6497 株式会社ハマイ 有価証券報告書－第94期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
　また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

また、子会社株式会社ハマイコリアにおいても韓国市場における拠点として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。

  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数          40名

労使関係    安定しており概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

(注) ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。
  併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。

（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略

当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。

（４）会社の対処すべき課題

  現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。

  今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。

①既存事業戦略

　・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上

  ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる

  ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する

  ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る

  ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化

②クリーンエネルギー戦略

  ・水素事業の新たな分野への投資拡大

  ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築

③新規海外事業戦略

  ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化

  ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア）

  ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討

④未来に向けた体制への展開

  ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し

  ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る

  ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化

  ・人的資本の強化とＢＣＰの整備

  特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

当社は、「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指しています。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

①安心・安全の追求

  ・企業理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。

  ・安心・安全を追求し、より良き製品を安定的に提供します。

②コンプライアンスの推進

  ・企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。

  ・ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。

③人権の尊重

  ・企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。

  ・社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。

④地域・社会への貢献

  ・良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。

⑤環境保全

  ・環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。

本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。

ガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」をご参照下さい。

（３）サステナビリティへの戦略

①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組

・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。

指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。

②ガバナンスの強化

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。

　１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。

　３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

　４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行

　　　の監督機能の実効性を確保する。

　５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。

③働く環境整備

  企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。

  従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。

④ＢＣＰの整備

  災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。

  ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。

（４）人的資本に関する戦略

①現場力を高める人財開発

  組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。

当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。

②人材の多様性

  当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク

　規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　材料費の価格変動による収益影響リスク

　当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業展開リスク

　当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　品質保証リスク

　当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害時の事業継続リスク

　当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きの下で緩やかな回復基調が継続しました。その一方、ウクライナや中東での紛争長期化、米国のトランプ政権による各種政策の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や円安基調な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、製品値上げの浸透、安定的な再検査需要の獲得やバルク向けで需要増加があり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透はあるものの、半導体製造装置向け需要の回復が遅れており、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、半導体業界向け需要の回復が遅れており、目立った需要の増加には至っておりませんが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は127億１千５百万円、前年同期比６億２千２百万円（5.1％）の増収となりました。

収益面におきましては、増収の効果が大きく、原材料を含む各種価格の高騰の影響もありましたが、営業利益は12億２千２百万円、前年同期比１億５百万円（9.4％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、９億６千９百万円、前年同期比５億７千２百万円（144.3％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 ［バルブ事業］

当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高55億４百万円（前年同期比6.2％増）、配管用バルブ部門は売上高21億５千３百万円（前年同期比6.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高26億７千１百万円（前年同期比13.1％増）、その他売上高18億７百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益８億３千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

 ［不動産賃貸事業］

賃貸収入は５億７千７百万円（前年とほぼ同額）、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円増加し、125億１千４百万円となりました。これは主に売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億５千２百万円増加し、97億８千７百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億９千３百万円減少し、29億９千４百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９百万円増加し、22億１千万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、10億３千９百万円増加し、170億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

（2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千２百万円（前年比1.4%）減少し、42億９千７百万円となりました。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千１百万円の収入（前期は５億３千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費の影響によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千７百万円の支出（前期は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の支出（前期は３億１千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに

ついては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり

ます。

(6)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。

② 受注実績

当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。

当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発

環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。

これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。

(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及

水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は276百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。
  当連結会計年度の設備投資等の総額は、前連結会計年度と比較して３千万円減少し、660百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)  バルブ事業
  当連結会計年度の主な設備投資等は、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場１億１千３百万円、大多喜工場５億７百万円、その他３千６百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に２百万円の投資を実施しました。総額は660百万円となります。
(2)  不動産賃貸事業
  該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                 2025年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２  ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料49,863千円であります。

３  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。

(2) 在外子会社

                 2025年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２  ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。

３  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。

４　本社からの出向者の人数は、除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の利益による消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １  当社は2025年12月31日現在自己株式を722,240株所有しており、「個人その他」に7,222単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

2.当期間における取得自己株式には、2026年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

①  利益配分の基本方針
      当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
    開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
  ②  毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
      中間配当を含め、年２回を原則としております。
  ③  剰余金の配当の決定機関
      配当の決定機関は、取締役会の決議により定めることが出来るとしております。
  ④  当期の配当決定に当たっての考え方
      当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として１株当
    たり15円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり25円を実施することとし、中間配当金

　と合わせて40円といたしました。
  ⑤  内部留保資金の使途
      内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
      なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
       取締役会決議日  2025年８月７日  中間配当の総額       100,528千円  1株当たり配当額15円00銭

株主総会決議日  2026年３月24日  期末配当の総額       167,547千円  1株当たり配当額25円00銭

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同いたします。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監

督機能の実効性を確保します。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制

当社は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性の向上や意思決定の迅速化を可能とすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

  また当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を2023年1月16日に設置いたしました。

イ. 企業統治の体制の概要

企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長　河内茂を議長とし、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

本報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員　岡田信次郎を議長兼委員長とし、監査等委員３名(内、社外監査等委員２名)で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うこととしております。また、監査等委員は必要に応じて適切な意見を述べ、内部監査部門及び外部会計監査人と連携して監査を実施して参ります。監査等委員会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

本報告書提出日現在、指名報酬委員会は、独立社外取締役　手塚幸一を議長兼委員長とし、委員４名(内、独立社外取締役２名)で構成され、取締役会から諮問を受けた取締役や取締役会に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。

当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。

ロ. 企業統治の体制を採用している理由

当社における現行の企業統治の体制は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性の向上を図り、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制の構築を目指しております。

ハ. 内部統制システム整備の状況

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・監査等委員会の直轄下に執行部門から独立したコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンスに基づく企業活動を構築し、取締役、使用人を含め、法令、定款および社内規程の遵守、徹底を図る。

・取締役会は、取締役会規程を定め、月１回を原則として必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに法令に従い、相互に業務執行の監督をする。

・取締役の職務執行は、法令および監査等委員会の監査方針に従い、監査等委員会が監査する。

・コンプライアンス推進室は、本方針に基づいた運用状況の確認を行い、改善を要する事項については、取締役会および監査等委員会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書管理規程に基づき、記録し、保存、管理する。

・上記記録は、文書として保存し、保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。

・リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理体制の整備を支援すると共に、全社的なリスクの把握および取組状況を監査し、結果を適時取締役会に報告する。

・各部門長および使用人は、自部門のリスク管理体制を適宜、整備・改善するとともに、自部門内に内在するリスクの洗い出し、リスクの軽減に努める。

・工場の安全および環境整備に関しては、安全対策のため、安全衛生委員会等をそれぞれ設置し、適宜整備・改善に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・効率的な職務執行を執り行うため、分掌権限規程等によって、職務分掌を適切に定め、権限委譲をおこない機動的な意思決定に努める。

・取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬に関する客観性・公正性を担保する。

・適切な人事考課、充実した社員研修をおこない、社員モラルを高めるよう努める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・使用人は、法令および就業規則ならびに関連規程に基づき、企業理念・法令遵守、企業倫理に即した業務　執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行う。

・内部統制事務局は、各部門の業務監査・会計監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図ると共に、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。

ｆ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の連結子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等、損失の危険の監視を含め、適正な管理に努める。

・子会社は、当社と適切に連携し、効率的に業務を遂行するとともに、内部統制システムの整備を図る。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役お　よび使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。

・上記使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。

ｈ．当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

・当社および子会社の取締役および使用人は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会の求めに応じて、業務執行状況を報告する。

・当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

ｉ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深める。また、内部統制事務局と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務局に調査を求める。

・監査等委員会は、代表取締役および取締役会に対して、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。

ｋ．反社会的勢力排除にむけた基本的な考え方

・当社は、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力に対して毅然とした態度で接し、不当要求には一切応じない。

・反社会的勢力より不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を明示するとともに速やかに所轄の警察署へ通報する。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

ロ. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めており、当該定款規定に基づき、監査等委員である岡田信次郎氏、手塚幸一氏および吉羽真一郎氏との間で当該契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。　

⑧ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。

⑨ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

指名報酬委員会は、取締役の職務執行状況を検証して、その職務の範囲、妥当性、遂行状況などを総合的に評価して取締役として適任であるかを判断しております。そのうえで取締役の報酬原案の作成、選任可否の案を作成し、取締役会へ提出しております。

（注）代表取締役　河内茂氏につきましては、就任した2025年２月28日以降に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

（２） 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１．当社は監査等委員会設置会社であります。

(注)２．監査等委員である取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外取締役であります。

(注)３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

(注)４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

(注)５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員を選任しております。

　　　　補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②社外取締役の状況

  当社の社外取締役は２名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

監査等委員である社外取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  手塚幸一氏は2011年より当社社外監査役に就任しており、同氏の税理士としての企業の財務と税務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。

  吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。

  上記の理由により、両氏は十分な経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

  当社は東京証券取引所が定める独立性の基準に則り、その独立性を判断しており、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能、且つ、業務執行取締役からの独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。なお、当社は、上記２名につき、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

  当社は、社外取締役である監査等委員と会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。また、監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

（３） 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席等を通じて、適法性、効率性、公正性を踏まえ、客観的、かつ、公正な立場から提言及び助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監視しております。
  各監査等委員は、監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査部門とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監査を実施しております。

監査等委員会への出席状況

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、取締役社長等との面談、各種書類の閲覧、各事業部へのヒアリング等を通して業務及び財産の状況の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部統制事務局とも意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制の有効性を確認する為、独立した立場であるコンプライアンス推進室の内部監査担当者が、ＩＳＯに基づくＩＳＯ内部監査とも連携しながら内部監査を実施しております。

内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画等に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認しております。

なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査担当者は実施結果の内容を代表取締役に加え、監査等委員会に報告する仕組みとしております。

その他、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、「（２）役員の状況　③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

監査法人まほろば

ロ. 継続監査期間

　2017年以降

ハ. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　土屋洋泰

指定社員　業務執行社員　赤坂知紀

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

へ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行うこととしております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

       該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４） 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年1月16日付の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、2023年3月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、従来の固定報酬である基本報酬に加え、新たに業績連動報酬と株式報酬を導入すること、2021年3月29日開催の第89回定時株主総会において承認された報酬枠を増枠すること、及びそれとは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式付与の為の報酬を支給することが決議されました。

  これに伴い、2023年3月28日付の取締役会決議により、上記内容を織り込み、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を改訂しております。

　取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１）基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む報酬体系とし、個々の職責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる適正な水準とすることを基本方針としています。

２）役員報酬の構成と割合等

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬（株式報酬）で構成しています。

イ）基本報酬

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、会社運営の委任に伴うリスクや負担、当社の経営状況、他社水準、従業員給与の水準などを総合的に考慮し役位に応じて設定しています。

ロ）業績連動報酬

　当社は、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬を付与しています。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高と対連結売上高営業利益率の目標達成率を勘案し、別途定める算式を基準としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的で有効な指標と判断したからです。

ハ）株式報酬

　当社の中長期的な企業価値の向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的に、毎年一定の時期に株主総会で承認を頂いた報酬枠（上記イ）、ロ）とは別枠）の範囲内において譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の退任までの間とする）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定しています。

ニ）報酬割合

　役員報酬の種類別の報酬割合については、固定報酬と業績連動報酬の割合を概ね７：３（業績目標係数が100％の時）を目安としています。

　ｂ．取締役（監査等委員）の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。

３）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会において、個々の取締役の役位、職責を踏まえた貢献度、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ審議・検討し、当該委員会の答申結果を踏まえた上で取締役会にて決定するものとしています。

ｂ．取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会での審議を踏まえ、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしています。

ｃ．個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の役位に応じた基本報酬の額および業務執行取締役の個々の業績評価を踏まえた業績連動賞与の評価配分等の決定とします。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能・役割に応じて報酬等を判断するには代表取締役社長が最も適していることから、当該権限を委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定するものとしています。

なお、取締役の報酬限度額については、2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額22,000万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額3,000万円以内で決議されております。また同日の株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）に上記の報酬限度額とは、別枠として、新たに譲渡制限付株式付与のための報酬枠年額2,000万円以内で決議承認されています。

②　業績連動報酬等に関する事項

  当社は、事業年度毎の業績に連動する業績連動報酬を付与しています。

業績連動報酬に係る指標は、連結売上高と連結売上高営業利益率の目標達成率としており、別途定める算式により算定される全社の業績係数と個人評価を反映した個人評価係数により、算出しております。

これらの指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的で有効な指標と判断したからです。

当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高110億円、連結売上高営業利益率9.09％であり、実績は連結売上高120億９千２百万円（目標達成率109.9％）、連結売上高営業利益率9.24％（目標達成率101.6％）と、いずれも達成しております。

③　非金銭報酬等の内容

  当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式保有を通じて当社の中長期的な企業価値の向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、2023年3月28日開催の第91回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬は年額2,000万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年25,000株以内とします。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記に記載する役員の報酬等は、2025年度における報酬等の額であります。

(注)２．2023年3月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、上記「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　２）役員報酬の構成と割合等」に記載の役員報酬制度を採用しております。

(注)３．2023年３月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、当社の取締役は当社の使用人を兼務しないものとし、取締役に対しては、使用人分給与及び賞与の支給は廃止し、取締役としての報酬等のみを支払うこととしております。

(注)４. 業績連動報酬等として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ役員賞与を支給しております。

(注)５. 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

(注)６. 2023年３月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

⑤　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５） 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的と定義し、区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認をした上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、取締役会等の決議を得た上で売買等を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、発行会社の財政状態及び経営成績等、取引状況等により検証しております。

　２．投資株式のうち持株会加入株式については、1株未満の株式数は切り捨て表示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、各種セミナー等へ積極的に参加し、また各種会計関連出版物等を購読しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　 　 連結子会社の数   　 1社

      主要な子会社の名称　株式会社ハマイコリア

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

　　　持分法を適用しない関連会社

　　　会社名　北陸ハマイ㈱

　　　　　　　四国ハマイ㈱

　　　非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　　  その他有価証券
　　　    市場価格のない株式等以外のもの
　　　      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　　　    市場価格のない株式等
　　　      移動平均法による原価法

②  棚卸資産

　      通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
      によっております。
      　商品

          先入先出法

        製品・原材料・仕掛品
        　総平均法
      　貯蔵品
        　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
　　　一基準によっております。
　　　　ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。　

　　　　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

      建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。　

　　　　また、在外連結子会社は建物及び車両運搬具については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法

　　　を採用しております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。
　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

      おります。

　　③　リース資産

　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって

      おります。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
　　　破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
　　　しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　　から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお

　　ります。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    （バルブ事業）

主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    （不動産賃貸事業）

営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　    外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

    おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算

    し、収益及び費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算

    調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

    及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還

    期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．バルブ事業に関する有形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。

　 　有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で

　 きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可

   能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。

  バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。また、

中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境

はさらに厳しい状況になるものと予想しております。

  このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画において各事業所の営業活動から生

ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各資産グループにおける経営環境

の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　   なお、金額の詳細につきましては「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延

税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 ３．退職給付に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。

(会計方針の変更等)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

 　等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　 2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更等)

  該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　　受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※４  有形固定資産の減価償却累計額

※５  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

　※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　ております。

　※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

  １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　44株

取締役会決議に伴う譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　14,259株

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

  １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

退任取締役からの譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　11,496株

取締役会決議に伴う譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　 9,316株

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　　工具、器具及び備品、車両運搬具

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注１)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注２)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注３)有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

(注４)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注５)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注６)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注１)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注２)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注３)有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

(注４)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注５)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注６)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性に乏しいため記載を省略しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は市場における取引価格が存在しないことから基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額218,309千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額216,309千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　資産の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用

　  　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△34,633千円　　当連結会計年度△67,740千円

(ストック・オプション等関係)

　     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19,743千円増加し、法人税等調整額が7,004千円、その他有価証券評価差額金が26,747千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　     該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　   当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
　　　 債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
       また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
　　　 資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を所有しております。
　2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は383,574千円（賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額118,798千円であります。

３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を所有しております。
　2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は384,250千円（賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額110,696千円であります。

３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（セグメント情報等）に記載の通りであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
　営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
　内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
　業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
　概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

② 重要な訴訟事件等

（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）

当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。

これに関して同年７月、当社の株主1名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社監査等委員会は、提訴請求を受けた取締役８名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年11月11日、当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①商品

　　先入先出法

　②製品・原材料・仕掛品

　　総平均法

　③貯蔵品

　　最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。

　②無形固定資産（リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　④長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６ 重要な収益及び費用の計上基準

（バルブ事業）

主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    （不動産賃貸事業）

営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

 １．バルブ事業に関する有形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。

　   有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で

   きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可

　 能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。

  バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。また、

中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境

はさらに厳しい状況になるものと予想しております。

  このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌事業年度の事業計画において各事業所の営業活動から生ずる

損益がマイナスとならない見込みであるため、翌事業年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい

悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。

　　２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  なお、金額の詳細につきましては「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産

が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 ３．退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付引当金については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。

(会計方針の変更)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

       担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

         担保に供されている資産