさに応じた役位ごとの固定金銭報酬と業績に応じた短期業績連動の金銭報酬とし、在任期間中、毎月定期的に支給しております。

ｄ.業績連動報酬の非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬は、毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しております。

ｅ.取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬の金銭報酬、株式報酬の割合については、指名・報酬委員会の答申をもとに取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、金銭報酬80％、株式報酬20％としております。

ｆ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個々の取締役の金銭報酬の額、株式報酬の金額および付与数については、指名・報酬委員会での答申を踏まえて取締役会にて決定しております。

ｇ.監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定方針

監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬としての金銭報酬のみ支給しております。報酬額については、株主総会で決定された総額の範囲内において、会社の業績状況を考慮し監査等委員会にて決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動報酬30,498千円です。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬は、毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しております。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬の固定報酬、株式報酬の割合については、報酬委員会の答申をもとに取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、基本報酬80％、株式報酬20％としております。個々の取締役の基本報酬額、株式報酬の金額および付与数については、中期経営計画に掲げる主要な業績目標の達成度に応じて決定しております。なお、当連結会計年度におきましては当該業績目標を概ね達成しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定においては、取締役各人の役位をもとに基準を定め、業績および各人の業績への貢献度などを評価した上で、報酬総額の妥当性と合わせて客観性、公平性を担保しています。

⑥方針の決定権限を有する者及び報酬委員会の活動内容

当社の取締役の報酬額の内容又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。方針の決定にあたっては、過半数を独立役員で構成する報酬委員会で意見および助言をされた場合には、意見を踏まえて代表取締役社長に一任し、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。すでに保有する政策保有株式については、保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　デジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤ

全ての子会社を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②棚卸資産

(イ) 製品・仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～33年

機械装置及び運搬具　４年～11年

工具、器具及び備品　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた資格等級金額に応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、７年で償却をしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社および連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業

リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。

デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。

これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。

・商環境分野

商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、当連結会計年度において減損の兆候がある資産又は資産グループはないと判断しております。

ロ　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 。以下「2022年改正会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期に資格等級金額を付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与資格等級金額に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142,104千円及び372,500株、当連結会計年度121,389千円及び318,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加8,114,260株は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加8,061,260株、特定譲渡制限付株式の発行による増加53,000株であります。

２．当連結会計年度期首の（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式372,500株が含まれております。

３．自己株式の増加348,083株は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加348,083株であります。

４．自己株式の減少53,300株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年２月14日及び2024年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円及び3,376千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加73,000株は、特定譲渡制限付株式の発行による増加73,000株であります。

２．当連結会計年度期首の（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式372,500株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式318,200株が含まれております。

３．自己株式の増加2,806株は、特定譲渡制限付株式の無償取得分2,800株および当社単元未満株式の買取りによる株式６株であります。

４．自己株式の減少54,300株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年２月14日及び2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円及び3,555千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年２月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金6,364千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ヒラミヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主に工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位：千円)

(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は保有しておりません。

(注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(ⅰ)　投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

(ⅱ)　敷金

敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ⅲ)　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ⅳ)　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及びデジタルエクスペリエンス株式会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,142千円　当連結会計年度235千円

３．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）102,789千円、

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）110,789千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税などの税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2027年１月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。

なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度372,500株、当連結会計年度318,200株）に含めております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）