| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日) |
| 【会社名】 | 福島印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堺 嘉弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堺 嘉弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間会計期間 | 第74期中間会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月21日至 2025年２月20日 | 自 2025年８月21日至 2026年２月20日 | 自 2024年８月21日至 2025年８月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,475,329 | 3,037,011 | 7,331,485 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,850 | △39,462 | 246,727 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △10,593 | △24,573 | 163,592 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 460,000 | 460,000 | 460,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,117,290 | 5,210,989 | 5,285,834 |
| 総資産額 | (千円) | 6,650,611 | 6,851,641 | 6,924,292 |
| １株当たり当期純利益又は中間純損失（△） | (円) | △1.85 | △4.46 | 29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.1 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 362,257 | △297,328 | 831,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,720 | △74,771 | △92,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △214,483 | 23,280 | △325,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,279,094 | 1,260,770 | 1,609,590 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善の傾向が見られ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調となったものの、物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Ｗｅｂ化や公的部門においてペーパーレス推進が進むも、ＳＮＳをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、紙メディアで伝えるべき価値の再認識が生まれております。
このような状況のもと、当社は主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取り組んでまいりました。またインターネットと共存する印刷サービス業として、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は30億37百万円（前年同期比12.6％減）となりました。利益面については、営業損失は66百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常損失は39百万円（前年同期は10百万円の経常損失）、中間純損失は24百万円（前年同期は10百万円の中間純損失）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年８月21日 至 2025年２月20日） | 当中間会計期間（自 2025年８月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 売上金額（千円） | 売上金額（千円） | 前年同期比(％) | ||
| ＢＦ複合サービス | 287,205 | 323,821 | 112.7 | |
| 企画商印サービス | 32,872 | 30,628 | 93.2 | |
| ＩＰＤＰサービス | 1,028,178 | 925,170 | 90.0 | |
| ＤＭＤＰサービス | 2,127,072 | 1,757,390 | 82.6 | |
| 合 計 | 3,475,329 | 3,037,011 | 87.4 | |
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ72百万円減少し、68億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が３億48百万円減少したものの、流動資産その他が２億70百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ１百万円増加し、16億40百万円となりました。主な要因は、流動負債その他が１憶24百万円減少したものの、借入金が１憶60百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ74百万円減少し、52億10百万円となりました。主な要因は、自己株式が71百万円増加（純資産の減少）、利益剰余金が57百万減少したこと等によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億48百万円減少し、12億60百万円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により減少した資金は、２億97百万円となりました（前中間会計期間は３億62百万円の増加）。主な要因は、立替金の増加２憶66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により減少した資金は、74百万円となりました（前中間会計期間は65百万円の減少）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により増加した資金は、23百万円となりました（前中間会計期間は２億14百万円の減少）。主な要因は、短期借入金の増加２億円、自己株式の取得による支出71百万円、配当金の支払額33百万円によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は37,390千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月21日～ 2026年２月20日 | ― | 6,000,000 | ― | 460,000 | ― | 285,200 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アジリスト | 石川県金沢市円光寺３－21－35 | 1,500 | 27.91 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 | 473 | 8.81 |
| 株式会社ダイトクコーポレーション | 石川県金沢市大野町４－レ40－169 | 185 | 3.45 |
| 福島印刷従業員持株会 | 石川県金沢市佐奇森町ル６ | 182 | 3.39 |
| 北國総合リース株式会社 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 152 | 2.83 |
| 山崎久子 | 石川県金沢市 | 120 | 2.23 |
| 三菱王子紙販売株式会社 | 東京都墨田区両国２－10－14 | 110 | 2.05 |
| 渡邉一徳 | 静岡県湖西市 | 76 | 1.42 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 60 | 1.12 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 51 | 0.96 |
| 計 | ― | 2,910 | 54.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 625,800 | 普通株式 | 625,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 625,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,373,600 | 普通株式 | 5,373,600 | 53,736 | ― |
| 普通株式 | 5,373,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,736 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)福島印刷株式会社 | 石川県金沢市佐奇森町ル６ | 625,800 | ― | 625,800 | 10.43 |
| 計 | ― | 625,800 | ― | 625,800 | 10.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月21日から2026年２月20日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月20日) | 当中間会計期間(2026年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,609,590 | 1,260,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 884,595 | 908,995 | |||||||||
| 電子記録債権 | 85,023 | 48,196 | |||||||||
| 契約資産 | 1,459 | 3,350 | |||||||||
| 製品 | 84,860 | 125,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 88,275 | 180,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,880 | 164,027 | |||||||||
| その他 | 107,516 | 377,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,014,980 | 3,068,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,631,334 | 1,595,261 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 587,770 | 515,832 | |||||||||
| 土地 | 965,106 | 965,106 | |||||||||
| リース資産（純額） | 68,500 | 39,291 | |||||||||
| その他（純額） | 108,327 | 98,998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,361,038 | 3,214,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 156,735 | 130,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 391,538 | 438,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,909,311 | 3,782,678 | |||||||||
| 資産合計 | 6,924,292 | 6,851,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月20日) | 当中間会計期間(2026年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,018 | 279,369 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,400 | 728,400 | |||||||||
| リース債務 | 54,813 | 43,936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,094 | 13,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,681 | 61,839 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,000 | 2,804 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 11,255 | |||||||||
| その他 | 553,551 | 429,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,295,558 | 1,569,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 306,000 | 66,800 | |||||||||
| リース債務 | 22,547 | 521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,351 | 3,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 342,899 | 70,417 | |||||||||
| 負債合計 | 1,638,457 | 1,640,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,200 | 285,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,597,519 | 4,539,561 | |||||||||
| 自己株式 | △169,117 | △240,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,173,602 | 5,044,393 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,232 | 166,596 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 112,232 | 166,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,285,834 | 5,210,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,924,292 | 6,851,341 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日) | 当中間会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,475,329 | 3,037,011 | |||||||||
| 売上原価 | 2,784,771 | 2,413,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 690,558 | 623,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 699,808 | ※１ 690,106 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,250 | △66,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,248 | 3,680 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 25,200 | |||||||||
| その他 | 290 | 1,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,645 | 30,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,593 | 3,319 | |||||||||
| その他 | 652 | 285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,245 | 3,604 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,850 | △39,462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 791 | 274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 791 | 274 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △11,642 | △39,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,746 | 929 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,794 | △16,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,048 | △15,162 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △10,593 | △24,573 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日) | 当中間会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △11,642 | △39,736 | |||||||||
| 減価償却費 | 284,777 | 242,350 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △221 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,553 | △15,841 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,074 | △4,196 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 27,043 | 26,278 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,354 | △3,822 | |||||||||
| 支払利息 | 3,593 | 3,319 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 791 | 274 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,350 | 10,536 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △90,609 | △142,362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,719 | 87,351 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 32,378 | △266,940 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,595 | △49,496 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,351 | △51,415 | |||||||||
| その他 | △34,548 | △27,372 | |||||||||
| 小計 | 356,089 | △231,292 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,354 | 3,822 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,526 | △3,456 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,454 | △66,401 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,794 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,257 | △297,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,438 | △68,592 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,772 | △3,857 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| その他 | △510 | △2,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,720 | △74,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | 200,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △48,962 | △32,903 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,200 | △39,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △77,440 | △71,250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,881 | △33,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214,483 | 23,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 82,053 | △348,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,197,040 | 1,609,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,279,094 | ※1 1,260,770 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月21日至 2025年２月20日) | 当中間会計期間(自 2025年８月21日至 2026年２月20日) | |||
| 給料及び手当 | 291,668 | 千円 | 279,798 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,304 | 千円 | 16,345 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,548 | 千円 | 9,780 | 千円 |
| 荷造運送費 | 67,896 | 千円 | 50,133 | 千円 |
| 賃借料 | 42,944 | 千円 | 39,926 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間(自 2024年８月21日至 2025年２月20日) 当中間会計期間(自 2025年８月21日至 2026年２月20日)
| 現金及び預金 | 1,279,094千円 | 1,260,770千円 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,279,094千円 | 1,260,770千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日取締役会 | 普通株式 | 28,920 | 5.00 | 2024年８月20日 | 2024年11月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日取締役会 | 普通株式 | 27,820 | 5.00 | 2025年２月20日 | 2025年４月22日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月３日取締役会 | 普通株式 | 33,385 | 6.00 | 2025年８月20日 | 2025年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日取締役会 | 普通株式 | 26,870 | 5.00 | 2026年２月20日 | 2026年４月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年８月21日 至 2025年２月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年８月21日 至 2026年２月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年８月21日 至 2025年２月20日） | 当中間会計期間（自 2025年８月21日 至 2026年２月20日） | ||
| 売上金額（千円） | 売上金額（千円） | ||
| ＢＦ複合サービス | 287,205 | 323,821 | |
| 企画商印サービス | 32,872 | 30,628 | |
| ＩＰＤＰサービス | 1,028,178 | 925,170 | |
| ＤＭＤＰサービス | 2,127,072 | 1,757,390 | |
| 合 計 | 3,475,329 | 3,037,011 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年８月21日至 2025年２月20日) | 当中間会計期間(自 2025年８月21日至 2026年２月20日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △１円85銭 | △４円46銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純損失(△) (千円) | △10,593 | △24,573 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る中間純損失(△) (千円) | △10,593 | △24,573 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,716,046 | 5,508,438 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年10月３日開催の取締役会において、第73期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
期末配当による配当金の総額・・・・・・・ 33,385千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 6.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2025年11月14日
2026年３月27日開催の取締役会において、第74期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 26,870千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 5.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2026年４月21日
（注）2026年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月27日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 波 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の2025年8月21日から2026年8月20日までの第74期事業年度の中間会計期間（2025年8月21日から2026年2月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印刷株式会社の2026年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。