6063 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 有価証券報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当５円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。

　2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。

　また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。

　当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。

２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。

３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。

　[事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

[医療アシスタンス事業]

　医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。

（主な関係会社）

当社

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

　損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

　当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。

　海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供

　自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

①法人向け医療アシスタンスサービス

　海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。

　当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

　なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。

②留学生危機管理サービス

　海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

③セキュリティ・アシスタンスサービス

　経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

　当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。

海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

　具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

　また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。

　また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

　当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。

④救急救命アシスタンスサービス

国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。

　また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。

⑤国際医療事業（医療ツーリズム）

　政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。

　インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。

　当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。

　　　　※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー

　　　　　　　ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が

　　　　　　　”お墨付き”を与える制度です。

⑥官公庁事業に関する医療支援サービス

　日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を実施いたしました。

　また、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」を継続受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

[ライフアシスタンス事業]
　ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。

　当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
　当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

　当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。

　社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。

　また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。

　遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。

②会社の経営戦略

　　2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあた

　ります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。

　　まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の

　効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それ

　を実現するためのDX化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行

　し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。

　　また、更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となるこ

　とから、情報システム関連基本インフラ等に係る設備投資の資本投下を行う計画を進めており、高度なセキュリティ

　要件の具備という差別化を武器に新たな業務受注の拡大を図ります。

　　次に二つ目の柱である「インバウンド事業の拡大」につきましては、まず医療ツーリズム事業において、当社の強

　みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の

　高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウェルエイジング、アンチエイジングなどのウェルネスサービスを拡充

　し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めてまいります。

　　また、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業においては、インバウンド需要の継続的な拡大が見込まれ

　る中、2026年度より積極的な事業拡大フェーズへと舵を切ります。2024年度から取り組んでまいりました不採算・高

　リスク案件の整理による契約ポートフォリオの再構築およびオペレーション体制の刷新により、高収益かつ安全性の

　高いビジネスモデルへの転換を進めております。2026年度は、この盤石な基盤の上で既存顧客との関係強化を図りつ

　つ、新規の海外損害保険会社及びアシスタンス会社等の開拓を積極的に推進し、売上及び利益ともに持続的な成長を

　実現させてまいります。

　　最後に三つ目の柱である「顧客基盤拡大の積極展開」につきましては、当社グループの主要事業である海外旅行保

　険付帯の医療アシスタンスサービスにおいて、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向により、堅調な推移を見込んで

　おります。また、各損害保険会社との契約更新時における価格交渉を実施してまいります。

　　法人向け医療アシスタンスサービスにおいては、新たなサービスの提供、顧客紹介マッチング提携企業からの紹介

　案件の契約獲得、インバウンド医療アシスタンスサービスの提案営業を推進します。

　　留学生危機管理サービスにおいては、法人向け医療アシスタンスサービスとのアプリの統合による利便性を図り、

　新規顧客獲得と既存大学からの加入会員数の増加を目指すとともにOSSMAインバウンドアシスタンスサービスの提案

　営業を促進します。

　　セキュリティ・アシスタンスサービスにおいては、コンサルティング案件の受注促進、医療アシスタンス案件から

　のクロスセル受注機会を活かして契約獲得につなげます。

　　救急救命アシスタンスサービスにおいては、これまでの事業実績と当社ノウハウを整理し、新規プロジェクト・ア

　シスト契約受注に向けた提案営業を展開してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

　当連結会計年度は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で売上高が増加しました。2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目であり、戦略的投資と収益体質の抜本的強化による企業価値の最大化を加速する核心的フェーズにあたります。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の最大の強みである24時間運用のオペレーション体制で培った豊富な経験値と高度な専門知識及びヒューマンタッチのサービスと、生成AI導入という新たなテクノロジーを融合させた「次世代型エマ―ジェンシーアシスタンス」の実現を目指します。

＜優先的に対処すべき課題＞

Ａ．中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現

　　資本収益性を意識し、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適切な配分を行い、持続的成長を実現する

Ｂ．事業ポートフォリオの最適化

　　既存事業の収益力を強化するため、採算性改善が見込めない事業の統合、縮小や撤退を含めた抜本的な見直し

　　を進めるとともに、顧客ニーズに基づいた商品ラインアップを拡充する。

　　これにより、収益構造の改善を実現し、資本効率と会社全体の収益性向上を図る

Ｃ．業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大

　　会社全体で業務プロセスを見直し、AI導入等DX化を積極推進、業務効率・採算性と働きやすさを大幅に改善、

　　レベルアップしたサービス品質で既存事業を拡大する

Ｄ．成長分野への戦略的資本投資

　　EAJの強みを最大限に活かし、インバウンド事業をはじめとする成長が見込まれる事業領域や、新たなエマー

　　ジェンシーアシスタンス分野への資本投資を行い、環境変化に強い成長ドライバーを育成することで、持続的

　　成長を実現する収益体質の構築を目指す

＜経営方針の実行方策＞

Ａ．生成AIによる業務改革

　～AIイノベーションチームを社長室に設置し、生成AIツール導入による業務効率化とサービス品質向上を推進～

　・既存ビジネスの効率化・働き方改革

　・オペレーションサービス品質の均一化・安定化

　・AIによる新たな収益創出

Ｂ．インバウンド事業の拡大

　～インバウンド医療ツーリズムの拡大による収益の確保～

　・医療機関・医療者とのアライアンス構築・ネットワーク拡大

　・メディカル・ヘルスケアサービスのラインナップ拡充

　・コーディネート力の強化および集客チャネルの拡大

　・海外（特にアジア）におけるEAJ認知度向上

Ｃ．顧客基盤拡大の積極展開

　～潜在的ニーズの発掘および顧客基盤の拡大～

　・コーポレートアシスト（企業向け海外医療アシスタンスサービス）：プレミアムプラン検討・拡販

　・OSSMA(留学生危機管理サービス)：留学生の多い私学等積極取組

　・セキュリティアシスタンス（海外セキュリティ・リスク管理サービス）：セミナー、赴任前講習、訓練開催

　・プロジェクトアシスト（救急救命アシスタンスサービス）：進行中プロジェクトの二期工事取組

　・コンシェルジュサービス/ノンメディカル：クレジットカード業界の国際セキュリティ基準に準拠したセキュ

　　リティ体制を構築することにより、他社との差別化を図り、さらなるビジネス基盤の拡大を目指す

　・官公庁事業：インバウンド事業の経験値を基にした外国人対応政策関連の新規企画・立案・政策提言まで含め

　　た新規案件の受託

Ｄ．戦略的人的資本経営の推進

　～企業価値向上を実現する人材戦略の構築と、従業員エンゲージメントを高める人事制度改革の推進～

　・人事評価制度の仕組みの見直し

　・人材育成の施策

　・業績連動型報酬の導入

　なお、今後の当社グループの経営・事業環境及び業績動向をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定は行っておりませんが、役員・従業員の行動の指針である「ＥＡＪ行動規範」において、「法令の遵守」、「環境保全への寄与」、「お取引先との信頼関係の確立」、「従業員の自己実現への環境づくり」等を定め、コンプライアンス体制を構築し、地球環境問題への配慮、取引先との公正・適正な取引及び従業員の健康・労働環境への配慮等を目指しております。基本的な方針の策定については、今後、必要に応じて検討してまいります。

　また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行ってまいります。

（２）戦略

　　当社グループでは、現時点でサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、該当事項がありませんので記載を省略しております。

　当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、人材戦略において、社内における女性の活躍推進を含む、多様性の確保を推進しております。

　当社グループは、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しており、また、育児を支援する環境整備として、従業員の育児休業、子の看護休暇、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務制度等を実施するなど、社内環境整備を図っております。

（３）リスク管理

　リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクの内容は以下のとおりです。

①法令・規制の変更について

　現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。

②人材の確保及び育成について

　医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。

（４）指標及び目標

　　当社グループでは、現時点でサステナビリティに係る基本方針を策定していないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載を省略しております。

　当連結会計年度末において、女性社員比率が68.3％、女性管理職比率が56.5％と、女性比率が高くなっております。外国人については、海外拠点において管理職への登用の実績があります。今後も、現在の水準を維持することを目標といたします。

　（注）　上記指標及び目標については、当社における指標及び目標であります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。

　また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。

　なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（１）特に重要なリスク

①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について

　当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供件数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

②官公庁からの受託業務に係るリスクについて

　官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の漏洩について

　当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④システムトラブルについて

　当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤立替金について

　当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）重要なリスク

①法令・規制の変更について

　現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。

②人材の確保及び育成について

　医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。

③カントリーリスクについて

　当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について

　重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えております。

⑤訴訟・クレームに関するリスクについて

　これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、留意が必要な状況です。

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2025年通年では前年比13.3％増の14,731千人と前期比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、12月分のJNTO推計値を含む）。

　海外からの訪日外客数については、2025年通年では前年比15.8％増の42,683千人となり、過去最高であった2024年の36,870千人を580万人以上上回り、年間過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、11、12月分のJNTO推計値を含む）。

　医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,714百万円（前期比27.7％増）と増収になりました。また、当連結会計年度の売上原価も、2,842百万円（前期比34.8％増）と増加し、販売費及び一般管理費は775百万円（前期比3.7％増）、営業利益は96百万円（前期比84.2％増）、経常利益は103百万円（前期比62.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円（前期比112.1％増）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

（医療アシスタンス事業）

ａ．海外旅行保険の付帯サービス

　　海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業

　務を受託したことから、売上高は前期比で増加しました。

ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提

　供しております。

　　法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し、企業の渡航対象人数の増加やインバウンドアシスタン

　スサービスの受注増加により売上高が前期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。

　　セキュリティ・アシスタンスサービスは、契約料金の見直しやセキュリティコンサルティング案件の受注増加等に

　より、売上高が前年比で増加しました。

　　また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、契約料金の見直し、夏季休暇シーズンの留学生の増加や

　インバウンドアシスタンスサービスの契約増加により、売上高が前期比で増加しました。

ｃ．救急救命アシスタンス事業

　　救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置

　し、医師・看護師・救急救命士が、病気や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。

　　現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了しておりましたが、2025年8月から業務が再開しておりま

　す。期中からの再開のため、売上高は前期比で減少しておりますが、今後は売上増加を見込んでおります。

　ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム）

　　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、地政学的リスクによる一部地域からの需要減退の影響を受けて

　いるものの、案件単価の適正化や新規顧客開拓により、売上高は前期比で堅調に推移しております。

　　訪日治療に対するニーズは依然として旺盛であり、特に高度医療や専門治療への需要が拡大を続けています。人間

　ドック市場については、市場構造の変化により従来型の標準的な健診サービスから、個別化されたプレミアム健診や

　ウエルネスプログラムとの融合型サービスへとニーズがシフトしています。

　　こうした環境変化を成長機会と捉え、以下の取り組みを推進してまいります。まず、当社の強みである高度医療・

　専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の高い富裕層向けに未

　病段階でのヘルスケア、ウエルエイジング、アンチエイジングなどのウエルネスサービスを拡充し、医療と観光を融

　合した滞在型プログラムの開発を進めます。事業体制面では、変化する市場ニーズに機動的に対応できる組織体制へ

　の刷新を図るとともに、国内の医療機関及び医師との連携を一層強化してまいります。

　ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、2025年

　度を通じて訪日外国人旅行者が高水準で推移し、医療手配需要が全体的に底上げされました。加えて、当社の主要な

　顧客基盤である欧州系クライアント（保険会社・アシスタンス会社）とのリレーションを強固に維持し、同地域から

　の渡航回復による案件増加を確実に捕捉できたことが業績を牽引しました。結果、アシスタンスサービス提供件数、

　売上高ともに前期実績を大きく上回る結果となりました。

　ｆ．官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　　厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりま

　したが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前期比で減少しました。今後、地方自治体や

　医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

　ｇ.EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業

　　厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び

　「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、売上高は前

　期比で増加しました。

　　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は3,230百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益は516百万円

　（前期比17.7％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前期比で売上高が増加しました。

　この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は484百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は114百万円（前期比13.3％増）となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

　 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、2,279百万

 円となりました。

　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、295百万円（前連結会計年度は39百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益120百万円の計上、減価償却費44百万円の計上、仕掛品105百万円の減少、立替金54百万円の減少、仕入債務41百万円の増加、未払又は未収消費税等の増減額94百万円の一方、為替差益16百万円の計上、新株予約権戻入益18百万円の計上、売上債権及び契約資産45百万円の増加、未払金53百万円の減少、預り金36百万円の減少、法人税等の支払額23百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、85百万円（前連結会計年度は111百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入48百万円の一方、定期預金の預入による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、119百万円（前連結会計年度は79百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金100百万円の減少、配当金19百万円の支払であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

（受注実績）

　当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

　医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。

　またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前期比で売上高が増加しました。

　この結果、売上高は前年比27.7％増の3,714百万円となりました。

（営業利益）

　売上原価は2,842百万円（前期比34.8％増）、販売費及び一般管理費は775百万円（前期比3.7％増）となりました。この結果、営業利益は96百万円（前期比84.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外収益において為替差益12百万円（前期比3.9％減）を計上しました。また、特別利益として新株予約権戻入益18百万円の計上がありました。特筆すべき特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円（前期比112.1％増）となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、3,813百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金190百万円の増加、売掛金及び契約資産49百万円の増加、仕掛品105百万円の減少、立替金53百万円の減少がありました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,926百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金41百万円の増加、未払法人税等21百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払金53百万円の減少がありました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し1,887百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が101百万円発生し、利益剰余金1,151百万円（前期比81百万円増）を計上したことによるものと、為替換算調整勘定194百万円（前期比21百万円増）、新株予約権28百万円（前期比18百万円減）によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.7％（前期比2.6ポイント増）となりました。

　当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。

　また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。

　なお、今後の見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（医療アシスタンス事業）

　医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。

　また、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比31.4％増の3,230百万円、セグメント利益は、前期比17.7％増の516百万円の結果となりました。

（ライフアシスタンス事業）

　ライフアシスタンス事業においては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前年比で売上高が増加しました。

　当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比7.7％増の484百万円、セグメント利益は、前期比13.3％増の114百万円の結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、当連結会計年度末時点で2,279百万円と十分な水準の手元流動性を確保しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね20～30億円と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。

ｂ．資金需要の内容

　当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。

ｃ．資金調達の方法

　当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。

　また、機動的な資金確保のため取引銀行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）は次のとおりであります。

　医療アシスタンス事業では、主に沖縄センター設置のための設備投資を行いました。

　ライフアシスタンス事業では、主にライフアシスタンス業務における基幹業務システムの設備投資を行いました。

　消去又は全社では、主に社内ネットワークシステムの設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．主要な賃借している設備は本社建物であります。年間賃借料は81,137千円及び土地面積は1,685.00㎡であります。

（２）在外子会社

2025年12月31日現在

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の事業展開及び効率化等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第５回新株予約権（2018年３月28日開催の定時株主総会決議及び2018年５月18日開催の取締役会において決議）

（注）１．決議日時点における内容を記載しております。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪失したものを減じた数であります。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使の条件

当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。

第６回新株予約権（2021年３月25日開催の定時株主総会決議及び2021年12月16日開催の取締役会において決議）

（注）１．決議日時点における内容を記載しております。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪失したものを減じた数であります。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使の条件

当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。

第７回新株予約権（2022年３月25日開催の定時株主総会決議及び2022年12月15日開催の取締役会において決議）

（注）１．決議日時点における内容を記載しております。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪失したものを減じた数であります。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使の条件

当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式466株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（466株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等に関する基本方針

　利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　このような観点から、当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施することを検討しております。

（２）配当について

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ、毎年12月31日を基準日とした期末配当、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり普通配当９円の期末配当の実施を決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、サービス受益者、取引先、社員、社会など全ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが、企業価値の持続的向上につながると認識しております。そのためには、経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に対する取り組みが極めて重要だと考えております。従って、当社は、全ての役員及び従業員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「EAJ行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。

　また、経営の効率性を確保するために、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。

　さらに、経営の透明性を確保するため、取締役の業務執行に対する監査等委員会による監督機能、法令や定款、及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させ、迅速かつ適正な情報開示を実現可能にさせる諸施策を講じております。

　今後も業績と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、全ステークホルダーの利益にかなう経営の実現と企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。その概要は次のとおりです。

（取締役会）

　当社は、経営の効率性と透明性を高めることを目的として、取締役８名（うち３名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております。その構成員は、議長を務める代表取締役社長　山本秀樹、取締役　吉井眞一、取締役　辛鑫、取締役　徐宏沢、社外取締役　安原貴彦、取締役監査等委員　千代隆明、社外取締役監査等委員　井坂俊達、社外取締役監査等委員　戸賀智子となっております。取締役会は毎月一回定例取締役会を開催するとともに、迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催することにしております。

　取締役会においては、法令や定款及び当社諸規程類に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議と各取締役の職務執行状況報告を行い、これらを通じて各取締役の相互監視を行っています。

（監査等委員会）

　当社は、経営の監視を客観的に行うことを目的として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員（うち常勤監査等委員１名）で監査等委員会を構成しております。その構成員は、千代隆明、井坂俊達、戸賀智子となっており、委員長は独立社外取締役である井坂俊達が務めております。

　なお、千代隆明は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。

　各監査等委員が取締役会に、常勤監査等委員がその他社内会議に出席するほか、各取締役や重要な使用人との面談、及び社内各部署の業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

（会計監査人）

　会計監査人は、明星監査法人を選任しており、公正な監査を受けております。

（執行役員制度）

　当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上席執行役員経営企画部・ＩＲ室担当（兼）経営企画部長（兼）ＩＲ室長　工藤信幸、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長　麻田万奈、執行役員ネットワーク担当（兼）

北米担当　高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長　今津邦博、執行役員営業部担当（兼）営業部長　中村佳恵の５名であります。

　代表取締役社長及び執行役員を構成員とする執行役員会を定期的に開催し、個々の執行役員は、取締役会より委嘱を受けた担当業務の執行状況を代表取締役社長に報告することにより、機動的な業務執行の実現を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムについては、取締役会において内部統制の基本方針を決議しております。また、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により決裁者、決裁基準を明確に定めております。さらに、一部署で業務が完結することがなく、必ず複数部署の関与が生じ内部牽制が働く組織、業務分掌としております。

　なお、内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスクとは、法務リスク、労務リスク、財務リスク、自然災害リスク、情報システムリスク等のうち、会社経営に重大な影響を及ぼすものと定義しております。当社は、リスク管理基本規程を制定し、また、事業活動にかかるリスクの把握、評価、分析、対処方法の検討を行い、それを文書化しております。

　リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。

　また、当社は、弁護士、社会保険労務士、税理士と顧問契約を締結することにより、重要な法的判断、労務判断、税務判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社におけるコンプライアンスとは、法令、当社の規程類管理規程に定める規程類及び倫理、社会規範等のルールに従って行動していくことと定義しております。

　当社は、公正かつ誠実な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を制定するとともに、コンプライアンスを経営の最重要課題としており、社内体制の整備や社内教育をはじめとしたコンプライアンス体制強化のため、社長直属の組織として、コンプライアンス委員会を設けております。コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成しております。

　また、コンプライアンス違反及びその可能性がある事案に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス相談窓口に直接提供することができる内部通報制度を設けております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、経営状況等の報告の体制、効率的な職務執行の体制、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築しております。

ｅ．取締役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を定款に設けております。また、当社は、当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｆ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を定款に設けております。また、当社は、当該定款規定に基づき、明星監査法人との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び管理職等の従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。

ｈ．取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容の主な事項は次のとおりであります。

〔決議事項〕

・2025年度経営方針・事業方針承認

・2025年度予算承認

・2024年12月期決算短信及び決算説明資料承認

・第22期期末配当決定

・取締役候補者決定

・代表取締役及び役付取締役候補者決定

・第22回定時株主総会の招集決定及び付議事項承認

・組織変更及び重要なる使用人選解任

・代表取締役及び役付取締役選定

・株主総会及び取締役会の議長等の職務代行順位決定

・監査等委員以外の取締役各個の報酬額決定

・執行役員選任及び執行役員契約締結

・取締役及び執行役員への使用人役職及び担当委嘱

・第22期有価証券報告書承認

・役員等賠償責任保険契約更新

・中期経営計画承認

・規程の一部改訂

・規程の制定

〔報告事項〕

・月次決算報告

・取締役の職務執行状況報告

・取締役監査等委員からの監査状況報告

・予実管理

・会計監査人の再任、報酬額決定の件

・第23期財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書の件

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議における定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｊ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｋ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の各号に掲げる事項について法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株主還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役安原貴彦氏、井坂俊達氏、戸賀智子氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　井坂俊達、委員　千代隆明、委員　戸賀智子

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

（氏名） 　　(生年月日)　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

岡野秀章　　1969年５月19日     1993年10月　監査法人トーマツ入所　　　　　　　　　200株

（現　有限責任監査法人トーマツ）

1998年８月　大阪ガス株式会社入社

2008年７月　岡野公認会計士事務所開設（現任）

2008年12月　SHO-BI株式会社（現　粧美堂株式会社）

　　　　　　監査役

2015年12月　同社　取締役（監査等委員）

2024年８月　阪急阪神リート投資法人　監督役員（現任）

４．EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。

５．EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan（Singapore） Pte. Ltd.であります。

６．EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。

７．EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。

８．EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。

９．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

10．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

11．当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上席執行役員経営企画部・ＩＲ室担当（兼）経営企画部長（兼）ＩＲ室長　工藤信幸、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長　麻田万奈、執行役員ネットワーク担当（兼）北米担当　高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長　今津邦博、執行役員営業部担当（兼）営業部長　中村佳恵の５名であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。

　安原貴彦氏は、株式会社みずほ銀行とその関連会社において代表取締役社長等の要職を歴任してきた経験と、経営管理や営業に関する豊富な経験と見識を有しており、当該知見を生かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、関与し、監督等を担う役割を十分に期待できると判断しております。

　井坂俊達氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。

　戸賀智子氏は、50年以上の歴史を持つ企業グループにおいて複数の会社の取締役を歴任し、経営全般に対する豊富な実務経験と多角的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を担う役割を十分に期待できると判断しております。

　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役の３氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより、業務執行の監督を行っております。また、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、監査の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、社外取締役の井坂俊達氏が委員長に選定されております。監査等委員は、監査等委員会で定める監査方針、監査計画及び分担に従い、各監査等委員が取締役会に出席し、常勤監査等委員が重要な社内会議に出席するほか、主として常勤監査等委員が業務執行取締役や重要な使用人との面談等を通じて各事業部門の監査を行い、監査等委員会において監査結果の共有を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。

　監査等委員会は、内部監査室から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、監査法人と会計監査の実施状況について意見交換を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　なお、監査等委員　井坂俊達氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書作成、四半期及び年度決算監査、取締役の職務執行状況の監査、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容の決定と監査報酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意等があります。

　常勤監査等委員の主な活動として、業務執行取締役から事業・業務の遂行状況についての意見聴取、内部監査部門における監査実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、監査等委員会に報告し、監査等委員全員の認識共有を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査部門として、内部監査室（人員は１名）を設置しております。海外子会社を含む全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性や業務の執行状況について、諸規程類の遵守状況やコンプライアンスの面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長に行いますが、内部監査の過程で発見された課題で、該当部署に代表取締役社長から改善指示がなされた場合には、フォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

　内部監査室と常勤監査等委員は監査にかかる諸情報の情報交換を日常的に実施しており、また、内部監査室、常勤監査等委員及び会計監査人は定期的な情報交換の機会を持ち、相互連携を図ることで、監査の充実に努めております。これらの情報についても、常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、情報の共有化を図っております。

　内部監査の実効性を確保する観点から、内部監査室は代表取締役社長に内部監査報告を行うとともに、監査等委員会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングライン体制を採用しております。

　また、内部監査室は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社内における各業務プロセスの有効性及び法令遵守等について監査を行い、内部統制システムの強化を図っております。

　さらに、監査等委員会及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行う等、緊密な連携を保ち、監査品質の維持・向上を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　明星監査法人

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　松本　保範

　指定社員　業務執行社員　　中西　麻理

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名　その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正版）に基づいて、監査法人の選定をしております。

　監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的に判断して決定いたします。当社の現監査法人である明星監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相等性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、同法人を選定しております。

　監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正版）に基づいて監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査等委員会とのコミュニケーション等について評価を行い、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

ｇ．会計監査人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議の上でその都度報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決議しております。また、2022年４月20日開催の取締役会において、役員賞与に関する決定方針を追記する改訂を行っております。

　また、当社では、社外取締役を含む取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認していることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．当社の取締役（監査等委員を除く。以下「a.」から「e.」までについて同じ。）の報酬等は、固定報酬としての月例の基本報酬及び役員賞与並びに非金銭報酬等としてのストック・オプションにより構成される。なお、その割合については、役位、職責等を踏まえて、適宜、取締役会にて決定する。

ｂ．月例の基本報酬の額は、月例の固定報酬のみとし、その額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会の決議により承認された年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員給与の水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．役員賞与は、当社の業績、社会情勢等を踏まえて支給の有無を決定するものとし、その額は、上記基本報酬と合わせて上記「ｂ．」の報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、在任年数、貢献度、当社の業績、財務状況及び従業員に対する賞与の額等をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主利益の向上を図ることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、ストック・オプションを付与する。なお、ストック・オプションは、当社の業績、社会情勢等を勘案して、都度、株主総会の決議を経た上で付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員に対して付与する水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。

ｅ．当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定とする。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、適宜監督するものとする。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会の決議により承認された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の上記人員には無報酬の取締役１名は含めておりません。

２．上記支給人員には、2025年３月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び取締役（監査等委員）2名（うち社外取締役2名）を含めております。

３．監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

４．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。

５．取締役会は、代表取締役に対し監査等委員でない各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、明星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、印刷会社等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～15年

器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①医療アシスタンス事業に係る収益

ａ．海外旅行保険の付帯としてのサービス

　損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。

　年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。

ｂ．自社展開のアシスタンスサービス

・法人向け医療アシスタンスサービス

　海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

　当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

　また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

・留学生危機管理サービス

　大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。

　当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

　また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

・官公庁事業に関する医療支援サービス

　外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。

　これについて、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。

　また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。

　このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。

　また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。

　それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。

②ライフアシスタンス事業に係る収益

　ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

　当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

　また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」20,929千円、「その他」74,179千円は、「その他」95,108千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧

客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金等での運用に限定しております。

　また、当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄い、設備投資資金は自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び契約資産、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また、流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、42％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に、官公庁事業に関する医療支援サービスの契約について、期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業のサービスに関連する年間契約に基づき、契約の履行に先立ち顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、434,134千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,356千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２．主な内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 医療アシスタンス事業に係る収益

①海外旅行保険の付帯としてのサービス

　損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。

　年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。

②自社展開のアシスタンスサービス

・法人向け医療アシスタンスサービス

　海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

　当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

　また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

・留学生危機管理サービス

　大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。

　当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

　また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

・官公庁事業に関する医療支援サービス

　外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。

　これについて、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。

　また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。

　このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。

　また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。

　それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。

(2) ライフアシスタンス事業に係る収益

　ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

　当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

　また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」4,400千円、「その他」32,289千円は、「その他」36,689千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた951千円は、「受取配当金」3千円、「その他」948千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.2%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△2.9%、「その他」3.1%として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

有形固定資産

無形固定資産

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第22期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　2025年３月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第22期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　2025年３月28日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

　　第23期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）　2025年８月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　2025年２月26日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に

　　基づく臨時報告書　2025年３月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年３月25日

明星監査法人 東京都千代田区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月25日

明星監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属）

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。