3998 株式会社すららネット 有価証券報告書－第18期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第16期より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標となっております。

７．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第16期より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。

当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。

当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。

eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。

また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。

国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。

　　当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。

(1) サービスの概要

①　「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの６教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。

「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。

「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数／数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。

「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。

② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援

学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。

③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供

当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。

④ BtoC受講者に対する包括的なサポート

当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。

(2) サービスの対象顧客と収益構造

当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。

〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉

学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。

「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。

当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。

〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉

個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。

当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。

これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。

〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈公立学校の導入校数及びID数〉

(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

［事業系統図］

　当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。

〈用語集〉

※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針

当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。

当社ICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学生の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。

また、当社は、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメントレポートとして発信しています。

インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位置付けております。

２．経営環境

わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社グループが属するEdTech市場は、当社グループが開発したICT教材等を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。

新学習指導要領が実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。

文部科学省では、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」では、今後の教育政策に関する基本的な方針が発表されました。誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の促進に向け、個別最適・協働的学びの一体的充実や多様な教育ニーズへの対応が求められています。また、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み、教育データの分析や利活用の取り組みなど、教育のICT化に向けた取り組みは着実に進展し、多様化した学びに向けての活動がさらに広がっています。EdTech市場の成長は緩やかとなっておりますが、2026年以降のノートPCやタブレットなどのハードウエアの更新期に合わせて再度の成長期の到来が期待されております。

また、少子化の一方で、不登校児童生徒数は過去最多の35万人を超え、特別支援学校も増加傾向にあり、教育現場での課題の多様化が進んでいます。個別最適化された学習支援に加え、多様な学習スタイルや学びの場に対応できる教材の需要が高まっています。

さらに、外国にルーツを持つ児童生徒の増加や、日本での就労・進学を目指す人材の拡大を背景に、日本語を取り巻く課題も顕在化しています。日本語指導者の不足が続く中、学習者の多様なニーズに対応できる質の高い日本語教材への需要は、国内外において着実に高まっています。

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。

①　コンテンツの拡充

eラーニング事業では、従来の「国語・算数／数学・英語・理科・社会」に加え、理科の新科目として「科学と人間生活」、及び新教科「情報Ⅰ」をリリースしました。「情報Ⅰ」ではプログラミングを実施できる環境を整え、より実践的な体験ができるようになっています。また、変化の激しい現代社会への対応力を高める力を養うことを目的とする探究教材の１つとして、「Surala Satellyzer」に加え、新たに「Surala My Story」をリリースしました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、教育関連企業等と協働して新しい技術を活用し、新分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。

②　開発体制の構築

eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、生成AIの登場により一層加速し、新たなサービスや競合他社の参入により市場における競争は激化しております。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新たな技術への迅速な適応とそれに伴う開発体制の構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。

③　情報管理体制の強化

当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年よりISMSを取得しており、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。

④　優秀な人材の確保と育成及び生産性の向上

当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。前期においては、事業基盤の強化を目的としてグループ全体で４名の増員を行い、体制の充実を図りました。当社eラーニング事業では、営業部門の人材が、顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力を向上させることが必要不可欠であり、今後も人材育成に注力してまいります。同時に会社を挙げて生成AIの利活用・業務のDX化を推進し、グループ全体の生産性を向上してより付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また、受託開発事業及びアプリ開発事業のファンタムスティック株式会社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、引き続き継続的に積極的な採用活動を行います。

⑤　システムの強化

当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働及びセキュリティ確保は事業継続上の重要課題です。現行システムについては、創業期から段階的に機能拡張を行ってきた背景を踏まえ、外部からの不正アクセス対策（WAF、IDS/IPS）や監視ツールによる異常検知などを実施し、有事の際には迅速に対応できる体制を整えています。さらに、2025年より、設計段階からセキュリティを考慮した次世代基盤の構築を計画・推進しており、移行後は定期的な脆弱性診断の実施や、法令・規制への対応をシステム上で担保できる仕組みの構築を進めてまいります。あわせて、外部専門家の活用やサイバー保険への加入など、技術・運用・リスク分散の観点から多層的な対策を講じることで、システムの信頼性と事業の持続性を高めてまいります。

⑥　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、並びに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、「事業を通じて、持続可能な社会を目指す」を重要課題とし、社会環境や法令等施行などに応じて実効性を高めるため、公正で透明度の高い経営体制構築を目指しています。また、監査等委員会設置会社として独立役員である社外取締役を３名選任しているとともに、企業価値を継続的に向上させるため、部門責任者を中心とした経営会議にて定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会及び監査等委員会において協議を行っております。また、取締役会は、経営の基本方針や重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけております。

※当社ガバナンスデータ

(2) 戦略

人材は当社にとって最大の財産であります。当社では「教育にまつわる社会課題を解決する」というミッションの実現に向け、差別化された商品・開発力と現場で教育課題の解決を主導するコンサルティング力を掛け合わせた独自の価値提供を行っています。この価値の源泉は「人」であり、当社ではその提供価値を最大化することを人的資本経営の最上位目標として掲げています。この目標を達成するため、以下の3つの戦略的柱を軸に、人材価値の最大化を図ります。

1. 一人ひとりの能力発揮（採用・育成） 

当社の提供する価値の核となる商品力とコンサルティング力を支える専門性の高い人材を確保・育成します。採用領域においては競争優位性を保つための商品開発体制を構築・維持するためのITエンジニア職種、各マーケットでシェア拡大を図るためのマーケティング職種を中心に積極的な採用投資をおこないます。またサクセッションの観点、戦略の実行力を高める観点からミドルマネージャーの育成を重点テーマに据え、強化して参ります。

 2. コラボレーションの促進（組織開発）

当社の提供する価値は　①開発部門とマーケティング部門の連携による現場ニーズを反映したスピード感ある開発・品質改善　②マーケティング部門の連携によるマルチチャネル戦略を通じたシナジー創出　によって実現されるものであり、部門横断でのコミュニケーションの活性化が戦略的にも欠かせないものであると考えております。現在実施している他部門社員とのメンター制度、シャッフルランチ、各部門の取り組みや好事例を共有する月1回の全社勉強会、全社員参加型の中期経営計画策定合宿などのコミュニケーション施策を継続いたします。

 3. 働きがい・働きやすさの担保（社内環境整備）

人材の多様性を維持し、高い生産性を実現するための土台となる人事制度を改善・構築してまいります。当社ではすでにダイバーシティの推進にあたって、実力に基づく公正な抜擢・処遇をおこなっており、2025年12月期の実績データでは女性管理職比率40%、男女賃金格差101.86%となりました。今後は多様化する従業員のキャリア観に対応するため、専門職種の評価制度、従業員のキャリアを尊重し柔軟な人員配置を実現する異動制度の構築などに取り組んでまいります。

※当社ESGデータ

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理グループ、法務総務グループ、内部監査室を中心に、協議・モニタリングされ、その内容を監査等委員会、取締役会へ報告し、取締役会にて監督されます。

(4) 指標及び目標

当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指数について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．業界環境に関するリスク

① EdTech 市場について

近年、GIGAスクール構想の進展や教育DXの加速、生成AIなど新たな技術の導入により、日本国内におけるEdTech市場は今後も緩やかな拡大が見込めます。特に、個別最適化された学習支援やICTを活用した学習環境の整備に対する需要は一層高まっており、スマートフォンやタブレット端末の普及、オンライン学習への社会的受容の進展も追い風となっています。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　生成AIの普及について

OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした、生成AI技術の技術開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は社会的な構造の改革を伴うことでもあり、市場環境やニーズの変化への迅速な対応、戦略的な技術投資の機会を図り、柔軟に対応できる体制を整えております。しかしながら、生成AIの急速な進化と台頭、新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の競合環境に大きな変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ GIGAスクール構想による影響について

教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、当社グループのサービスを使って学習塾を独立開業される方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　教育制度の変化について

近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性が高まりを見せております。大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社グループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外事業の展開について

海外においては、各国の経済情勢、教育政策、法制度・税制の変更、為替動向の変動に加え、政治・社会情勢の変化等により、事業環境が影響を受け、あるいは事業活動に制約が生じる可能性があります。

２．事業に関するリスク

①　他社との競合について

当社グループは、ICT教材サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　外部パートナーとの提携及び販売体制について

当社グループは、販売拡大のための代理店等の活用や、教育コンテンツ提供企業との業務提携を推進しております。しかしながら、販売チャネル構成の変化による1ID当たりの収益水準の変動、提携先とのシナジーが当初の想定を下回る場合、又は提携の解消等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社との業務提携について

当社グループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、業績に影響を与える可能性があります。

④　技術革新への対応について

当社グループが事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社グループは、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループの業務委託先のリスクについて

当社グループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。当社グループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しております。しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってまいりましたが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 校舎数、利用ID数及び解約の推移について

当社グループの業績は、導入校舎数及び利用ID数の拡大に依存しております。新規校舎の獲得が計画を下回る場合や、導入校における生徒数（ID数）が想定通りに増加しない場合、あるいは競合他社への切り替え等により大規模な法人顧客を含む既存顧客の解約が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　営業部門の人材の確保や育成について

当社グループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、現状においては、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定どおりに進まない場合や既存の人材の社外流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　新サービス開発及びソフトウエア資産に関するリスク

当社グループは、中長期的な成長のため新サービスの開発や機能拡充を継続しており、開発費や人件費等の支出が収益に先行する傾向があります。また、これらに伴いソフトウエア資産が増加しておりますが、市場環境の変化等により当初の想定を大幅に上回る追加開発が必要となった場合や、投資に見合う収益が得られないと判断された場合には、減価償却費の増加や減損損失の計上により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　システム障害について

当社グループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。

１) 新規サービスのリリース時において事前検証を徹底する

２) 委託先が運営するデータセンターのサーバーを負荷分散し、障害時に備え日次バックアップを行う

３) サーバーの保守・運営・管理業務は外部の専門会社へ委託し、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、委託先から当社グループのシステム運用要員に通知する体制を整える

しかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、当社グループのサービスは停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合

・コンピューターウイルス、不正アクセスによる被害にあった場合

・ソフトウエアや機器に不具合・欠陥が生じた場合等

３．法的規制に関するリスク

①　法的規制について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「電気通信事業法」等による法的規制を受けております。

当社グループの管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報の管理について

当社グループは、当社グループのサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報を有しております。当社グループは社内規程の整備、従業員への教育指導等、2021年2月にはISMS（JIS Q 27001）を取得し、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　知的財産権に関するリスク

当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

４．経営管理体制に関するリスク

①　代表取締役　湯野川孝彦への依存について

代表取締役である湯野川孝彦は、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役を務めております。同氏は、EdTechをはじめとする新規事業の立ち上げや顧客に対する経営支援に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会等における役員及び幹部従業員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織における管理体制について

当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人材の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５．その他のリスク

①　配当政策について

当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

しかしながら当社グループは、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主の皆さまへの利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②　M&A等について

　当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。

　M&Aに際しては、対象企業の事業内容や財務内容及び法務等について、詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず業績への効果が得られないと判断し、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

③　上場維持基準への適合状況について

　当社は東京証券取引所グロース市場に上場しており、同市場における上場維持基準を満たす必要があります。当社の株式の時価総額は、本書提出日現在において、上場維持基準の40億円を下回っております。基準判定日である2027年12月末において当該基準を満たさない場合には、所定の改善期間へ移行し、当該期間内に基準を充足できなかった場合には、上場廃止となる可能性があります。

　当社は、持続的な業績の向上及び企業価値の向上に取り組んでおりますが、株価の動向や市場環境等により、上場維持基準に適合できない状況が継続した場合には、市場区分の変更又は当社株式の上場廃止に至る可能性があり、その場合には当社株式の流動性の低下等により、投資家に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第２期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつあります。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況下において、当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、教育現場の課題解決を起点とした社会的価値創出と、持続的な事業成長の両立を基本方針として事業を推進してまいりました。

開発では、2026年４月のリリースを予定している次世代デジタル学習サービス「Surala-i（すららアイ）」の開発が順調に進捗いたしました。生成AIの活用や進化したUI/UXなどの特長は、自治体から高い評価を受けております。加えて、高校必履修科目「情報Ⅰ」や、探究学習教材「Surala My Story」、「すらら にほんご」のJLPT対策コースを新たにリリースし、コンテンツのさらなる拡充を図りました。

国内市場では、BtoC市場における不登校支援を通じて蓄積してきた学習支援ノウハウを、自治体・公教育機関・フリースクール等のマルチチャネルに展開をしてまいりました。その結果、自治体の不登校支援における「すらら」の導入数は過去最高を更新し、利用ID数は直近５年で約15倍へと拡大いたしました。また、民間のフリースクールでの採用も着実に増加し、収益機会の創出に寄与しております。

さらに、海外市場で先行して導入が拡大している日本語教育ICT教材「すらら にほんご」は、国内の公教育等においても広がりの兆しが見えつつあります。日本語教育分野は国内外において新たな成長領域としての可能性を広げております。

学校市場全体では、補助金採択校の減少等による影響を、大手企業とのアライアンスを通じた大型自治体への導入や、不登校支援、専門学校などの高等教育への導入により補完した結果、導入校数及びID数はいずれも増加しました。民間教育市場全体では、ローカル中堅・大手塾への小学生業態やフリースクールの提案、放課後等デイサービスへの導入が堅調に推移し、導入校舎数は前年を上回りました。BtoC市場では競争激化により利用ID数が減少となりましたが、不登校支援に関する文部科学省への提言や、不登校ポータルサイトの開設などを通じ、不登校分野における当社の社会的役割は一層明確となっております。また、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」の本格提供を開始しました。今後は、学びの継続を支える社会的インフラとしての価値を訴求し、利用ID数の回復及び拡大を目指してまいります。

海外市場におきましては、カンボジア教育・青少年・スポーツ省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、同覚書に掲げる「今後５年間で公立学校を含むさまざまな教育機関において、約２万人の児童生徒へのデジタル学習の普及を目指す」という目標に向けた第一歩として、教育省傘下の付属小学校を含む公立小学校４校において「Surala Math」の実証事業を開始しました。また、インドネシアを中心に「すらら にほんご」が現地の職業訓練校等で広がりつつあり、グローバル展開も着実に進展いたしました。

その結果、すららネット経営指標である、課金対象導入校数と利用ID数の当期末時点における導入校数は3,278校（前年同期比758校増加）、利用ID数は268,288ID（前年同期比20,310ID増加）となりました。

次世代サービス開発を含む将来成長に向けた投資を継続しており、営業・開発体制の拡充や新コンテンツ開発等に積極的に取り組んでおります。

その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は1,932,007千円（前年同期比0.8％減）、売上原価は750,790千円（前年同期比9.1％増）、販売費及び一般管理費は1,115,595千円（前年同期比6.4％増）となりました。

また、当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は65,621千円（前年同期比69.0％減）、経常利益は73,382千円（前年同期比66.9％減）となりました。第３四半期連結会計期間において、固定資産除却損及び減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて155,624千円減少し、2,481,395千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0％に対し、当連結会計年度末は88.3％となり、3.2ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2％に対し、当連結会計年度末は437.8％となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて290,903千円減少し、1,155,735千円となりました。これは主に現金及び預金が293,243千円、売掛金及び契約資産が67,356千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて135,279千円増加し、1,325,660千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が166,111千円増加した一方、ソフトウエアが56,887千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて98,388千円減少し、263,968千円となりました。これは主に、前受金が52,303千円、未払消費税等が19,218千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて96千円減少し、11,220千円となりました。これは主に、株式給付引当金が96千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57,139千円減少し、2,206,206千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を3,780千円計上したことと、自己株式の取得が48,209千円あったことによるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度の売上高は1,932,007千円（前年同期比0.8％減）、営業利益は65,621千円（前年同期比69.0％減）、経常利益は73,382千円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ293,243千円減少し、767,888千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は239,646千円（前年同期は372,846千円の収入）となりました。その主な内訳は減価償却費290,994千円、固定資産除却損79,924千円により増加した一方で、税金等調整前当期純損失43,025千円、法人税等の支払42,719千円により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は484,420千円（前年同期は414,898千円の支出）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出483,007千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48,402千円（前年同期は51,685千円の支出）となりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出48,402千円であります。

③　生産、受注及び販売の状況

(ａ)生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ｂ)受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ｃ)販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ａ)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は2,481,395千円となりました。

詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ｂ)経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は1,932,007千円となりました。

　詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、コンテンツやシステムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、広告宣伝費など一部の経費については減少しております。その結果、当社グループの当期における売上原価は750,790千円、販売費及び一般管理費は1,115,595千円となりました。

　この結果、営業利益は65,621千円、経常利益は73,382千円、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円となりました。

（ｃ）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。

（ｄ）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（ｅ）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、設立以来、インターネットを通じてタブレットやPCで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。

　当社eラーニング事業における契約数は、コンテンツや機能の追加・拡充、教育現場の課題解決に向けたコンサルテーションやサポートの強化、他社とのコラボレーションによるコンテンツや機能の強化等の施策により堅調に推移しております。

　当社グループは今後、上記の強みを活かしながら社会に発生する様々な教育課題を解決するために、既存ルートの深耕と、新分野の開拓を進めていく方針であります。

（ｆ）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社グループは、どんな境遇や環境下の子どもたちにも一人一人に合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社グループはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。さらに「不登校」「発達障がい」など次々に発生する社会課題をテクノロジーで解決すべく、技術開発とサービスの品揃えに注力します。これらの取り組みを世界に拡げ、教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社グループは、このようなビジョンに基づいて事業を展開し、業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は783,966千円であり、その主な内容は当社におけるサービスの新規開発に伴うソフトウエアに関連する支出であります。

なお、当連結会計年度において、79,924千円の固定資産除却処理及び36,484千円の減損処理を実施しました。減損処理及び固定資産除却処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※２固定資産除却損、※３減損損失」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産の「その他」であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社(東京都千代田区) 本社事務所 618.42 50,384

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社(東京都港区) 本社事務所 ― 900 事業所(横浜市港北区) 事務所 84.57 3,494

５．本社事務所は新旧共にシェアオフィス契約をしており、合理的な面積の算出が困難であるため省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注)１．上記設備計画による完成後の増加能力については、当社の提供するサービスの性質上、測定することが困難であるため記載しておりません。

２．上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．セグメント情報について、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

発行価額　　１株につき　3,685円

資本組入額　１株につき　1,842.5円

割当先　　　当社の取締役(社外取締役を除く)２名及び執行役員４名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

発行価額　　１株につき　3,685円

資本組入額　１株につき　1,842.5円

割当先　　　当社の従業員46名

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １．自己株式 270,470株は、「個人その他」に2,704単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 ２．「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は114,676株であり、「金融機関」に1,146単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は114,676株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注)１．当社所有の自己株式270,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する 114,600株であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する単元未満株式76株を所有しております。

２．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、企業理念の実現に向けて、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセンティブプランを検討・実施しております。その結果、退職給付制度として導入することによって従業員の定着率の更なる向上も考慮し、今般、従業員に当社の株式を給付し、従業員自身が株主になることで業績や中長期的な企業価値向上の意識づけを高めることと、人的資本投資の一環としてインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます）を導入しています。

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

114,676株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度　114,676株　　　当期間　114,676株

なお、当期間における「株式給付信託（J-ESOP-RS）」保有の自己株式数は、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの「株式給付信託（J-ESOP-RS）」から当社従業員への売却数を控除しておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を目指すため、内部留保を充実することが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。

当連結会計年度の配当につきましては、無配とさせていただき、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、市場ニーズに応える商品・サービス開発体制の強化やグローバル展開を図るための投資及び経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、変化の激しい経営環境の中で、企業が継続的な成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と有効性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの徹底は重要な課題と位置づけております。

また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためリスク管理や監督機能の強化等を行う方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、この体制を採用しております。

［　コーポレート・ガバナンス体制　］

イ　取締役及び取締役会

当社取締役会は５名の取締役(うち社外取締役３名)により構成され、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、業務執行に関する意思決定機関として重要な事項について十分な協議を行い、業務の執行を決定しております。また、取締役会には監査等委員も出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。なお、当社は社外取締役に社外の有識者を迎え入れております。社外取締役は当社の取締役会に出席し、議案審議等にあたり専門的見地からの必要な助言を適宜行っております。

ロ　監査等委員会

当社監査等委員会は３名（社外取締役３名）によって構成されております。監査等委員は取締役会に出席するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性及び妥当性を監査しております。当社では監査等委員による監査等委員会を毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時で開催しており、監査方針及び監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行っております。また、社外取締役に弁護士、公認会計士や社外の有識者が就任しており、客観的かつ専門的な視点から監査を行っております。

ハ　指名委員会・報酬委員会

当社は取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を2020年１月22日に設置いたしました。各委員会は、３名（社外取締役３名）によって構成されております。各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

ニ　内部監査

当社は内部監査室を設置し、業務の適正な運営・改善・効率化を図るために計画的で網羅的な内部監査を、必要に応じてテーマ監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、効率的な監査に努めております。

ホ　会計監査人

当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」に関する取締役会決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当社の「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。

イ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」や「行動指針」を制定し、役職員はこれを遵守する。

(b)「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。

(c) 経営管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、社外の有識者を招致した研修等を実施する。

(d) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人や監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

(b) 取締役及び監査等委員は、同規程等により、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

(b) 取締役会の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は経営管理グループ及び法務総務グループが行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各部門の担当部署が行うこととする。

(c) 各部門の取締役は、取締役会において担当部門の損益や業務執行の内容を報告し、会社の損益に影響を与え得る重要事項を発見した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士や公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行うと共に損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図る。

(b) 取締役会のもとに経営管理ミーティング及び法務総務ミーティングを設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を当該ミーティングの参加者に伝達する。

(c) 取締役会のもとに各部門の担当取締役やマネージャーで構成されたマネジメント会議を設置し、担当部門から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。また、代表取締役は各部門の担当取締役やマネージャーに経営の現状を説明し、各部門の担当取締役やマネージャーは担当部門の業務執行状況を報告する。

(d) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

ホ　当社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の管理については、経営管理グループ長が指導、支援を行う。

(b) 子会社における取締役会に当社取締役が参画することで当社取締役による指示・指導を実施。さらに、子会社取締役会での報告事項を必要に応じて当社取締役会で報告を経て業務の適正化を管理する。

(c) 子会社の業務活動全般については内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進することで業務の適正を確保する。

ヘ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。

(b) 監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(c) 指名された使用人に関する人事異動、人事評価、賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の同意を要するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。

(b) 報告及び情報提供の主なものは次のとおりとする。

・　重要な社内会議で決議された事項

・　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・　毎月の経営状況として重要な事項

・　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・　重大な法令・定款違反

・　重要な会計方針、会計基準及びその変更

(c) 取締役及び使用人は、法律違反行為を確認したとき等、必要な場合には、監査等委員会に対して直接情報提供や通報を行うことができる。

チ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、監査等委員会へ報告した当社の取締役、監査等委員会及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。

リ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

ヌ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

(b) 監査等委員は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。

(c) 監査等委員会は監査法人又は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて監査法人又は会計監査人に報告を求める。

ル　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制基本方針に基づき、財務報告に係る体制を構築し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、運用する。

ヲ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

・　当社グループの社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。

・　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。

(b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

・　「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力に対する基本方針等について明文化し、全役職員の行動指針とする。

・　反社会的勢力の排除を推進するために法務総務グループを統轄管理部署とし、また、不当要求対応の責任者を設置する。

・　「反社会的勢力対策規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。

・　取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

・　反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。

・　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、経営管理本部が主管部署となっております。経営管理本部は、各事業部門との連携をとり、情報を収集・共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

コンプライアンスについて、法務総務グループ長が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動をしております。

④　取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。

当事業年度は取締役会を合計17回開催いたしました。各取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、経営方針・中期経営計画の決定、月次決算・年次決算、有価証券報告書・四半期報告書の承認、執行役員の選任等であります。

⑤　指名委員会の活動状況

当社は指名委員会を原則として年２回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。

当事業年度は指名委員会を合計２回開催いたしました。各指名委員会の出席状況は次のとおりであります。

指名委員会における検討内容は、指名委員会付議事項に関する内規に従い、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任及び解任、代表取締役の選任及び解任、取締役（監査等委員である取締役を含む。）その他の経営陣の後継者計画及び育成、その他、指名委員会が必要と認めた事項について審議し、決定の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。

⑥　報酬委員会の活動状況

当社は報酬委員会を原則として年２回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。

当事業年度は報酬委員会を合計２回開催いたしました。各報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。

報酬委員会における検討内容は、報酬委員会付議事項に関する内規に従い、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬等の体系及び決定方針、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容、その他、報酬委員会が必要と認めた事項について審議し、決定の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ｂ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑨　取締役の員数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内にする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

(注)１．小林洋光、藤本知哉及び加藤慶は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終了時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終了時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①　社外取締役及び社外監査等委員の状況

当社の社外取締役は取締役５名のうち３名を選任しており、うち３名は社外監査等委員であります。社外取締役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を行っており、また、社外監査等委員は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

社外監査等委員小林洋光氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。

社外監査等委員藤本知哉氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。

社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業会社における取締役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。

社外取締役小林洋光、藤本知哉、加藤慶との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を共有し、連携体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名（３名全て非常勤、社外取締役）で構成されています。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し打合せを行っております。また、内部監査室や会計監査人との連携状況に関しては、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報や意見交換を行っており、相互に連携して監査の実効性の確保と効率化を図っております。なお、社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業会社における取締役等としての豊富な経験を有しております。

社外監査等委員である加藤慶氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は次のとおりです。

・監査方針・監査計画の決定

・四半期・決算短信の監査

・会計監査人の再任・不再任の決定

・監査法人の報酬の承認

・事業報告・株主総会議案の監査

・内部統制システムの監査

・重点領域の監査

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄部門である内部監査室（人員１名）が行っており、各事業部門における業務執行に関して、業務の効率性や有効性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査等委員や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査等委員や会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一
  指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠

ｄ．監査業務における補助者の構成

公認会計士11名、その他の補助者12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、選定を行っております。太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社が株式公開の準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したためです。加えて、同監査法人が株式公開に関する豊富な実績・経験を有していること、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd. ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査計画、監査日数等を検討し、双方協議の上で当社の稟議決裁を経て、報酬額を決定しております。なお、本稟議は、経営管理グループ長が起案し、代表取締役の承認により決裁しており、決裁された稟議につきましては速やかに他の取締役及び監査等委員へ回覧しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、取締役については2023年３月28日開催の第15期定時株主総会（以下、本株主総会）において、年額68,000千円以内（うち社外取締役分は3,600千円以内）と決議されており（本株主総会終結時の取締役の員数は２名）、監査等委員である取締役については本株主総会において、年額12,000千円以内と決議されております（本株主総会終結時の監査等委員の員数は３名）。

　当社取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。固定報酬におけるこれらの個人別報酬等の内容の決定にあたっては、３名の社外取締役で構成されている任意の指名・報酬委員会において、各取締役の役割・責任及び当社の戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社監査等委員（社外監査等委員を含む）の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、監査等委員会において協議し、監査等委員全員の同意のもと、決定しております。

　本株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。ただし、当該譲渡制限付株式報酬は、原則として譲渡制限期間内に当社の取締役、その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、対象取締役に割り当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。

　また、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。

　なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2025年12月期における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の公認会計士・税理士等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購読、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を積極的に収集することにより、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。なお、把握した会計基準等の内容については、当社において会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ファンタムスティック株式会社

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ファンタムスティック株式会社の決算日は12月31日であります。

当連結会計年度において、連結子会社であるファンタムスティック株式会社は、決算日を９月30日から12月31日に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　22～24年

建物附属設備　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における見込利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式給付信託制度（J-ESOP-RS）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　eラーニング事業

eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。

②　受託開発事業

教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供を行っております。受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。保守、メンテナンスサービスにつきましては、顧客との契約期間において継続的に収益を認識しておりますが、毎月の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　アプリ開発事業

学習コンテンツを自社開発し、サブスク型アプリ提供を行っております。アプリの利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益計上をしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間（５年）にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 固定資産の減損

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

固定資産の主な内容は、eラーニング事業に関連した自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定です。

固定資産について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社であるファンタムスティック株式会社のソフトウエアについて減損の兆候を認識し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として減損損失を計上しております。

eラーニング事業に関連する固定資産については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化はありません。また、eラーニング事業を縮小させるような市場環境の著しい悪化、提供サービスの優位性を低下させるような技術環境の著しい悪化、法律改正や規制の変更のような法律的環境の著しい悪化等はなく、経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないと判断しております。そのため、減損の兆候はないと判断しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び経営環境の変化により、減損の兆候が発生する場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

  員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて決議いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用し、会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は、前連結会計年度63,856千円、当連結会計年度63,759千円であり、株式数は前連結会計年度114,850株、当連結会計年度114,676株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※  有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎とし、また、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングを決定しております。

当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。

また、サービス提供に伴い開発を行ったソフトウエアのうち、提供を休止したソフトウエアについて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式115,000株が含まれております。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式114,850株が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月２日の取締役会決議による自己株式の取得　111,900株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得　    196株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP-RS）給付による減少　　　　 　    150株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式114,850株が含まれております。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式114,676株が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得　137,300株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP-RS）給付による減少　　　　 　    174株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達について、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を、安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティング本部及び経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　資金調達に係る金利リスクの管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定表

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・差入保証金

　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金38,546千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,372千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、分類の変更により将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金12,826千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,826千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

契約資産は、主にソフトウエアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利のものであります。

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,232千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,264千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価額

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

固定資産の減損損失額は9,991千円であります。

当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

固定資産の減損損失額は36,484千円であります。

当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)及び当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度114,850株、当連結会計年度114,676株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度114,997株、当連結会計年度146,232株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　22～24年

建物附属設備　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　　４～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における見込利用可能期間）

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

 株式給付信託制度（J-ESOP-RS）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① eラーニング事業

 eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

関係会社株式は、ファンタムスティック株式会社の株式であります。前事業年度において、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、株式の帳簿価額を、超過収益力を反映していない１株当たりの純資産額を基礎とする実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として157,853千円を特別損失に計上しております。

②　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、実質価額に著しい低下が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるファンタムスティック株式会社に係るものであります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎とし、また、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングを決定しております。

使用を休止したソフトウエアについて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 【除却】小学校英語 99,327千円

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による戻入額及び一般債権実積率による洗替額の減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第17期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　2025年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第18期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）　2025年８月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年３月28日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2025年４月９日、2025年５月８日関東財務局長に提出。

（6）半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第18期中）（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及び確認書　2025年８月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年３月27日

株式会社すららネット

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すららネットの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社すららネットが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月27日

株式会社すららネット

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2025年１月１日から2025年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すららネットの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。