334A 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 有価証券報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、また、第30期及び第31期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2025年３月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期平均株価とみなして算定しております。

７．第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第28期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査証明を受けておりません。

10．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人により監査を受けております。

11．2025年３月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。

1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。

1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。

その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。

当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。

2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。

(注１)   DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。

(注２)   DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。

(注３)   VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。

(注４)   ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。

(注５)   プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。

(注６)   PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。

３【事業の内容】

(1)事業の概要

当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。

具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。

CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。

なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2)当社のビジネス領域

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。

その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。

当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。

①DAM（Digital Asset Management）

当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。

DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。

膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。

DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。

以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。

「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。

＜多岐にわたるファイルプレビュー＞

CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。

＜コンテンツの利用制限管理＞

CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。

＜AIの活用＞

AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。

②PIM（Product Information Management）

PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。

当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。

インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。

以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。

CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。

＜商品情報管理機能＞

CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。

＜データ変換・配信機能＞

EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。

＜外部システム連携＞

顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。

③WM（Work Management）

WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。

当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。

「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。

また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。

④MCP（Multi Channel Publishing）

MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。

当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとして国内外の多くの企業に導入されております。

出版媒体・コンテンツの制作には一般的に多くの関係者が関わり進行します。「WoodWing Studio」は全ての社内外の関係者がネットワークを介してオンライン上のマスターデータを共同編集する仕組みを提供します。ファイルの受け渡し／版管理はDAMと連動して行い、オンライン編集によるリモートワーク・在宅作業の実現と、共同編集による待ち時間・余剰作業の削減により、生産性向上とコストの削減が可能になると考えております。

当社においては、「WoodWing Studio」を「CIERTO DAM」にAPI連携することで、新聞社や大手出版社等へオプションとして提供しております。また、「WoodWing Studio」単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより出版業界向けの専門的なDAMソリューションとして、出版媒体・コンテンツ等の情報の一元管理やアーカイブシステムを円滑に活用できると考えております。

(3)収益モデル

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM｜PIM」及び海外他社との連携拡張サービスの顧客への提供を通して様々な収益を獲得しております。収益形態は、主に月額サービス費用を頂くサブスクリプション型（注７）と、主にライセンス費用を一括払いで頂くライセンス型（注８）等に分類されます。

※「APROOVE WM」はサブスクリプション型のみでの提供となります。

上記のうち、導入後の獲得収入については当社全体売上の約５割を占め、安定収入として重要な地位を占めております。

(4)事業系統図

以上を総括すると、当社の事業系統図は次のとおりであります。

(注１)   DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理する手法であります。当社が提供するDAMは、専用ソフトウェアへのプレビュー対応や、画像・動画の変換機能、他システム連携等の販促及び出版媒体におけるコンテンツの制作・管理・配信を可能にする機能を有しております。

(注２)   PIM（Product Information Management）とは商品情報管理を指し、社内に散在する多種多様な商品情報を一元管理する手法であります。当社が提供するPIMは、商品の情報を一元管理するとともにDAMと連動することで商品画像や商品動画を統合管理し、フォーマットの異なる複数の販促媒体に配信を行う機能を有しております。

(注３)   WM（Work Management）とは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる手法であります。

(注４)   MCP（Multi Channel Publishing）とは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNSなど複数の媒体に配信コントロールすることを実現する技術です。

(注５)   CMS（Content Management System）とは、Webサイトの構築に必要となる文字情報、画像、デザイン、構成等の各種コンテンツや設定情報を一元管理し、簡便にWebサイトの更新や新規ページ制作ができるツールであります。

(注６)   API（Application Programming Interface）とは、特定のソフトウェアの機能やデータなどを、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式などを定めた規約であります。そして、API連携とは、APIを利用して、外部のアプリケーション、ソフトウェア、システム等と連携のうえ、機能を拡張することを指します。

(注７)   クラウドタイプでのサービス提供に適用する収益形態であります。サーバー購入などインフラの調達や整備は不要で、月額のサービス利用料を支払うことでCIERTO DAM｜PIM、APROOVE WM、WoodWing Studioを利用することが可能であります。オンプレミス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要となります。

(注８)   オンプレミス（サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア等を顧客の施設内に設置して運用する利用体系）でのサービス提供に適用する収益形態であります。CIERTO DAM｜PIMのライセンスを購入し、顧客側のクラウドタイプのプラットフォームに搭載するか、自社内の専用サーバーに搭載することで導入可能となります。オンプレミスタイプの導入には、ネットワーク構成の変更や運用を企業ごとに行う必要があり、機器購入費用や、運用コストが高額になる傾向があります。一方、高速LAN経由で直接サーバーにアクセスでき、大規模なストレージ容量をクラウドサービスに比べて安価に利用できるメリットがあります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。

当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。

DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。

(2)経営環境

DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。

調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。

　　　　　世界市場のDAM平均成長率　　　　　　　　　　APAC市場のDAM平均成長率

　　日本市場におけるDAM平均成長率

なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2025年度Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。以下はG2.comのWebサイトより引用しております。

G2.com「Asia Pacific Leader」

　　G2.com Webサイト　Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2025年12月時点）

(3)当社の強み

①DAMに係る知見とノウハウ

DAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。

このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。

②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」

「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。

特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されている「WordPress」との連携が可能となっております。

また2025年には、すでに連携した「BOX」に続き「Google Drive」とAPI連携し、コンテンツ制作・管理・配信業務で「CIERTO DAM｜PIM」を活用し、長期保管データを「BOX」及び「Google Drive」に送稿して管理することが可能となっております。この事によりクラウドストレージとの棲み分けも可能になりました。

今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。

③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制

当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。

当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。

④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築

「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。

(注１)  インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。オンラインストレージは利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。

(注２)  ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。

(4)経営戦略

当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通じ、日本市場における先駆けとして、DAMに係るサービスを提供してまいりました。今後も引き続き、DAMマーケットの拡大、日本国内におけるDAMの浸透、当社の市場競争力の維持・強化に向け、以下の事項に注力してまいります。

①販売パートナーの強化

DAMマーケットの拡大に伴い、ターゲットとなる業界や業種が今後も増加していく傾向にあると想定しております。それに伴い、各業界について専門的な知見を有する販売代理店の拡充が重要であると認識しております。

2025年３月の上場後は、TOPPAN株式会社及び富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との正規販売代理店契約を締結するとともに、認定協業パートナーを合計５社に拡大して一定の成果をあげております。今後も販売パートナーに対する勉強会及び営業及び技術支援を継続してパートナーの強化を実施してまいります。

②APAC地域での調査活動

当社は海外展開の可能性も視野に入れており、特にAPAC地域を中心に市場調査を行っております。欧米とは異なり、APAC地域でのDAMマーケットは黎明期にあたり、当社の海外展開における重要販売拠点と位置づけております。また、当社の「CIERTO」は米国調査会社G2.comの2025年度において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ており、欧米のDAMベンダーに先駆けて展開すべく、当該地域におけるビジネスパートナーの発掘を継続してまいります。

③AIインテグレーション及びDXソリューション連携の拡充

当社は、DAMの有用性向上にむけ、CIERTOのAI機能実装や海外ビジネスパートナーが提供する「APROOVE WM」、「WoodWing Studio」との連携強化、そして外部DXソリューションであるWebCMS「WordPress」や「HeartCore CMS」及びECサイト構築パッケージ「Shopify」や「ec-being」、オンラインストレージサービスの「BOX」や「Googoe Drive」など、様々なソリューションとの連携強化に取り組んでまいりました。

今後はCIERTOで管理された企業のデータをAIエージェントと連携する仕組み及びワークフローの強化に取り組むとともに、さらなる外部DXソリューションとの連携を強化し、競争力を高めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営理念である「ビジネスの自立と継続性」を実現するために、重要な要素である「継続的な収益」を柱に、重要な経営指標を以下のとおり定めております。

①ARR

当社のサービスのうち、クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、契約期間にわたり月次で収益を計上する主なサブスクリプション型のサービスであり、「継続的な収益」をあげるための基盤となることから、MRR(Monthly Recurring Revenue)の年間分(12ヵ月分)に相当する年間計上収益であるARR(Annual Recurring revenue)を重要な経営指標として定めております。

②新規CIERTOライセンス数

「CIERTO DAM|PIM」は、当社の主要サービスであり、新規CIERTOライセンス数（サブスクリプション型、ライセンス型の合計）の拡大が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、新規CIERTOライセンス数を重要な経営指標として定めております。

③CIERTO解約率

クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、主なサブスクリプション型のサービスであり、これらの維持には、満足度の向上（解約率の低減）が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、「CIERTO

DAM｜PIM」のサブスクリプション解約額をCIERTO全体のサブスクリプション収入で除する解約率をCIERTO解約率と称して、重要な経営指標として定めております。

重要な経営指標を事業年度ごとに示すと、以下のとおりであります。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①的確なマーケティング活動と販売力の強化

当社は2025年12月期より販売パートナーを拡充し、売上にも貢献を開始しているものの、新規顧客との契約においては営業及びコンサルティング等の支援が必要となっております。「CIERTO」の契約件数拡大に販売パートナーの営業力が重要となるため、引き続き販売パートナーの強化が不可欠であると考えております。

一方で、ほとんどは顧客への直接販売で構成されております。そのため、見込み顧客へのアプローチ数増加が販売力強化のための重要な課題と認識しております。

当社における見込み顧客開拓のための重要なマーケティング活動は、SEOの強化と展示会イベントでの広告宣伝、そして「CIERTO」導入企業を招いての導入事例セミナーであります。これらマーケティング活動は、案件獲得に多大な影響を与えており、今後も積極的に取り組んでまいります。

②商品力の強化

「CIERTO」は、国産のDAMソリューションとして、当社が30年にわたって蓄積してきた知見とノウハウを基に開発しております。そのため、経験豊富な海外DAMベンダーの製品とも十分に競争優位性を発揮していると考えておりますが、急速に発展している情報社会に対応すべく、DAMに係る機能の追加・更新に日々取り組んでおります。今後はさらなる差別化のためにAIの機能強化をはじめ、EC、Web、CMSそして普及が進むオンラインストレージとの連携が不可欠であると考えております。

現在世界のDAMマーケットでは、AIとの連携を模索する動きが多く確認されております。当社は、2017年からMicrosoft Corp.のAzureのAIサービスと連携し、AI技術を取り入れてまいりました。また、2024年より「CIERTO」内部にAIの学習機能150以上の学習済みモデルを搭載した汎用AIを組み込むことにより、すでに自然言語検索、類似画像検索、自動タグ付け、OCR自動認識、音声認識テキスト生成等を提供しており、今後も、「CIERTO」が提供する企業のデータガバナンスを中核としたAIエージェント技術との連携及び自動化ニーズに対応してまいります。

③組織力の強化

当社は、事業拡大に伴う人員及び組織力の強化を重要な課題としております。当社は、新卒採用及び中途採用に注力しており、今後も引き続き人材採用活動を推進してまいります。また、必要な人員を確保していくと同時に、さらなる労働環境の整備が必要であると考えております。具体的には、運用中の職務職階制度に基づいた人事評価制度の改善、組織構成の再検討、社内教育制度の拡充、社内外研修への参加等の施策を実施していく予定です。全従業員が一枚岩となって働くことができる環境を再整備することで、さらなる組織力強化に努めてまいります。

④財務基盤の強化

当社は、さらなる事業拡大のために、営業・技術・サポート・マーケティング・商品開発等様々な観点から戦略を策定しておりますが、当該戦略を遅滞なく実行し、経営理念として掲げている「ビジネスの自立と継続」の実現を図るために、安定した財務基盤を確立・維持することが重要であると捉え、主力製品「CIERTO」のサブスクリプションビジネス拡大に努めてまいりました。今後は引き続き、CIERTOの受注数拡大のみならず、開発コスト、販売価格等の見直しを定期的に実施することで、健全な財務基盤の構築・強化に努めてまいります。

⑤内部管理体制の強化

当社は、順調に業容が拡大している状況のもと、企業としての社会的責任は益々高まっているとの認識を強めております。これまでも経営管理体制の強化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス強化のための積極的な取り組みは、事業経営に対するステークホルダーの理解を促進し、企業価値向上のために必須のものであると考えております。そのため、引き続きよりよい組織体制の整備及び社内規程・業務マニュアルの見直しを推進し、さらなる管理体制強化及び統制強化による事業リスク低減に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社事業のサステナビリティに関する考え方は、「ビジネスの自立と継続性」を経営理念に掲げ、DAMマーケットの先駆者として「CIERTO」の付加価値を高め、顧客企業の業務効率改善やマーケティング強化に資することで、顧客企業、地域社会、当社従業員、当社株主等の全てのステークホルダーと当社とが一体となってサスティナブルな社会の実現に取り組むことを基本方針としております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、適切なガバナンスを整備することで、株主、顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーや社会に対して、経営の健全性、透明性を確保しながら事業規模の拡大を目指すことが重要であると考えております。

その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、経営会議、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用しております。

(2）戦略

当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。そのため、人事評価においては、職務職階制度に基づく仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。特に最先端のIT技術を必要とする当社のビジネスにおいて技術者の育成は重要な課題であり、資格支援制度と定期的な技術者間のスキルアップ研修が徹底されております。

このように、当社の事業活動においては部門間のコミュニケーションが重要なファクターであり、オープンなオフィス環境によるフリーアドレス制やオープンカフェテリアでの就業中及び就業後のコミュニケーション環境を提供しております。さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。

(3）リスク管理

当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。

(4）指標及び目標

当社の人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大切なステークホルダーである、従業員に関わる具体的な指標として女性管理職の数、育児休暇取得率、そして有給休暇取得率が重要な指標である考えております。具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業環境、事業構造面

(1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

(2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約９割(2025年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響

度：大)

主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。

(7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。

２．組織、体制面

(1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。

(2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により三村博明の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1) 訴訟、係争の可能性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、本書提出日現在において訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権をストック・オプションとして付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在における付与株式数は64,400株であり、発行済株式総数1,661,900株に対する潜在株式数の割合は、3.88％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置づけており、安定的に配当を行ってまいりました。今後におきましては、引き続き経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しないなどの場合、配当を実施できない可能性があります。

(4) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用費及び増員分の人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、及び広告宣伝費用（展示会出展費用、SEO対策費用及びその他広告宣伝費用）に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(5) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、本書提出日現在において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については形式要件に抵触しておりません。しかしながら、下記の各施策が奏功せず、又は株式相場等の要因により、流通株式時価総額が上場時から増加しない、あるいは低下する可能性のほか、流通株式比率が想定よりも増加しない可能性があります。

・配当政策の充実

上場直後から配当を実施し、以後も経営成績、財政状態、事業計画達成状況等を見ながら、配当性向や配当金額を充実してまいります。

・開示・IRの充実

当社の顧客へのサービス内容は、法人顧客向けの専門的なDXソリューションであり、直感的な理解は難しいため、当社株式への投資を促進するべく、分かりやすく充実した開示、IRに努めてまいります。

・業績の伸長による株価向上

当社の属するDAMマーケットは成長が予想されており、かつ、国内での競合も少ない状況であります。この環境の下で、上場を活用し、知名度向上のほか、事業提携や優秀な従業員採用を進め、より一層、顧客の支持を得ることにより、売上・利益の伸長を図り、株価の向上に努めてまいります。

・資本政策の検討

事業計画達成状況、業績見通し、当社株価、株式相場等を見ながら、公募増資、売出し等の実施を慎重に検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,708,287千円となり、前事業年度末に比べ600,623千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が518,089千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は422,745千円となり、前事業年度末に比べ97,715千円増加いたしました。これは主に、未払費用が8,033千円減少した一方、買掛金が35,952千円、前受金が29,025千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,285,542千円となり、前事業年度末に比べ502,908千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が172,277千円、資本剰余金が172,277千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、株価高騰とともに企業部門において堅調な企業収益を背景に、省力化投資やデジタル化対応などの設備投資が底堅く推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの長期化、原材料価格や物流コストの高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が事業展開する情報・サービス産業業界におきましては、労働力不足の深刻化を背景に、企業の生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速しており、当社の市場である「販促・マーケティング活動におけるDX市場」も注目を集めました。

このような環境の中、当社のビジネスは、DAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムである主力製品の「CIERTO」を中心に順調に推移しており、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきました。

特にWEBサイトやECサイトを活用した企業の販促活動においてCIERTO DAM｜PIMの導入が進み、クラウドサービスを中心に新規納入が46件と前年通期実績件数の48.3％増となり、SaaS主体の当社のARRは大きく成長しております。また、開発ビジネスにおいても、大規模な開発案件が計画通り完了したことで売上も予定通り達成しております。

その結果、当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は46件（前年同通期比15件増）となり、累計の利用本数は280本、ARRは980,943千円（同19.2％増）、解約率は2.44％（同40.2％増）となっております。

その他、当事業年度において2025年３月25日の東京証券取引所グロース市場への上場に関わる諸経費による営業外費用を13,203千円計上しております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,374,194千円（前年同期比13.8%増）、営業利益260,404千円（前年同期比42.2%増）、経常利益248,174千円（前年同期比34.4%増）、当期純利益176,706千円（前年同期比44.5%増）となりました。

また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて518,089千円増加し、1,214,046千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は277,672千円となりました。これは、主に税引前当期純利益248,174千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は72,368千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出46,062千円、敷金及び保証金の差入による支出21,500千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は312,997千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による収入337,946千円が生じたことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　　当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

DAMシステム「CIERTO」を中核に商品情報を管理する「CIERTO PIM」や、WebCMSやECサイト構築パッケージ、クラウドストレージ等の外部システムとの連携強化に注力し、販売活動を実施したことにより、2025年12月期末時点のCIERTO DAM｜PIMの新規契約数は46本（前期比15本増）となり、累計利用本数が280本、ARRが980,943千円(前期比19.2％増)となりました。また、CIERTOの解約率2.44%(前期比40.2％増）となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,374,194千円(前期比13.8％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は522,533千円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は851,661千円（前年同期比19.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当社の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、採用教育費、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費や、現従業員の人件費、会計基幹システムや社内サブスクリプション費用などの支払手数料、新卒・中途採用に関する採用教育費などの支出により当事業年度の販売費及び一般管理費は591,257千円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は260,404千円（前年同期比42.2％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

受取利息等の計上により、営業外収益は1,254千円（前年同期比14.6％減）、株式交付費や上場関連費用を計上したことにより、営業外費用は13,483千円(前年同期は29千円)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は248,174千円（前年同期比34.4％増）となりました。

（特別損失、法人税等、当期純利益）

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を71,467千円計上した結果、当事業年度の当期純利益は176,706千円（前年同期比44.5％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、開発に係る製造原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資(無形固定資産への投資を含む)の総額は56,819千円であります。主な内容は、オフィス拡張による什器等の工具、器具及び備品6,701千円、自社サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用47,972千円であります。

また、当社の事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在

(注)１．当社の事業はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．賃借物件は本社を含む各拠点の事務所及び倉庫であり、年間賃借料は102,886千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社株式は2025年３月25日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株でありますが、下記の通り調整される場合があります。

付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は下記のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日以降、当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が１株当たりの時価を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有していることを要するものとする。ただし、当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、従業員を定年で退職した場合、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当社が承認した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③①及び②にかかわらず、新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場後半年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が新株予約権の行使を特に認めた場合はこの限りではない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ　新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

①当社が吸収合併により消滅会社となる場合、または株式交換・株式移転により完全子会社となる場合、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利を行使する前に、（注）３．に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式

当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。

６．従業員の退職等により、本書提出日現在、付与対象者は当社取締役３名、当社従業員は45名となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　1,430円

引受価額　　　　1,315.6円

資本組入額　　　657.8円

払込金総額　　　335,478千円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　1,430円

引受価額　　　　1,315.6円

資本組入額　　　657.8円

払込金総額　　　9,077千円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。

内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく予定でおります。

剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針等に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり実施いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員その他全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、並びに経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。

これらを実現するため、法令等の遵守体制及びリスク管理体制の強化なども含めたコーポレート・ガバナンス体制の整備に注力することを、経営上の重要な課題であると認識しております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法定機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、監査法人より金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。そのほか、業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることを目的とした経営会議を置くとともに、企業活動に関わるリスクを適切に管理し組織的な対応を図り、法令等の遵守を促進することを目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

これらの体制により、社外役員による独立した視点での監督・監査と、機動的な意思決定が両立されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、企業価値の継続的向上につながると考え、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

［コーポレート・ガバナンス体制図］

ａ．取締役会

取締役会は、常勤の取締役４名と非常勤（社外）取締役５名で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項、法令、定款及び「取締役会規程」に定められた事項を決議するとともに、法令、「取締役会規程」及び「職務権限規程」に定められた事項につき報告を受けております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を機動的に開催しております。

取締役会には、社外取締役が毎回出席し取締役の業務執行の状況を適時に把握し、必要に応じて意見を述べるなど、経営に対する客観的な監督を行っております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、非常勤の監査等委員３名で構成しております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を機動的に開催しております。同委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づき、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査の結果等に関する重要な事項について協議・決定を行っております。また、各監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席や、代表取締役との定期的な意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を厳正に監査・監督しております。

ｃ．経営会議

当社の経営会議は、常勤取締役４名、各部長で構成されております。本会議は、原則として毎月１回開催しており、取締役会から委任された範囲内における業務執行上の重要事項や具体的施策について協議・検討を行うとともに、各部門の業績の状況を確認することで、経営の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図っております。

ｄ．内部監査

当社は、組織規模に鑑み、独立した内部監査部門を設けておりませんが、経営管理室に所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

監査の実施にあたっては、内部監査担当者の所属部門(経営管理室)に対する監査を、代表取締役が指名した他の部門の役職員が行うことにより、自己監査を回避し、監査の独立性と客観性を担保する体制としております。

また、内部監査担当者は、監査計画の策定や監査結果の報告において監査等委員会と密接に連携しており、監査の実効性を高めております。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、企業活動に関わるリスクを適切に管理し組織的な対応を図るとともに、法令等の遵守を推進し、もって円滑な事業運営を実現することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

当委員会は、リスク管理全般及びコンプライアンスに係る課題の調査・対応を職務とし、委員会において審議または報告された重要な事項については、適宜、取締役会において報告しております。

なお、当委員会は、代表取締役を委員長(議長)とし取締役松本勝裕、取締役吉川美幸、取締役小菅暁史及び各部門長で構成されております。

ｆ．会計監査人

当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、適切な会計情報を提供するための監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別な利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、経営理念を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とするとともに、これらに対する教育及び啓蒙活動を推進しております。

・取締役会は、法令及び定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、適宜その有効性の検証及び見直しを行っております。

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営方針等の重要事項の決定を行うとともに、監査等委員である取締役を含む各取締役が、相互に職務執行を監督しております。

・代表取締役は、取締役会から委任された範囲において業務執行の決定を行うとともに、取締役会決議及び社内規程に従い、適切に職務を執行しております。

・取締役は、自身の業務執行状況を定期的に取締役会に報告し、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督を行っております。

・コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、基本方針の審議及び管理を行っております。

・法令及び定款等に違反する行為、またはその疑いのある行為を発見した場合の通報手段として、内部及び外部に相談・通報窓口(内部通報制度)を設置し、その運用を行っております。また、通報を受けた事項のうち重要なものついては、監査等委員会へ報告される体制としております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる体制を維持する。

・法令又は証券取引所の定める適時開示規則に基づき、必要な情報の迅速かつ適切な開示を行う体制を構築する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、管理部門(経営管理室等)が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応を行うとともに、各部門における業務付随リスクについては当該部門が管理を行う体制とする。

・各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」及び「職務権限規程」に基づき、各取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。

・取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することにより、迅速かつ的確な意思決定を行う。

・取締役会は、中期経営計画及び年度予算を策定し、これに基づく各部門の業績目標を明確化するとともに、その進捗状況を定期的に確認し、経営活動の効率化を図る。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査業務に必要な知識・経験を有する使用人を遅滞なく配置する。

・当該使用人の監査業務については、監査等委員の直接の指揮命令に服するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・また、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。

(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社は、監査等委員が取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べることができる体制を確保する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

・当社は、監査等委員会への報告を行った取締役又は使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。

・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を負担する。

(7)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は監査等委員と定期的に意見交換会を実施し、経営上の重要課題や監査上の問題点等について情報の共有及び意思疎通を図る。

・監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に協議の場を設け、それぞれの監査結果や課題について情報・意見交換を行う等、三者間の密接な連携体制を維持・強化する。

・監査等委員は、自らの職務執行のため、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制を確保する。

(8)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨むことを基本方針とし、これを「反社会的勢力対応規程」等に定め、役職員に周知徹底する。

・取引先が反社会的勢力であるか否かの属性確認を定期的に実施するとともに、契約書等に「反社会的勢力排除条項」を導入し、関係遮断の仕組みを整備する。

・平素より警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築し、情報の収集及び有事の際の協力体制を確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、取締役管理本部長をリスク管理責任者としております。全社的なリスクの抽出・評価及び対応策の策定・検証をISMS活動と合わせて実施し、リスクの未然防止及び軽減に努めております。

また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、リスクが顕在化する等のインシデントが発生した場合には、直ちにリスク管理責任者及びリスク管理最高責任者へ報告する体制を構築しております。

さらに、企業活動に関わるリスクの適切な管理と法令遵守の促進を目的として、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

本委員会は、常勤取締役、各部門長等を構成員とし、必要に応じて機動的に開催しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

ｇ．中間配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引等により自己の株式を取得することを可能とするためのものであります。

i．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなっております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

ｊ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注）１．関郷氏は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しております。

(注）２．西村洋二郎、藤川幸廣の両氏は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役

を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。上記は監査役在任中の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画や年度予算の策定、営業・技術開発に関する戦略及びその進捗状況のほか、顧客動向や市場ニーズ、組織・人事体制の整備、社内規程の改廃を含むコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化等について、活発な意見交換及び意思決定を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役　安藤秀樹氏及び西堀敬氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員)　藤川幸廣氏、西村洋二郎氏及び佐々木暁子氏は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業本部システムコンサルティング部長執行役員鈴木優氏、経営管理室長執行役員佐々木庸氏、技術本部製品開発部長執行役員川畑耕史氏、技術本部システム開発部長執行役員岩本雅美氏、営業本部マーケティング・セールス部長執行役員谷本真基氏、管理本部経理部長執行役員三村俊介氏で構成されております。

６．代表取締役社長　三村博明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社シエルトコミュニケーションズが所有する株式数640,000株を含んでおります。

７．取締役　吉川美幸氏の戸籍上の氏名は、髙橋美幸であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。当社は、社外取締役５名全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役安藤秀樹は、ソフトウェア製品の法人営業とマーケティング領域、及びマネジメント全般、海外展開における専門的な知見と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社経営者としての企業経営分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営を監督するとともに、経営全般に対し客観的な視点から助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役藤川幸廣は、映像制作領域において専門的な知見を有しているだけでなく、企業の経営者としてIPOを達成した経験を有しており、コンプライアンス全般(会社法、金商法、労働法規等）に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役西村洋二郎は、映像制作領域及びDAM領域における専門的な知見を有しているだけでなく、経営者としての幅広い経験を有しており、また、企業経営におけるファイナンス、法務、知的財産権等に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役佐々木暁子は、コンピュータグラフィックス、サーバ、ストレージ製品のシステムエンジニア領域、情報セキュリティ管理体制の構築と運用、及び経営戦略の実行推進、部門間連携、問題解決、人材育成等における知見と経験を有しており、近年では産業カウンセリング、キャリアカウンセリングの領域で支援を行っていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、監査等委員である社外取締役は、毎月される監査等委員会を通じて、監査等委員より内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

（移行に関する注記）

当社は、2026年３月26日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

以下の記載は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。

①監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)の計３名で構成されておりました。

監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会では、監査計画に基づく実施報告に加え、リスク認識に関するディスカッション、内部監査部門や会計監査人との情報共有、取締役との意見交換等を行っております。また、常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常的な監査業務に従事し、その内容を非常勤監査役と共有することで、監査の実効性を高めておりました。

当事業年度の監査役会の開催回数と個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社は組織規模を鑑み、独立した内部監査部門は設置しておりませんが、経営管理室に所属する１名を内部監査担当者に指名し、年間の内部監査計画に基づき全部門を対象とした監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部門の監査については、他の役職員が担当することで、自己監査を回避し客観性を担保する体制としております。

内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性の向上等を目的として、代表取締役の承認を得た計画に従い監査を実施いたします。監査結果は代表取締役へ報告するとともに、対象部門に対して改善のための指摘を行い、後日、改善状況の追跡調査(フォローアップ)を実施しております。また、監査の実効性を高めるための取り組みとして、内部監査担当者は監査実施の都度、常勤監査役に対して結果報告及び意見交換を行っており、監査役監査との有機的な連携を図っております。内部監査において重要な指摘事項を確認した場合は、常勤監査役を通じて取締役会へ報告される体制となっております。さらに、監査役と会計監査人(監査法人)との間でも、会計監査報告や適宜の意見交換を通じて情報共有を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

双葉監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員業務執行社員　菅野　豊

代表社員業務執行社員　庄司　弘文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査が適切に実施されることを担保するため、監査法人の品質管理体制、当社事業に対する理解度、監査報酬の妥当性、監査チームと当社役職員とのコミュニケーション能力、および不正リスクに対する深度ある検討体制等を、監査法人の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。

双葉監査法人につきましては、上場準備段階における的確な調査実績に加え、当社の事業規模に適した監査体制や専門性を、当社の選定方針に照らして総合的に判断した結果、会計監査人として適任であると判断し、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して定期的な評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行状況、監査計画における監査時間や配員計画の妥当性、および報酬額の見積りの適切性等の観点から、双葉監査法人に対する評価を実施しております。

その結果、同監査法人は会計監査人としての独立性および専門性を有しており、当社の事業内容を深く理解したうえで監査品質を十分に確保できる体制にあると判断しております。

g．監査公認会計士等の異動

当社の会計監査人は、2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会において、双葉監査法人が任期満了により退任し、新たにかなで監査法人が選任されました。本件に関し、2026年２月12日に臨時報告書を提出しております。当該臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。

(１)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　かなで監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　双葉監査法人

(２)異動の年月日 2026年３月26日(第32期定時株主総会開催予定日)

(３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2022年８月22日

(４)退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である双葉監査法人と当社は、当社がIPO準備を開始した2022年12月期に監査契約を締結いたしました。当社は、初回の監査契約から2025年12月期迄の通算４年間にわたり双葉監査法人から会計監査を受けてまいりました。

同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、初回の監査契約から2026年12月期で監査期間が通算５年になること、また、当社が2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に機関変更を行い新たな監査体制となること、当社の事業規模の拡大や今後のM＆Aの可能性等を総合的に勘案した結果、この度会計監査人を異動する決定に至りました。

上記の経緯から、当社の会計監査人である双葉監査法人は、2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。その結果、上記３の理由により、新たな会計監査人として、かなで監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

(６)上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠および算定内容を検討いたしました。その結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、担当職務、各期の業績等を踏まえて決定する固定報酬を基本としております。

b．役員報酬等の決定プロセス

当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社の役員報酬等の額またはその算定方法に関する権限を有する者は、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会であります。当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長三村博明が決定しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）の職務・職責・成果などの評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を鑑みて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役は事前に社外取締役から意見を聴取した上で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決定された総額限度内において、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

2026年３月26日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額は年間350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年間40,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の役員の員数は、取締役（監査等委員を除く）６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち社外監査役３名)であります。

なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２.上記は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）　３年～50年

工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度95.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益2,461千円を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加261,900株は、2025年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行（255,000株）及び2025年４月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行（6,900株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理（2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更）が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、168,507千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　       7,894千円

　　　　　ソフトウエア　　　　　CIERTOの開発　　　　　　　      48,767千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　      47,972千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアへの振替　　　      48,767千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．仕掛品

　　　②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

2025年２月17日関東財務局長に提出

(2）有価証券届出書の訂正届出書

2025年３月５日及び2025年３月13日関東財務局長に提出
2025年２月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自2024年１月１日 至2024年12月31日）2025年３月28日関東財務局長に提出

(4）半期報告書及び確認書

事業年度（第32期中）（自2025年１月１日 至2025年６月30日）2025年８月８日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2025年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）臨時報告書

2025年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(7）臨時報告書

2026年２月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(8）臨時報告書

2026年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）及び第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの2025年１月１日から2025年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は　状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。