2215 第一屋製パン株式会社 有価証券報告書－第84期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３　第82期より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第81期については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ４　第82期より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第81期については遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

　不動産事業

当社所有の土地を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有割合であります。

３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４　㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。

1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。

今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境

当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。

このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。

また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。

(3）経営戦略

当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。

中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。

また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。

更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。

横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。

食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。

また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。

不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。

一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。

現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーに、一人ひとりが誇りを持ち、おいしさを通じて日々の生活に寄り添うことで顧客、社会の課題解決に貢献し続けることを理念として掲げております。

顧客、社会の課題解決への対応は当グループのビジネスを継続的に運営するためにも不可欠なことと捉え、サステナビリティ課題としております。

①ガバナンス

当グループでは、顧客、消費者、従業員から選ばれ、社会課題の解決に貢献していると認知されている企業になるため、それぞれの社会課題に対応する方策を推進しております。

当グループでは、サステナビリティに関する最高責任者を代表取締役社長としており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

なお、取締役会決議及び社長決裁となる意思決定は、経営会議等に諮問を行うこととしております。

②リスク管理

当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任部署を総務部とし、コンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努め、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会に報告しております。

(2) 人的資本

労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。

①戦略

当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。

ａ. 人材育成の方針・取組

当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。

ｂ. 女性の管理職への登用

育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。

ｃ. 中途採用と管理職への登用

採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。

②指標及び目標

当グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。

（1）食の安全性と品質管理について

お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。

また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、全工場のラインにおいて、FSSC22000の認証を取得完了しました。

当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について

当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合するパン市場について

パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）保有資産の価値変動について

当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）労働力の確保について

当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）その他の主なリスクについて

当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。

これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生

⑤労働安全衛生上の問題の発生

⑥外部からの賠償請求

（8）各種リスクへの対処

当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。

特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場において国際規格であるFSSC22000の認証を取得しており、今後も当該規格に基づいた管理体制の継続的な向上に努めてまいります。

また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び総務部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は16,343百万円となり、前連結会計年度末より561百万円増加しました。

流動資産は、有形固定資産の取得による現金及び預金の減少などにより、残高7,856百万円と前連結会計年度末より274百万円減少しました。

有形固定資産は、生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資などにより、残高8,247百万円と前連結会計年度末より910百万円増加しました。

投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより、残高192百万円と前連結会計年度末より67百万円減少しました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は7,787百万円となり、前連結会計年度末より60百万円増加しました。

流動負債は、未払法人税等の減少などにより、残高4,250百万円と前連結会計年度末より204百万円減少しました。

固定負債は、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れなどにより、残高3,537百万円と前連結会計年度末より265百万円増加しました。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は8,555百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、当社は、2024年度に掲げた全社基本方針である「生まれ変わる（リボーン）」を更なる深化・定着させることを目的に2025年度も引き続き掲げ、各部門・各個人が全社一丸となって持続的に成長ができる基盤づくりに取り組んでまいりました。

厳しい環境下ではありましたが、市場における多様なニーズを迅速に捉えるべく、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化し、話題喚起と新規顧客層獲得のため、人気企業とのコラボレーション商品や季節ごとの新商品を積極的に発売するとともに、主力ブランドの定期的なリニューアルによる商品力の向上に努めてまいりました。

また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,957百万円と前期比1,773百万円（6.5％）の増収、営業利益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより466百万円と前期比138百万円（23.0％）の減益、経常利益は446百万円と前期比151百万円（25.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円と前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から前期比1,734百万円（84.4%）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〈食品事業〉

既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」及び「ひとくちつつみシリーズ」について、原材料や配合の見直しを行い、パン生地の食感や風味の向上を図りました。

また、例年取り組んでいる石川県金沢市の企業とのコラボ商品につきましては、令和６年能登半島地震で被災された方々を支援するため、売上の一部を石川県を通じて義援金として寄付いたしました。

ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向け店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しました。

これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。

以上の結果、売上高は28,653百万円（前期比5.9％増）、セグメント営業利益は1,434百万円（前期比19.3％減）となりました。

〈不動産事業〉

横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年４月から建設完了までの間については予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。

以上の結果、売上高は303百万円（前期比151.4％増）、セグメント営業利益は275百万円（前期比238.1％増）となりました。

②　目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度の売上高は28,957百万円(前連結会計年度27,183百万円)となりました。

営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みを行った結果466百万円の利益（期首計画　営業利益660百万円）（計画比70.6％）を計上することとなりました。

2025年度の全社基本方針を2024年度に引き続き「生まれ変わる（リボーン）」とし、よりお客様目線に立った商品を開発することに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。

また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、想定を上回るコスト上昇の影響により営業利益は計画比70.6％で着地しました。

2026年度の全社基本方針は「成長を創る」とし、2026年連結会計年度においても原材料価格、電気・ガス料の単価や物流コストの高騰が続くことが見込まれるほか、市場の動向に即した労務コストの増加が不可避であることから、利益計画については慎重に見込んでおります。また、直近の中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の動向については、今後のエネルギーコストや物流コストへの影響が懸念されるため、その動向を注視してまいります。

こうした事業環境を踏まえ、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、売上総利益を重視した販売戦略を進め、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に努めてまいります。

引き続きこのような厳しい外部環境が見込まれる中、安定生産体制の維持及び省力化運営の実現に向けた積極的な設備投資を加速させ、時代に即した事業運営体制を構築してまいります。

以上により、売上高は32,900百万円、営業利益は370百万円を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、2,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前期は952百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費548百万円、仕入債務の増加304百万円等のプラス要因があった一方で、法人税等の支払額762百万円の支出が生じたことによるものです。前期と比較すると、収入が903百万円減少しておりますが、これは主に、利益水準の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）に伴う納税が発生し、法人税等の支払額が前期の30百万円から大幅に増加したことが要因です。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の支出（前期は3,896百万円の収入）となりました。これは主に、将来の収益基盤強化を目的とした有形固定資産の取得（設備投資）による支出1,385百万円によるものです 。また、前期は有形固定資産の売却により4,641百万円の収入が発生していましたが、当期は生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資を積極的に実施したため、支出に転じました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前期は3,842百万円の支出）となりました。これは主に、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものです 。また、前期は短期借入金の返済3,800百万円を実施したため大幅な支出となっていましたが、当期はこれら借入金の返済負担が減少したこと等から、収入に転じました。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等2,328百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。

第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン、ネーミングの開発を行っております。

研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は167百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は1,385百万円であり、その主なものは食品事業に係る生産設備の更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) 従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）

(2) 子会社

2025年12月31日現在

(注)　上記のほか、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　 2017年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は62,369千株減少し、6,929千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式6,509株は、「個人その他」に65単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮したうえで、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当については、定款において中間配当を行うことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回とし、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは、中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断いたしました。

当面は、資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させることが、将来の収益力強化及び企業価値向上に直結するものと考え、誠に遺憾ながら無配といたしました。

なお、今後の利益還元につきましては、早期に復配を実現できるよう、全社一丸となって業績の伸長に努め、経営成績を勘案しながら適宜検討していく予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当グループの企業理念として、「『おいしさに まごころこめて』をグループ全社のモットーとし、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献します」を掲げております。
　当社はこの企業理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が重要であると考えており、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。また、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日より従来の本部制を廃止して代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に変更し、経営管理体制の整備に取り組んでおります。

現在の経営管理体制は、以下のとおりであります。

[取締役会]

当社の取締役会は、取締役６名（うち、非常勤社外取締役３名）で構成されており、議長は代表取締役社長が務め、監査役３名(うち、社外監査役２名)が常時出席し、当グループにかかる経営の基本方針と戦略の決定等の業務執行に関する重要な事項を審議し、取締役の職務の執行を監督しております。また、必要に応じて各部門に関係する執行役員が陪席し、執行状況を報告しております。

なお、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、取締役会は引き続き３名の非常勤社外取締役を含む６名の取締役で構成されることとなります。取締役の任期は２年です。

また、開催頻度は原則月１回とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

本有価証券報告書提出日現在、構成員である社外取締役３名のうち１名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として指定し、同取引所に届け出る社外取締役に変更はありません。

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催し、主に中長期視点の経営課題、事業戦略及び人事・組織体制等の重要な執行課題につき検討しました。

また、各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

(注) １　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであり、黒土尚紀及び佐藤康一の２氏は、2025年３月28日開催の第83回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。また、黒土尚紀氏は、同日開催された取締役会にて取締役副社長に選定され就任しました。

２　2025年３月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役副社長小山一郎、取締役米田歩及び社外取締役結城義晴の３氏が退任するまでの取締役会開催回数は４回であり、全員が４回中４回出席（出席率100.00％）しております。

[監査役会]

当社の監査役会は、常勤社外監査役１名のほか、非常勤監査役２名（うち、非常勤社外監査役１名）で構成されており、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行っております。

なお、当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況等については、後記「（3）監査の状況」 に記載のとおりであります。

[経営会議]

当社の経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、経営企画室長及び総務部長で構成されており、原則毎週１回開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図るとともに、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。

なお、監査役は出席して意見を述べることができることとしております。

また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成員以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。

当事業年度において、当社は経営会議を49回開催しました。

[人事委員会（任意の委員会）]

当社の人事委員会は、当グループの人事に関する重要な事項（経営陣幹部の選任・解任、役員候補者の指名及び報酬等）について公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、代表取締役社長の諮問機関として適切な審議を行い、出席した構成員の過半数をもって、社長決裁又は取締役会決議もしくは取締役会報告への報告を決定しております。

当事業年度において、当社は人事委員会を39回開催し、主に当グループにおける役員候補者の指名及び報酬、経営陣幹部の選任及びコンプライアンスに関連する事項等の人事全般に関連する重要事項につき検討しており、構成員の人事委員会への出席状況は以下のとおりであります。

なお、家城裕（常勤監査役／独立社外監査役）は、本委員会に出席して意見を述べております。

また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成員以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。

(注) １　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであり、永野寛之氏は、2025年３月21日付で新たに人事部長にしました。黒土尚紀氏は、2025年３月28日開催の第83回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任し、同日開催された取締役会にて取締役副社長に選定され就任しました。
また、2025年４月１日以降、業務執行取締役及び経営企画室長を構成員とする旨を定めたことにより、佐藤康一及び川﨑由実子の２氏が新たに構成員となりました。

２　2025年３月21日付で執行役員人事部長を退任し、執行役員人事部付となった木村和也氏が当該人事異動に伴い退任するまでの人事委員会開催回数は８回であり、議長として８回中７回出席（出席率87.50％）しております。

３　2025年３月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役副社長小山一郎氏が退任するまでの人事委員会開催回数は９回であり、９回中７回出席（出席率77.78％）しております。

[企画財務委員会（任意の委員会）]

当社の企画財務委員会は、当グループの企画財務に関する政策的重要事項について公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、代表取締役社長の諮問機関として適切な審議を行い、出席した構成員の過半数をもって、社長決裁又は取締役会決議もしくは取締役会報告への報告を決定しております。

当事業年度において、当社は企画財務委員会を10回開催しました。

本有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下のとおりであります。

なお、家城裕（常勤監査役／独立社外監査役）は、本委員会に出席して意見を述べております。

構成員：代表取締役社長　細貝正統、取締役副社長　黒土尚紀、経営企画室長　津賀則久、

　　　　執行役員総務部長　矢野邦彦　及び　経理部長（議長）　伊藤健

また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成員以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。

当社は、市場の動向にすばやく対応する必要があるため、上記以外にも随時、業務執行取締役、部長、室長及び工場長が出席する各種会議を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制を取っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ｂ. 上記企業統治体制を採用する理由

経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことが市場のニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、意思決定プロセスの簡素化等を図り、少人数による取締役会においてスピード感のある経営方針の意思決定を可能とする体制にしております。

また、社外取締役３名(うち、独立役員１名)の選任により、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、中立の立場から経営を監視していただくことにより、経営の意思決定に係る健全性や合理性を確保されるとともに、社外監査役２名（うち、独立役員１名）を含む３名で構成される監査役会の経営監視機能が充分に発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、現状の企業統治体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備及び運用の状況

当グループは、「おいしさに まごころこめて」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を実行するため、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会における決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

その内容は次のとおりであります。

Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「当グループ」という。）の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ｉ）当グループは、「第一屋製パングループ行動指針」を定め、代表取締役社長をはじめとする取締役・部長・室長・工場長等が、繰り返しその精神を当グループの従業員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

（ⅱ）当社は、最高コンプライアンス責任者を代表取締役社長とし、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
また、最高コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各事業部門固有のコンプライアンスリスクを分析して当グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を適宜取締役会に報告する。

（ⅲ）企業を取巻く各種のリスクに迅速かつ的確に対処するため、当グループの取締役及び従業員は、「第一屋製パングループホットライン」をもって直接報告することを可能とする。
なお、報告・通報を受けた総務部は、その内容を調査し、コンプライアンス委員会に報告する。

（ⅳ）取締役及び従業員の法令・定款違反について、総務部から報告を受けたコンプライアンス委員会は、人事委員会の諮問を受ける。また、代表取締役社長は、重要性に応じて取締役会に報告する。

（ⅴ）当グループは、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たないこととし、社内研修等を通じてその趣旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。
なお、反社会的勢力に関する諸対応は、総務部が所管し、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して情報収集に努めるほか、積極的に警察や弁護士等の外部機関との連携を図り、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。

Ⅱ.当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ｉ）当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、その責任者を総務部長とし、情報管理に関する基本方針のもと、文書管理規定に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録して保存及び管理する。

（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書を随時閲覧できるものとする。

Ⅲ.当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ｉ）当社は、総務部長を当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任者とし、総務部において当グループ全体のリスクを総括のうえ管理する。
また、各リスクにそれぞれ関係する部署は、「経営会議規則」に基づき、当グループのリスク管理の状況を総務部長に報告する。

（ⅱ）総務部長は、半期毎に取締役会に報告する。

（ⅲ）内部監査部門は、当グループ各社毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に総務部長及び取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役会は、必要に応じて改善策を審議・決定する。

Ⅳ.当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、以下の事項を実施する。

（ｉ）職務権限・意思決定ルールの策定

（ⅱ）役員及び執行役員による定例会議を原則、週１回開催

（ⅲ）取締役会による当グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施

（ⅳ）取締役会による当グループの月次業績の検証及び改善策の実施

Ⅴ.当グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ｉ）当グループにおける業務の適正を確保するため、内部統制に関する担当部門を当社総務部とし、当社と子会社各社との間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる仕組みを含む体制を構築・運営する。

（ⅱ）当グループ各社の代表取締役社長をはじめとする取締役は、各部門における業務執行の適正を確保するため、内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。

（ⅲ）当社の監査室は、当グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社総務部長及び担当部門の責任者に報告する。報告を受けた総務部長及び担当部門の責任者は、必要に応じて内部統制に係る改善策を指導し、実施にあたっての支援・助言を行う。
また、監査役は、会計監査人との緊密な連携により、財務の適正を確保する。

（ⅳ）当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、内部統制に係る報告体制を構築し、その有効的かつ効率的な運用及び評価を行う。

Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき従業員（以下「監査役スタッフ」という。）を置くことを求めた場合における当該監査役スタッフに関する事項

当社は、監査役から要望があった場合は、「監査役監査基準」に基づき、速やかに監査役の職務を補助するための人員として監査役スタッフを設置する。

Ⅶ.監査役スタッフの取締役からの独立性及び当該監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

（ｉ）監査役スタッフは、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外の者からの指揮命令は受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。

（ⅱ）監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事権に係る事項の決定においては、常勤監査役の事前の同意を得ることとする。

Ⅷ.当社の監査役に報告するための体制

（ｉ）当社は、監査役会と協議のうえ、監査役会に報告すべき事項を定める規定を制定し、取締役は、次の事項を報告する。

　　　イ．会議で決議された重要な事項

　　　ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　　　ハ．毎月の経営状況として重要な事項

　　　ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

　　　ホ．重大な法令・定款違反

　　　ヘ．「第一屋製パングループホットライン」の通報状況及び内容

　　　ト．その他コンプライアンス上の重要な事項

（ⅱ）当グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

（ⅲ）当社は、当社の監査役に報告した当グループの取締役及び従業員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制を整え、その旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

Ⅸ.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役からその職務の執行に係る費用の前払い又は償還の請求をされたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行上必要ではないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

Ⅹ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ｉ）代表取締役は、監査役会に対して、業務執行状況を報告する機会を設けるなどして、監査役と定期的に意見交換を行うものとする。

（ⅱ）取締役会は、業務の適正を確保するため、重要な業務執行に係る会議に対する監査役の出席を確保する。

（ⅲ）当社は、監査役が独自に弁護士との顧問契約を締結すること、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を確保する。

当社は、以上の方針に基づき、当事業年度における整備・運用状況に関する評価を実施し、本システムが基本方針に基づき適切に整備され運用されていることを取締役会において確認しました。

その概要は次のとおりであります。

・当グループの内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社の監査室が内部監査計画に基づき当グループ各社の内部監査を実施し、本システムの実効性を確保しております。

・当社は、原則、毎月1回開催されるコンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努めております。
「第一屋製パングループホットライン」を設置し、当グループ各社に開放することでコンプライアンスの実効性の向上を図っております。
また、当グループの企画財務に関する政策的重要事項については、取締役会に先立ち、全10回開催された企画財務委員会において適切な審議を行い、業務の適正を確保しております

・監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長をはじめとする取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図ることにより、監査の実効性を確保しております。

ｂ. リスク管理体制の整備及び運用の状況

「経営会議規則」において、リスク管理の状況は報告事項である旨が定められております。したがって、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直し、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。

ｃ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。

ｄ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社であるスリースター製菓株式会社並びに株式会社ファースト・ロジスティックスの取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、保険料は総資産合計金額に占める当社及び当社の子会社各社の総資産金額の割合にて按分負担しております。

ｅ. 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ. 取締役の資格制限

該当事項はありません。

ｇ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ. 取締役会で決定できる株主総会決議事項

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ. 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

ｊ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ. 2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役南浩二、長谷川千鶴及び貝沼利晃の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役家城裕及び監査役川村竜也の２氏は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

４　所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおり、2025年12月31日現在の所有株式数であります。

b. 2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役長谷川千鶴、加藤茂治及び田中大輔の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役家城裕及び監査役川村竜也の２氏は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

４　所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおり、2025年12月31日現在の所有株式数であります。

②社外役員の状況

ａ. 員数及び会社との利害関係

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。（2026年３月30日開催

　予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が

　承認可決された場合、当社社外取締役は引き続き３名となる予定です。）

社外取締役の南浩二氏は豊田通商株式会社ライフスタイル本部COO フード＆アグリビジネスSBUに、貝沼利晃氏は同社フードマテリアル部部付にそれぞれ就任しております。

社外監査役の川村竜也氏は、豊田通商株式会社のグループ企業である豊通食料株式会社取締役CFOに就任しております。

なお、豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

社外取締役の長谷川千鶴氏がパートナー弁護士を務める弁護士法人御堂筋法律事務所は、豊田通商株式会社との間に法律顧問契約に基づく取引がありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役（常勤監査役）の家城裕氏は、2007年８月から2018年６月までの間、株式会社みずほ銀行に在職しておりました。株式会社みずほ銀行監査役室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、当社との間には特別な関係はありません。また、当社の100％子会社であるスリースター製菓株式会社及び株式会社ファースト・ロジスティックスの監査役にも就任しております。

2026年３月30日開催予定の第84回定時株主総会における社外取締役候補である加藤茂治氏は豊田通商株式会社新興地域（南米）極CEO補佐兼NovaAgri（ノバアグリ）社会長兼CEOに、田中大輔氏は豊田通商株式会社アグリサプライチェーン部長にそれぞれ就任しております。

前述のとおり、豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

なお、社外取締役の長谷川千鶴及び社外監査役（常勤監査役）の家城裕の２氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｂ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え

当社は、企業経営に対する監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、食品事業に関連する専門的な知識をはじめ、企業経営などの豊富な経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点に立ち、実効性の高い経営の監督を担っております。

また、社外監査役は、取締役会の中で管理全般にわたる幅広い見識と豊富な経験に基づき、経営陣とは独立した中立な立場から的確な指摘、助言等により経営を監視し、経営の効率性及び透明性の向上を図っております。

社外取締役及び社外監査役の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長に資するものとなっております。

ｃ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための指摘・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地からの意見を述べるなどして、社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しているほか、会計監査人及び内部監査部門の監査室との意見交換などにより連携の強化を図るなどで実効性のある監査により、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.監査役監査の組織、人員及び手続

・当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名と、非常勤の社内監査役１名、社外監査役１名の計３名から構成されております。監査役会議長は常勤社外監査役が務めております。各人の経歴等は下表のとおりです。

・年初に監査計画として定める監査方針や重点監査項目に従い、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査により監査を行っております。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会の出席状況等は以下のとおりであります。当事業年度に開催された監査役会の一回当たりの所要時間は30分程度です。

　なお、常勤社外監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、取締役・会計監査人・重要な使用人等からの報告聴取、決裁書類の閲覧、半期一巡で子会社を含めた各工場への工場往査を行っております。

・監査役会の主な議題と具体的な検討内容は下表のとおりです。

　協議事項として監査役報酬額の決定

②　内部監査の状況

ａ.内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門として社長直轄にて監査室を設置しております。室長１名、スタッフ１名の計２名から構成されております。また、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価を分掌業務としております。

ｂ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携はそれぞれ以下のとおりです。

[監査役監査と内部監査との連携]

[監査役監査と会計監査との連携 ]

[ 内部監査と会計監査との連携 ]

ｃ.内部監査の実効性を確保するための取り組み

毎期、取締役会にて決議される内部監査計画に基づき、監査室が当社及び一部子会社を対象に業務全般にわたる監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役、執行役員及び監査役に報告しております。

また、取締役会に対しては、内部監査の評価結果を報告しており、必要に応じて監査役会に報告する仕組みを有しております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

晴磐監査法人

ｂ.継続監査期間

４年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

浅野博、成田弘の２名であります。

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人を評価し選定することとしております。独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、晴磐監査法人を適任と判断しました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して、毎年、会計監査人を評価のうえ、再任不再任について決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査公認会計士等の非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｅ.監査報酬の決定方針

特段の定めを明文化しておりませんが、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、既往推移、当社の規模、業務内容に基づいた監査日数、要員数等を総合的に勘案して、執行部門での決定に対して監査役会で同意することとしております。

ｆ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である晴磐監査法人から説明を受けた当事業年度に係る監査時間から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、執行部門の意見も確認のうえ審議した結果、監査業務の内容及び報酬との対応関係がともに適切であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の基本報酬については、2017年３月30日に開催の第75回定時株主総会において、取締役の基本報酬の額は年額144百万円以内（うち、社外取締役年額24百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）であります。

 監査役の基本報酬の額は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

また、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや諮問機関である人事委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして有効であり、将来においてその導入を阻むものではないが、当面は基本報酬（金銭報酬）のみの運用とする。

　　個人別の報酬額については、代表取締役社長が、諮問機関である人事委員会に原案を諮問し答申を受け、取締役会に上程して決議を得るものとし、決議の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

なお、人事委員会は、代表取締役社長、取締役副社長、総務部長及び人事部長で構成され、独立社外監査役同席のもとで適切な審議を行う任意の委員会であり、経営内容、経済情勢、個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定し、その後、取締役会において決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する株式を、保有することとしています。

判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。

なお、少なくとも年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、晴磐監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。

顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　食品事業に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

当グループは、事業用資産（食品事業）については工場を基本単位として、事業用資産（不動産事業）及び遊休資産については個別物件ごとに、共用資産については、当該共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち小平工場及び空港工場の有形固定資産3,840百万円及び無形固定資産23百万円については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が識別されております。

減損の兆候が識別された事業用資産は使用価値がマイナスであるため正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額の算定方法は以下のとおりであります。

　・不動産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　・機械設備等の動産については、直近の取得価格に使用状況等を反映した再調達原価を基礎とし、買取業者から入手した見積価格を考慮した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当連結会計年度においては、不動産の鑑定評価額のみでは帳簿価額を十分に上回らない状況となったため、資産グループを構成する動産についても合理的に評価額を算定し、当該資産グループ全体としての回収可能価額を算定しております。

その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

　　②　主要な仮定

不動産に係る不動産鑑定評価おいては、再調達原価（建物）及び更地価格（土地）を基礎として評価額が算定されており、主要な仮定は以下のとおりであります。

・建物については、再調達原価のうち建築費の動向等を踏まえた建築単価であります。

・土地については、更地価格を算出する過程で使用される取引事例であります。

動産に係る評価額は再調達原価を基礎として算定しており、当該評価における主要な仮定は、設備の使用状況に基づく残存耐用年数の見込みであります。

処分費用見込額は、固定資産の解体撤去業者等から入手した見積金額に基づき、将来の処分に要すると見込まれる金額を算定しております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

建物の再調達原価のうち建築単価については建築費の動向により影響を受ける可能性があります。土地の更地価格は不動産市況等による取引事例の影響を受ける可能性があります。また、動産の評価額は設備の使用状況、残存耐用の見込み等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。さらに、処分費用見込額は解体撤去に関連する作業単価等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。

これらの仮定が変動した場合には、正味売却価額が変動し、減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、及び将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りについては、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。当社グループは、売上高の規模よりも収益性の維持・改善を重視して予算を策定していることから、将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、販売価格水準そのものではなく、原価率や販売費及び一般管理費の管理を含む利益率の水準であります。当該利益率は、足元の受注状況及び過去の実績推移を踏まえて設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、これらは経済環境や市場動向等の不確実な要因による影響を受けるため、実際の業績が見積りと乖離する可能性があります。特に、事業計画の前提となる利益率の水準や需要予測が変動し、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上される繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リ－スに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」９百万円及び「その他」29百万円は、「賃貸収入」７百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

（単位：百万円）

　　(2) 対応債務

（単位：百万円）

　前連結会計年度(2024年12月31日)

  上記の担保提供資産（土地の一部を除く）には、工場財団抵当(1,846百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応する債務はありません。

　当連結会計年度(2025年12月31日)

　上記の担保提供資産（土地の一部を除く）には、工場財団抵当(2,211百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応する債務はありません。

※３　当座貸越契約

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　固定資産売却益の内訳

（単位：百万円）

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

   ・有形固定資産

食品事業における生産設備であります。

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

オフィスコンピューターの機器(工具、器具及び備品)他であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格のない株式等であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。その保有の妥当性については定期的に検証しております。

営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。

長期預り金は主に賃貸等不動産に係る建設協力金、敷金等であります。建設協力金は契約期間内に均等に返済し、契約満了時において返済が終了するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても注記を省略しております。

   前連結会計年度（2024年12月31日）

   当連結会計年度（2025年12月31日）

（表示方法の変更）

「長期預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　                                           (単位：百万円)

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

   レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ　　 ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期預り金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度44百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）１ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金135百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

　　(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (d)税務上の繰越欠損金99百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当グループでは、神奈川県において、賃貸用の土地を所有しております。

2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,366百万円(特別損益に計上)であります。

2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は千葉県の不動産売却（3,116百万円）であります。

　　当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用土地の整備に伴う造成、地盤整備、擁壁等による開発工事（349百万円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

　　　（単位：百万円）

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

     ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

     ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】