浜名湖観光開発株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　正キャディは、従業員数に含んで記載しております。

８　当社は未公開企業でありますので、株主総利回り、最高株価、最低株価は記載しておりません。

９　第66期において食堂業務委託契約が変更され、食堂売上及び食堂売上原価に係る会計処理を純額表示としております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。

（１）　当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。

（２）　太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。

（３）  ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。

なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営戦略等

日本のゴルフ場業界は、これまで主要な顧客層であった団塊の世代が後期高齢者となることによるゴルフ参加人口の減少（いわゆる「2025年問題」）の影響を受け、収益源であるゴルフ場利用者数が減少しています。一方で、物価高や雇用維持のための賃上げなどのコスト増加に加え、少子化によるコース管理やキャディ人員の確保難など多方面の経営リスクをはらんでいます。さらに、セルフ志向の高まりや低価格競争の激化など顧客ニーズの多様化への対応や老朽化設備の維持更新投資、常態化した猛暑や乾燥など不安定な天候下でのフェアウェイ・グリーンの維持、松くい虫防除対策など対処すべき経営課題が山積しております。

このような環境下、中期経営計画最終年度を迎える令和8年度は、安易な価格競争に陥ることなく散水制御盤更新投資など効果的な省力化投資による生産性向上に取組み、コースコンディションの維持・向上と付加価値の高いサービスの提供により、高齢者の繋ぎ止めと女性や若年層の来場増加を図るとともに収益力の強化に取り組んで参ります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ゴルフ参加人口減少に対しては、昨年年初に開校した「浜名湖ゴルフアカデミー」をベースに、企業向けレッスン会のグレードアップ並びに従来からの練習施設や新規導入のゴルフシミュレーターなど豊富な練習環境を活かし、所属プロ等により幅広い世代、初心者・中級・上級者などレベルに応じたレッスンニーズに対応いたします。こうした試みと併せてレディース・ピンクティの拡張工事など、ハード面も女性や高齢者に選ばれるゴルフ場を目指して参ります。営業面では、従来からのアンダー40・アンダー50、レディース感謝祭などの若年層・女性向け企画の充実やSNSなど様々なツールを活用した広告配信やタイムリーな情報発信の強化を図り、若年層や女性の誘致などゴルフ人口の裾野拡大・新規顧客の開拓に努めて参ります。また、会員制ゴルフ場としてのステータスの維持・向上に欠かせない課題として、プレーヤーのエチケット・マナーの向上は、クラブを挙げて継続的に取り組んで参ります。

 (注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し、地域社会の発展に貢献します」に基づき、自然環境と調和のとれた安全・快適・良質なコースコンディション・サービスの提供によるサステナブルなゴルフ場を目指し、以下のような取組を行っております。

・SDGsへの取組の一環として、太陽光発電・風力発電事業に取り組み、CO2削減・省エネ化に貢献する。

・継続的な松くい虫防除対策の実施や適切な間伐などにより自然環境保護・景観美の維持に貢献する。

・ゴルフを通して地域社会や顧客の健康維持・増進、ゆとりある生活の実現をサポートする。

・従来の業務プロセス・ビジネスモデルの変革に取り組み、従業員の働き方改革を促進し、働きやすい職場環境の整備・改善を進め、顧客満足度と従業員満足度を向上する。

(1)ガバナンス

当社が目指す方向性を実現するため、中期経営計画（計画期間令和6年度～令和8年度）に基づき、年度毎の業務計画を策定のうえ、その進捗状況については取締役会や理事会で定期的にモニタリングしております。また、経営上の課題やコース管理・クラブ運営上の問題点などは、理事会（下部組織である委員会）や取締役会で解決に取り組んでおります。引続き安定した収支・財務体質の維持を目指し、企業価値の更なる向上に努めて参ります。

(2)戦略

当社の強みであるキャディ付プレー・評価の高いコースコンディション・練習施設を活かした他クラブとの差別化を図った付加価値の高いサービスの提供により、安定した事業運営を目指しております。また人材獲得競争が厳しくなる中、評価制度と併せて給与・退職金など従業員処遇の改善を図り、従業員のエンゲージメントを高め、働きやすい職場環境の整備・改善に努めております。また、社内のDX化の推進を重要な経営課題の一つとして、従来の業務プロセス・ビジネスモデルの変革に留まらず、従業員の働き方改革を促進し、こうした取組を通して人材育成と顧客満足度向上を目指しております。

(3)リスク管理

代表取締役社長による統轄のもと、幹部社員による「経営会議」や「安全衛生委員会」を定期的に開催し、社内横断的な取組によりリスクの極小化とリスク管理の実効性を確保するよう取り組んでおります。経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。なお、その他のリスクについては、「事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況については、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(4)指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、中期経営計画（計画期間令和6年度～令和8年度）で明示し、その中で当社の強みであるキャディ付プレー主体の経営方針を維持するためにキャディの人員体制に関する目標を設定しております。また、社内のDX化の推進による業務効率化や従業員処遇の改善など働き方改革の促進・職場環境の整備を進めておりますが、成果指標・目標は公表しておりません。

 　(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

（１）経済状況、景気動向によるリスク

　　　　当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されていますが、その運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しております。ビジターの来場者は景気の変動の影響を受けやすく、景気低迷は売上高減少のリスクがあります。また、常態化した猛暑や乾燥など不安定な環境下でのコースメンテナンス費用や老朽化設備の維持更新・修繕費等の増加も見込まれております。今後の状況により当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候のリスク

　　 　天候の変化は来場者数の増減に直結し、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、激甚化する台風による来場者の減少やダメージを受けたグリーン・フェアウェイの復旧作業等による休業など、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）ゴルフ人口減少リスク

　　　少子高齢化による人口減少、レジャーの多様化等の影響によりゴルフ人口が減少し、結果的に来場者数減少に繋がることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、若年層や女性の来場を促すための企画やSNSを活用したクラブの認知度向上のためのタイムリーな情報発信に努めております。また、所属プロによるレッスン会の充実・他クラブと差別化を図るため、新たにゴルフシミュレーターを導入し、初心者から中級・上級者の幅広いレッスンニーズへの対応により、新規顧客開拓・ゴルフ人口の裾野拡大に取り組んでおります。

（４）自然災害リスク

　　　当社は静岡県西部地方に立地しており、想定される東海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）コース内松林の松くい虫による被害のリスク

　　　コース内の松林を保全するため、薬剤の航空散布や樹幹注入を行っておりますが、近隣の松林で松くい虫等の害虫被害が拡大しており、コース内の松林に被害が伝染した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）風力等発電設備の故障リスク

　　　当社は、風力及び太陽光による発電事業を行っておりますが、故障等による不稼働期間の発生や多額の修繕費が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報の漏洩に関するリスク

　　　当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育も行っております。しかし、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、社内規程の厳格化や社員教育を徹底し情報管理に対する重要性を全社員に認識させています。

(注)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の日本経済は、賃上げの進展により個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や円安による生活コストの増加が消費者マインドを抑制し、回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。企業の設備投資は、人手不足の対応や労働生産性向上を目的とした省力化投資、研究開発投資並びにDX推進に伴うソフトウェア投資を中心に、引き続き堅調に推移していますが、海外経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響を受け、輸出は伸び悩みました。こうした中、公共投資や内需主導による景気下支えが意識される1年となりました。世界経済においては、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどにより、不透明感が続く一方、AI分野を中心とした技術革新への期待を背景に米国をはじめとする先進国ではAI関連分野やデジタル部門への民間投資の拡大など中長期的な成長に向けた動きも見られました。

ゴルフ場業界におきましては、全国のゴルフ場利用者数は、夏場の記録的猛暑や、いわゆる「2025年問題」の影響を受け、2025年1月から10月迄累計で約7,200万人と前年同期比で43万人減（△0.6％）となり、減少傾向に歯止めがかかっておりません。

こうした環境下、当社では顧客満足度向上のため、昨夏に一部ダメージを受けたフェアウェイやグリーンを最高の状態にすることを最重要課題と捉え、全社一丸となってコースコンディションの改善に取り組みました。同時にコースの安全性・利便性向上のため、潮見No3吊り橋改修工事、浜名湖No8,9の木造橋改修工事、浜名湖No6のカート道移設など安全・安心・快適なコース作りに努めて参りました。また、近隣で依然として拡大が続く松くい虫被害に対し、航空散布や樹幹注入剤などによる防除対策を強化するとともに被害抑制のための枯れ松伐採、併せてコース品質・景観改善のために間伐、下枝・雑木の整理などに注力しております。

営業面では、新たに「浜名湖アカデミー」を開校し、従来の練習施設に加えゴルフシミュレーターを導入し、所属プロによるスイング解析などのサービス提供により、初心者から上級者までの幅広いレッスンニーズに対応し、ゴルフ人口の裾野拡大・他クラブとの差別化に取り組んで参りました。また、K-MIXゴルフクリニックなど協賛企業とのコラボ企画の開催や新規コンペ需要の取込みに加え、閑散期における誘客強化策としてSNS（インスタグラム）を活用した広告配信や情報発信により認知度向上や新規顧客獲得に取り組みましたが、春先のコース各所の改修工事に伴う2コース営業の影響やコースコンディションが回復途上にあったことによる出遅れに加え、夏場の猛暑等の影響が大きく、年間来場者は前期比△3,418人の45,002人（前期比△7.1％）の着地となりました。

a 財政状態

(資産)　

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ21,766千円減少し2,884,078千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ58,007千円減少し963,230千円(前期比5.7％減)となりました。この主な要因は、定期預金から投資有価証券（国債）50,000千円への預け替えによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ36,241千円増加し1,920,848千円(同1.9％増）となりました。有形固定資産は、前事業年度末と比べ6,177千円減少しておりますが、この主な増減内訳は、浜No6 4号井戸・中No4 7号井戸二重ケーシング工事19,900千円、クラブハウスボイラー2基更新工事14,900千円等による有形固定資産取得96,314千円、減少要因が減価償却額102,492千円であります。投資その他の資産が44,635千円増加しておりますが、この主な要因は、定期預金50,000千円を国債に預け替えたことによるものです。減少要因は、繰延税金資産が4,426千円減少したことによるものです。

(負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ4,710千円減少し596,319千円(同0.8％減)となりました。

流動負債は前事業年度末と比べ9,471千円減少し422,457千円(同2.2％減)となりました。この主な要因は、未払金の減少6,893千円、契約負債の減少9,237千円によるものです。

固定負債は前事業年度末と比べ4,761千円増加し173,862千円となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加3,701千円、役員退職慰労引当金の増加1,060千円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ17,055千円減少し2,287,759千円(同0.7%減)となりました。この結果、自己資本比率は79.3%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ7,106円40銭減少し953,232円92銭となりました。

b 経営成績

会費、食堂手数料及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、来場者数は減少しましたが料金改定による客単価の改善により料金収入は2,563千円増加し、発電収入も前期並みを確保したことなどにより、677,254千円となりました。一方、売上原価はキャディ費用が人員減・セルフプレーの増加により13,446千円減少しましたが、コース管理費用が昨夏にダメージを受けたコースの修復費用を主因に前期比24,039千円増加したことなどから300,089千円となりました。また、販売費及び一般管理費は賃上げによる人件費・老朽化設備の修繕費の増加や減価償却費の増加などを主因に前期比24,817千円増加しました。結果として、営業損益は前期比33,977千円減益の21,125千円の損失計上を余儀なくされました。営業外損益を加減した経常損益も前期比29,541千円減益の12,092千円の損失となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は63,790千円減少し、期末残高は、392,295千円となりました。　

　営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純損失12,092千円に対して非資金費用である減価償却費107,538千円及び退職給付引当金の増加額3,701千円、役員退職慰労引当金の増加額1,060千円等を加減算した結果、92,164千円となり前期に比べ10,008千円の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△103,112千円、投資有価証券（国債）の取得による支出△50,000千円、無形固定資産の取得による支出△2,830千円により、155,953千円を使用しました。

　③　生産、受注及び販売の実績

売上及び利用実績

(注) １ 当社の顧客に付与したポイントの調整額を記載しております。

　　 ２ その他には、競技参加料、違約金、及びセルフデーの割引調整額の合計を記載しております。

　　 ３ 当事業年度において食堂業務委託契約が変更され、食堂売上及び食堂売上原価に係る会計処理を純額表示としております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

　①当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社の当期における経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、来場者数は前年を下回る結果となりましたが、料金収入は料金改定による客単価の改善により前期比微増を確保いたしました。今後も来場者動向に加え、低価格競争の激化や多様化する顧客ニーズへの対応、老朽化設備の維持更新投資や不安定な天候下でのコースメンテナンスなど経営課題が山積する状況が続くものと思われます。

　こうした中で当社では、昨夏にダメージを受けたフェアウェイやグリーンの早期再生、最高のコースコンディションを提供することを最重要課題と捉え、同時に安全性・利便性の向上のための、コース各所の改修・整備工事を進めて参りました。また、新たに「浜名湖アカデミー」を開校し、所属プロによる初心者から上級者まで幅広いレッスンニーズへの対応を目指し、ゴルフ人口の裾野拡大や新規顧客の開拓、若年層や女性来場客の増加に取り組んで参りました。また、協賛企業とのコラボ企画や新規コンペ需要の取込みに取り組んで参りましたが、春先のコース各所の改修工事による2コース営業の影響や夏場の猛暑等の影響により、入場者は45,002人（前期は48,420人）、売上高は677,254千円となりました。　

　売上原価は、キャディ費用が人員減・セルフプレーの増加により13,446千円減少した一方で、コース管理費用が昨夏にダメージを受けたコースの修復費用を主因に前期比24,039千円増加したことなどから300,089千円となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げによる人件費の増加・老朽化設備の修繕費、水道光熱費等の増加により24,817千円増加しました。結果として、コース修復に伴うコース管理費や人件費等の経費負担の増加を主因に営業損益は前期比33,977千円減益の21,125千円の損失、営業外損益を加減した経常損益も12,092千円の損失計上を余儀なくされました。
   上記により、当期純損益は、前期比24,146千円減益の17,055千円の損失となりました。

a 経営成績に重要な影響を与える要因について

「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、全国のゴルフ場利用者数は、夏場の記録的な猛暑やいわゆる「2025年問題」の影響を受け、減少傾向に歯止めがかかっておりません。また、ゴルフ場業界の先行きにつきましても、高齢者のリタイアなど構造的な来場者の減少傾向やセルフ志向の高まりなど顧客ニーズの多様化・低価格競争の激化などによる収益源の縮小、人材確保のための賃上げ対応や老朽化設備の維持更新投資などのコスト増加、常態化した猛暑や乾燥など不安定な天候下でのコースコンディションの維持、風力発電設備の故障リスクなど引き続き厳しい経営環境が予想されます。営業収益の見通しにつきましても、こうした環境下から下押しリスクが高いものと予想しております。

b 戦略的現状と見通し

メンバーシップゴルフ場として、安定した高品質なコースコンディションの提供と名門に相応しいマナー・エチケットの定着化を目指し、更なるブランド力・企業価値の向上を図って参ります。具体的には、当社の強みであるキャディ付プレー、評価の高いコースコンディション・練習施設・コーチングスタッフを活かすとともに新たにゴルフシミュレーターの導入により、初心者から上級者まで幅広いレッスンニーズへの対応を可能とし、他クラブとの差別化を図って参ります。また、こうした練習環境を活用した各種イベントの充実、SNSを活用した広告配信やタイムリーな情報発信の強化、継続的なキャディサービスの品質向上、カート道の整備、適切な下枝処理・雑木の整理による安全対策の強化・景観の改善に努め、より安全・安心・快適なゴルフ場作りを目指して参ります。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の運転資金の主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。

運転資金・設備資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は392,295千円であります。

d 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、海外経済の減速や地政学リスクの高まりなどにより景気の不透明感も続いております。来場者及び料金収入への影響のほか、物価上昇の影響によるコストアップや人手不足に対する賃上げ対応など、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の営業努力と生産性向上に向けた取組強化が必要と認識しております。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、上記（１）②に記載しております。当社の資本の財源及び資本の流動性については当事業年度末の流動負債合計422,457千円に対し、現金及び現金同等物が392,295千円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金が520,010千円あることから特に問題はありません。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

a 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における期末要支給額に基づいて算定されております。

b  役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定されております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額99,145千円の設備投資を行いました。

主なものは次のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具器具及び備品、その他の設備の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和７年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年12月31日現在

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、所有株式２株を単位として、株主を浜名湖カントリークラブの会員としております。このような株式の性格及び事業の性質上、原則として、配当による利益還元は行っておりません。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。

・会社の機関と内部統制の関係

取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。

なお、当社は、従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を有しております。

　・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項
　（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。

　b 監査役は、監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。
　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）リスク管理体制の整備状況
　　　リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において　

　当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされ　

　るリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の

　助言を受ける体制を構築している。
　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。

（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a 従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「業務分掌規程」、「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。
b 従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

　（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
      監査役の職務を補助する組織を総務課とする。

（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関す　る事項

　a 監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。

　　b 人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。

　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　a 監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。

b 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

  （ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制

暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。

（ロ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ハ）株主総会決議に関する事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

（ニ）役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお。贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ホ）　役員報酬等

      　a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 b 役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　

当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

④ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 取締役会における具体的な検討内容として、営業の基本方針、収支・事業計画、中期経営計画、設備投資計画のほか、 従業員処遇の改定などがあります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)　１．取締役 所　洋史、石川雅洋、三輪久夫及び村松鋭一は社外取締役であります。

　　　２．監査役 山口　進、秋山式広、植田博之及び那須田博久は、社外監査役であります。

　　　３．令和8年3月21日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　４．令和6年3月21日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　５．令和7年3月15日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

      ６．令和5年3月18日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　  ７．令和8年3月21日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　②　社外取締役及び社外監査役

　　　   会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役である所　洋史、石川雅洋,三輪久夫及び村松鋭一と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である山口　進、秋山式広、植田博之及び那須田博久との間に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況　　

　当事業年度において、当社は監査役会設置会社でありましたが、令和8年3月21日をもって監査役設置会社に移行しました。以下は、当事業年度における状況を記載しております。

　監査役は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役3名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。なお、常勤監査役坂本洋氏は経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　代表取締役及び監査公認会計士とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし　　　　　　　 て、監査業務の実行性と効率性の向上を目指しております。

  当事業年度において当社は監査役会を3回開催しており、その出席状況は以下のとおりです。

監査役会における検討事項としては、監査方針、監査計画などがあり、また常勤監査役の活動状況としては取締役や総務課への定期的な聴取を行っております。

　  ②　内部監査の状況

          当社は内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。

　　③　会計監査の状況

　　　a.監査公認会計士の氏名

　　　　　田中範雄

　  b.継続監査期間

　　　　23年

    c.監査証明の審査体制

　　　  外部公認会計士による審査を受嘱しております。

    d.監査業務に係る補助者の構成

        当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。

    e.監査公認会計士の選定方針と理由

        当社は田中公認会計士共同事務所内の管理体制や独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して

　　　　選定しております。

    f.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価

　　　  当社の監査役は、監査公認会計士から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受け、その

　　　　結果、適切な監査が実施されていることを確認しております。

  ④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

      当社における非監査業務はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

     d.監査報酬決定の方針

　　　 監査報酬につきましては監査日数、業務の特性等を勘案し、監査人である監査公認会計士と協議の上適切に決定　

　　　 しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　  当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

  なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　  当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(令和７年１月１日から令和７年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和6年1月1日  至 令和6年12月31日)

  当事業年度(自 令和7年1月1日  至 令和7年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

　　   その他有価証券

　   市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産

　 商品及び貯蔵品……

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

      なお、自社所有のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

　  (1)貸倒引当金

　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回

      収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

  (3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認    められる額を計上しております。

  (4)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく期末必要額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点です。なお、自社ポイント制度については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法によっております。また、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　当事業年度の財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのあるものはありません。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会) 等  (1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については。IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・　 リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却　 費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　 令和10年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

　第66期において食堂業務委託契約が変更され、食堂売上高及び食堂売上原価に係る会計処理を純額表示としております。これにより、食堂売上高が88,795千円、食堂売上原価が78,154千円減少し、食堂手数料が10,641千円増加しております。ただし、売上総利益以下の各段階利益額に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

(*1)  有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額の額

(損益計算書関係)

(*1)顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　　約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しており

　　ます。

(*2)  商品売上原価の内訳

(*3)  営業外費用その他の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

　　　  また、資金調達については、必要に応じて、自己資金による方針であります。

　　　(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　買掛金及び未払金は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に係るリスクに関しては、必要に応じて取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。

　　　  株式については、投資先の信用リスク評価を定期的に実施しております。

　　　  営業債務については、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

　　2．金融商品の時価等に関する事項

　　　  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度（令和６年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　（単位：千円）

（注1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す

　　　　　るものであることから記載を省略しております。

　　当事業年度（令和７年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　（単位：千円）

（注1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す

　　　　　るものであることから記載を省略しております。

　(注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

　(注3）金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

当事業年度（令和７年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

　　　　しております。

　　　　レベル1の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　　　　 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

        レベル2の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にか

　　　　　　　　　　 　かわるインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル3の時価　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　時価を算定する上で重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　　　　ぞれ所属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

　　(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（令和6年12月31日）

　　　当事業年度（令和7年12月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　売掛金

　　　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し

　　　　　た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　　  有価証券及び投資有価証券

　　　　　国債は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

　前事業年度（令和６年12月31日）

　該当事項はありません

  当事業年度（令和７年12月31日）

２ その他有価証券

 前事業年度（令和６年12月31日)

 当事業年度（令和７年12月31日)

(退職給付関係)

１． 採用している退職給付制度の概要

　   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２． 簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高調整表

(千円)

　　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 11,965千円 当事業年度 5,723 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が成立したことにより、令和8年4月1日以後開始

　　する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和9年1月1日に

　　開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実

　　効税率を33.8％から34.4％に変更して計算しております。

　　この変更による繰延税金資産及び評価性引当額の金額に与える影響は軽微であります。また、繰延税金資産合

　　計の金額に与える影響はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　法令により要求される風力発電設備の撤去費用であります。

　　  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　　　賃貸不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略しております。　

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）　（単位：千円）

　　当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

　　いて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　(1)契約負債の残高等

　　 　                                                                                      （単位：千円）

    当社の契約負債は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間

　が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識

　が見込まれる期間は、以下のとおりであります。　　　　　　　                                 （単位：千円）

　　当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　(1)契約負債の残高等

　　 　                                                                                      （単位：千円）

    当社の契約負債は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間

　が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識

　が見込まれる期間は、以下のとおりであります。　　　　　　　                                 （単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。

【関連情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物              ボイラー2台更新工事　　　　　　　　　　14,900千円

構築物　　　　　　7号井戸二重ケーシング工事　　　　　　　11,750千円

                  吊橋修繕工事　　　　　　　　　　　　　　8,836千円

機械及び装置　　　トラクターセット型ディープエアレーター  6,649千円

工具器具及び備品　サーバー　　　　　　　　　　　　　　　　4,544千円

ソフトウェア　　　SwingClubCloudソフトウェア              2,830千円

　　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 回収および滞留状況

(注) １　回収率、平均滞留期間の算定方法は次の通りであります。

　　回収率＝当期回収高÷(期首残高＋当期発生高)

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

　　　(ホ）契約負債

　(へ)買掛金

(3) 【その他】

　　　当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第65期(自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)令和7年3月21日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第66期中(自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)令和7年9月18日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和8年3月27日

浜名湖観光開発株式会社

取締役会　御中

田中公認会計士共同事務所

静岡県浜松市

 監査意見
　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名湖観光開発株式会社の令和7年1月1日から令和7年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜名湖観光開発株式会社の令和7年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 
                                                                                                 以　上

（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。